連日酷暑の日々が続いているが、そんななか明日も恒例の丑の日がやってくる。丑の日といえばウナギだが、昨日の日経紙にはウナギの極度の品薄で築地市場では売りたいのにモノが無いという状態に陥っている旨が書いてあった。卸値が前年同期比4割高と過去最高値にあるなか、近所のウナギ屋も挙って値上げの波が押し寄せてきている。
そんな一方で先週の朝日紙では宮崎の養鰻業界では前年の1割程度の出荷量にもかかわらず買い手が付かずに多くのウナギが余る異常事態となっている旨が報じられている。県養鰻漁業協同組合では値段が高騰した国内産需要が値段の安い外国産に移った為と分析しているが、こんなさながら所相場もレーショニングの成せる業か。
思えば今から10年くらい前にウナギの産地偽装が騒がれて以降高騰が加速してきた感があるが、ここへきて秋刀魚も水揚げ量が振るわず釧路の初セリでは過去最高の値が付いたとか。水温変化、乱獲等々でこれら以外の海産物も不漁が云われ始めているが近江商人の「三方良し」ならぬ、今の「三方悪し」のこんな現状は何時まで続くことになるのだろうか。
さて、さきほど飲み物を買いにスーパーに立ち寄ったところ弁当や総菜の多くに半額のシールが貼られていたが、数多積み上げられた弁当など足が早いモノは本当に売り切れなければほぼ廃棄コースというところか。こんな光景から先の日経紙社説にて「流通業は新技術で食品ロスの削減を」と題した記事も思い出した。
この辺に関しては先月も当欄で外食店やメーカーと消費者をインターネットで繋ぐフードシェアなど食品廃棄をネットで削減する動きが広がり始めている旨を取り上げた事があったが、家庭からの廃棄量削減なども併せ消費者の意識改革と流通過程においても食品ロスの削減に工夫して行かねばならないとの指摘もある。
店側も先ずは単純なところで例えば近年話題になった恵方巻など事前予約をすると値引き特典があるなどのお得感を出すなど販売数を把握する努力などは可能だろう。先にも書いたが国内で食べられるのに捨てられる食品は1年間で646万トンとWFPによる世界の食糧援助量の約320万トンの倍以上にも膨れ上がっているだけに、今後も各所の取り組みに努力が求められようか。
さて、一昨日放映のTBS系の某教養バラエティー番組では、理想の部屋のイメージを伝えるとプロが無料でコーディネートしてくれるレンタル家具メーカーの紹介をしていたが、レンタルといえば衣料品も先週にはレナウンや三越伊勢丹がレンタルサービスに乗り出す旨が先の日経紙に出ていた。
クールビズなど仕事着のカジュアル化が進んだが故のサービスともいえるが、アパレルに関しては既にブランド品などのアクセサリー類は先行している。そういった面ではこれまで百貨店業界はレンタルビジネス分野とはある一定の距離を置いていたものだったが昨年まで4年連続で衣料品販売が前年を下回っただけに重い腰を上げざるを得なくなったか。
しかし周りをちょっと眺めて見ても、例えば近所のガソリンスタンドなどちょっと前まで洗車サービスから車検までやっていたものだったが、今ではレンタカー事業がメインとなりこれまでのサービスは全て終了している。若者のクルマ離れという現実を前にカーシェアリングなど急速に台頭してきたのも近年の特徴といえよう。
冒頭の家具やアパレルなど気に入った商品は自分で買い取ることも出来るとはいうものの、斯様に最近の若年層は所有願望に乏しく利用へと消費行動が変化してきている。今から数十年前にレンタルレコードが登場した時は衝撃であったが、時代と共にレンタルの構図も伸び代が出来まだ今後も変遷してゆくことになるか。
さて、今月は先週末で終了したプーシキン美術展に出掛けて来た。開催されていた東京都美術館に出向いたのは春の池坊展以来のことであったが、このモスクワのプーシキン美術館といえばフランス絵画コレクションで知られるところで今回は選りすぐりの65点が展示されていた。
なかでも20代のモネの作品「草上の昼食」など日本趣味の画家の貴重な初来日作品もあるなどなかなかの構成であったが、個人的に目当てはやはりアンリ・ルソーの1910年作「馬を襲うジャガー」である。ルソーの実物を観たのは今から8年前のオルセー美術館展の「蛇使いの女」であったが、サイズ感は違えどなるほど独特のルソーテイストであった。
ルソーの作品はどこかバリのプンゴセカンスタイルのテイストを持ち日本の田中一村の作風にも似ている面白さに惹かれるのだが、もともと遠近法を無視した構図にこれまた現実感に乏しい動植物は空想感に溢れている。上記の習作といわれ所説あるモネの作品とも併せ風景画のカテゴリーもなかなか深い背景が存在するなど解った展でもあった。
昨日の日経紙社説には「長期的な成果へ公的年金運用を透明に」と題し、冒頭に156兆円の資産を持つ年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2017年度に10兆810億円の収益を挙げた旨が載っていた。14年に国債中心だった運用を変更し株式などリスク資産を増やしてきたが昨年末には国内株の運用比率が初めて25％の目安を超えている。
文中には環境や社会との共存も意識しつつ企業が経営効率を上げ、評価が高まれば運用収益の底上げに繋がると期待できるとあったが、この辺に関しては昨年から所謂ESG企業に絞った投資を開始し1.5兆円を投じている模様で、これらの企業は長期で株価上昇や安定した配当が期待出来るという見方をしている。
斯様にスチュワードシップ・コードへの取り組みなどが注目される一方でもう一つのコード、コーポレートガバナンス・コードに絡んでは逆行する部分があるなどの指摘は依然として喧しい。クジラの如く幅広く買い漁るさまから現代版PKOとも揶揄されて久しいが、株価嵩上げの構図が一区切りしたとされるいま上記のESG含め次の一手が注目される期に差し掛かっている。
