204ページ目   雑記

さて、今年の株主総会はいよいよ今週にピークを迎える。今年はこのピークを前に1日には東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードを改定、柱として政策保有株削減や取締役の多様性確保等が明記され個別議案への賛否を開示し始めた投資家は一段と厳しい目で企業の統治状況をチェックするところが焦点となる。

そうした事もあって6月に総会を開く企業で株主提案を受けたのが今年は過去最多の42社に上ったようだが、昔と違って保有割合という数での勝負ではなく企業価値向上に繋がる提案を出せば他株主の賛同を得られ易くなる時代になってきており、単に会社提案を承認する場から様変わりしつつあるといえよう。

斯様にかつて日本の特異な形態の一つとして有名であったシャンシャン総会も今は昔、15年の企業統治改革元年からはや3年で総会は今や企業統治そのものが問われる真剣な議論の場となったが、会社と投資家の合意点を如何に探るか統治新時代の模索は今後も続いて行くことになろうか。

本日の日経平均は前日の大幅続落で織り込み済みとあってか米株式の6日大幅続落にもかかわらず急反発となったが、そんな中でもメガバンクと共に年初からズルズルと値を崩し続け今日も年初来安値を更新しているのが証券大手の野村ホールディングスと大和証券グループ本社株か。

この両者といえば2018年3月期決算発表を受け、市場に透明性を印象付ける狙いもあってか両社間に存在した互いにネガティブな投資判断は避けるという「紳士協定」を捨て、お互いの業績予想や目標株価を引き下げたのが過日の日経紙・市場点描に出ていたのを思い出す。

確かに互いに投資判断を「買い」に固定するというのはもう長年にわたって見慣れた光景であったが、こんなモノももう時代ではなくセピア色に映るというところか。そういえばこの両者も大和が上鞘逆転した時は話題になったものだが鞘はそのまま恒常化へ。まるで近年の金とプラチナを見ているようでもある。

さて、先週末の日経紙夕刊一面を飾っていた記事に「食品廃棄ネットで削減」と題し食品・生活雑貨ロスを減らそうと、外食店やメーカーと勿体ない事を嫌う若者や食費を抑えたい働き盛り等の消費者をインターネットで繋ぐフードシェアなどの動きが広がり始めている旨が載っていた。

この食品ロスといえば近いところでいえばコンビニやスーパー向け大量発注の弊害で、ノルマや売れ残り余剰商品の大量廃棄等の問題も昨年あたりから取り沙汰されるようになった2月の恵方巻問題があり、今年はとうとう某スーパーが出した「もうやめにしよう」との意見チラシも話題になっていた経緯が思い出される。

この記事の下にあった解説欄では国内で食べられるのに捨てられる食品は1年で646万トンに達する環境省推計が出ていたが、1日に全国のコンビニで廃棄される食品が100万食などこの手の数字は最近のTV番組で目にする機会が多くなって来た。WFPによる世界の食糧援助量が約320万トンといわれているなか看過出来ない量である。

これらは商品欠品による売り上げ機会損失や、違う店に行こうと客が流れるチャンスロス等もその背景になっているが、冒頭のような取組が拡大普及して来れば食品ロス削減の一助になるだけに今後作り手と消費者需要をどう上手くマッチングさせてゆくかがキーとなろうか。

本日も続伸となった日経平均だが、2部の池の中の鯨的存在の東芝が2億株の大商いを伴って上昇し年初来高値を更新している。これは周知の通り同社がベインキャピタル主導の企業連合への東芝メモリ売却などによる財務体質の改善を背景にし、7000億円程度の自社株買いを実施する方針と伝えられた事によるもの。

7000億円規模の自社株買いとなると、ここ近年では2016年度のトヨタ自動車の7000億円があったが、その前2015年度のトヨタ自動車の7809億円や同じく2015年度の日本郵政の7310億円に次ぐ格好となる。同社としては何れとの思惑が燻っていたが、早速海外ファンドなどからの株主還元要求に応えた格好となった。

自社株買いといえば低ROE企業などの中でもアクティビストらのターゲット回避で積極的に取り入れる向きもあり昨年は2年ぶりの高水準となったが、既に錚々たるそれらの面子がズラリと大株主として並ぶ同社の場合一部には売却促進政策との思惑も出ている。何れにしても昨年末の増資を上回る異例の自社株買いを打ち出してきただけに下旬の総会と併せ今後が注目される。

さて、本日誕生日を迎える向きは多数いらっしゃると思うが、上野動物園のジャイアントパンダのシャンシャンも本日で目出度く1歳の誕生日を迎えた。ちょうど一年前の当欄で出産を取り上げた際に「三度目の正直」とタイトルしたように、これまで糠喜びに終ってきた経緯があっただけにその歓喜も一入であった。

実に29年ぶりとなる子供パンダの公開ということで、昨年の上野動物園の入園者数は両親であるリーリ−とシンシンが中国から貸与された直後の11年度から6年ぶりに450万人を超え、今年は2月から先月までの整理券で先着順での公開は前年同月を9〜18万人上回るペースと依然その増加ペースは衰えない。

とはいえ貸与元の中国との協定でこのまま行けば2歳を迎える来年の今頃には中国にシャンシャンは返還ということになる。パンダは1歳半くらいで子離れ親離れするといわれタイミングとしてはいいだろうが、地元の精養軒の株価が21年ぶりの高値を示現したのを始めその経済効果は400億円との試算も出ているだけに関係者の思いは複雑なところだろう。客寄せパンダとはよく言ったものだが、今後の交渉協議の行方が気になるところではある。