217ページ目   雑記

本日も送られてきたDM類の処分をしている際に伊ブランドのファミリーセールなど紛れていたが、今週あたまの未来世紀ジパングで「揺れるイタリアの真実・・・高級ブランドの裏側」と題し、各所でメード・イン・イタリーの危機が忍び寄ってきている旨が放映されていたのを思い出した。

昨年の夏頃にも当欄では、イタリアのハイブランドバッグが劣悪環境下と安い賃金でほとんど中国人が作成したものが、メード・イン・イタリーと銘打って売られている旨を書いた事があったが、今回も冒頭で靴産業界幹部が一部の高級ブランド以外は安い賃金で中国人に作らせそれを高い値段で売っている旨を話していた。

今回は食材でも加工物については加工した国を表示する事が認められている事から、中国産トマトを輸入しイタリア国内で加工しメード・イン・イタリーを堂々と銘打つ事例など垣根を越えた其れが問われる事態にも触れ、長い歴史をかけ大事にしてきたブランドや食文化に大国から人、モノなどが大量に流れ込んでいる様を報じていた。

確か昨年も伊ブランドの闇を報じていたのもこれも同じ番組の特集ではなかったかと記憶しているがそれは兎も角も、一頃の爆買いも沈静化し中国人が作ったメード・イン・イタリーをこれまた中国人が買い漁る姿もあまり見かけなくなったが、ハイブランドから食材までもういちど背景を正確に視る眼を持つ必要があるか。

さて今月はまさに確定申告の時期だが、それに向けてふるさと納税などの寄附金受領証明書などを揃えている向きも多いことと思う。このふるさと納税といえば当欄でも何回か触れているが、先週末の日経紙には「ふるさと納税　過熱にクギ」と題して、行き過ぎたふるさと納税に対して総務省が地方自治体の対応に是正を促す方針との旨の記事もあった。

行き過ぎといえば今からちょうど三年前の当欄では「納税利回り？」と題し50％を超える利回り？がゴロゴロしているワケだからこれに群がらない理由がなく、ふるさと納税熱は続きそうな気配であると書いた事があったが、その後エスカレートし家電や商品券、果ては純金製品など換金性の高いモノへ明らかに寄付を媒体として「その次」の橋渡しが容易な事例も出てきた。

また昨年末にも下剋上の格差はますます拍車がかかりそうだと書いたが、果たして「売り」を持たない首都圏は税流出が止まらず今年の税収減は昨年度の1.6倍になる見通しとも報じられている。こんな格差背景には節税メリットを謳いその豪華な返礼品をお得感たっぷりに煽ったマスコミの功罪もあろうが、寄付する向きや自治体も一度吸ってしまった甘い蜜の味は忘れ難く今後の総務省の対応が注目される。

さて、今週も恒例のバレンタインデーがあった。バレンタインといえば例年この日に先駆けて開催されるものにサロン・デュ・ショコラがある。今年は東京国際フォーラムで開催され私は一般公開前の招待があったものの、初日は入場待ちで最大3,600人が並ぶなど年を追う毎に人気も過熱気味になってきている。

送られてきた本のような立派なカタログを先にザッと見てみたが、今年も初顔らしきショコラティエが登場の模様で、やはり先に書いたように産地生産者を謳ったビーン・トゥー・バーにより一層磨きがかかり数年前のビジュアルモノから或る意味本質に回帰したような感もある。

そんな傾向だけに今やトレンドはそういった蘊蓄が解る自分用おもたせといった感だが、バイヤー側としては日本に対する注目が極めて高くなり所謂THIS　IS　JAPANといったところと言う。確かに仏アンリ・ルルーなど去年のクリスマスケーキのテーマが「VOYAGE AU JAPON」と題し柚子をふんだんに使用した物を出していたが、果たして此処でも胡麻やほうじ茶といった日本食材の組み合わせを出してきた。

こうした背景には本家仏のサロン・デュ・ショコラ品評会や、ワールドチョコレートマスターズ等において金賞や総合優勝を勝ち取るなど、日本人ショコラティエの技術がここ十年の間にかつて仏料理でも歩んできたように世界の注目を集めた功績に因るところが大きいか。

そんな彼らもお家芸だけに別の日本食材で応戦、王道の抹茶はお約束としても今年は山椒や桜、煮切り醤油から果ては納豆や奈良漬まで登場させるなど縦横無尽の様相である。ただ其処にはシェリー酒など洋とのマリアージュではじめて絶妙な味を醸し出す技術が光り今後何所まで進化してゆくのか来年がすでに待ち遠しい。

本日の日経紙マーケット面では「短気売買制限論の弊害」と題し、政府や企業の批判論者が投資家の短期志向を抑えようとしても決算発表後に乱高下する銘柄が目立つ旨が載っていた。その理由として順張り短期筋の横行ともう一つ、約1年前から証券会社のアナリストが決算前の企業取材を自粛するようになった事が挙げられていた。

アナリストといえば本来は企業の実力と株価の乖離を発見するのが役割というのが一般論だが、上記の縛りも元はといえば未公表業績情報を顧客勧誘のツールとした動きがあった事による行政処分を鑑みた措置で、ココにもやはり業績に関する所謂早耳を欲する短期的視点を擽るエサの需要が高かった事が窺える。

其処の部分を当局指導で縛った弊害？でサプライズ銘柄の乱高下が横行している部分もあるのは否めないところだが、既にビッグデータをAIを駆使して解析し決算結果と予想値の乖離をアナリスト以上に高精度で絞り込むモデルも開発されている旨が同紙には書かれており、モラルの観点からガイドラインの縛りが入る裏では粛々と技術革新は進行しているようだ。

本日の日経紙朝刊一面の市場の力学には「バブルの傷拭う新世代」と題してその冒頭ではNTTが初めて東証に上場した際の事が書いてあった。明日ではや30年といったところだが、今でも当選のハガキが当時住んでいたアパートの古ぼけたポストに投げ込まれていたのを見つけた時のある種ドキドキ感が鮮明に蘇るものだ。

当時は地上げ等が都内でも横行し始めた頃でまさにバブル序盤戦といった感じであったが、当のNTT株も上場して一月もしないうちに100万の大台が200万、そして300万円と二つも変わるなど土地と共にバブルの様相を呈することになり、これに味を占め同じ年には一時の2倍以上の価格で二次放出が行われる事になる。

そのNTT以来の大型上場とした先の郵政グループ株3社放出は日銀が決定したマイナス金利政策を背景に、ちょうど一年ほど前にはかんぽ生命などそれこそ半値水準まで株価が崩落する憂き目に遭っていたが、この二次放出以降の軌道に垂らし合わせる向きも多かっただろう。これら鑑み試行錯誤の放出をしてきた政府の次の手も注目される。