さて、今週のはじめには大商いを伴って彼方此方で急騰しているビットコイン関連株を取り上げたが、それとは対照的に軟調推移であったのが食品ポストか。この辺の背景はいわずもがな日本政府とEUがEPA締結で大筋合意となった事で安い輸入乳製品等の拡大で競争が激化するのではとの懸念が台頭した事か。
欧州産の乳製品が大量に入って来ることになると上記のような株価が気になる上場企業でなくともこれまで大半を供給してきた酪農家としても戦々恐々ということになるが、乳価の行方等この辺は未知数だ。逆に日本からは自動車関税が撤廃される方向になったが、先行している韓国勢等と競争条件が同一となる事で攻勢の好機となり得るかどうかが注目される。
またこのEPA締結で地理的表示を認め伝統的な食品産地ブランドを互いに保護する事になるが、神戸ビーフや但馬牛など始め粗悪な偽造品が出回っているモノにとっては朗報か。とはいえこれまで一部商品名として定着してしまっているイタリア特産モノを冠した商品名やメニュー等の使用が出来なくなる事も考えられるが、この辺についてはまた後述したい。
さて、先週末に本日売買分から委託保証金率70％以上（うち現金40％以上）とする等の信用取引に関する臨時措置が入ったトレイダーズHDだが、本日もこれらの諸規制をものともせずに続伸して年初来高値を更新するなどビットコイン関連が依然として大商いを集めている。
ビットコイン関連株に関しては、先月も当欄で子会社がビットコイン取引所を運営するリミックスポイントが1ヵ月そこそこで9倍以上にも大化けした旨を取り上げたが、ブロックチェーン推進協会の事務局を務めるインフォテリアも同協会が新仮想通貨を発表するとの報に先週は年初来高値を更新、こちらも3ヵ月そこそこで株価が約3倍に大化けしている。
このインフォテリアはマザーズで出来高ランキング2位、冒頭のトレイダーズHDはジャスダック全体で1位と市場を席巻しているが、こんなビットコイン関連株活況の裏で仮想通貨の匿名性を悪用化した事例も進化してきておりこれらが同時並行的に動いている構図。世界最大だったビットコイン取引所が破綻した事件もあれからはや2年が経過するが、明日はこれの初公判である。
さて株主総会も先週ピークを過ぎたが、既報の通り機関投資家の多くは今年から議案毎の賛否を開示することになり、個人も先に書いたようにお土産目当てでない真面目な？株主が総会で様々な発言をするようになり、シャンシャン総会もいよいよ過去のものになり提案等の票の集まりを挙げてもスチュワードシップ・コードの影響が出て来た感もある。
この辺が垣間見られたのが29日に開催された黒田電気の総会で、大株主であるところのあの村上ファンドが関わる投資ファンドのレノが提案した人事案が承認された一件か。一昨年には臨時株主総会において同ファンドが推した社外取締役の株主提案が60％の反対で否決されたのは記憶に新しいが、今回は相変わらずの会社側の反対にも関らず遂にこれが承認の運びとなった。
斯様に「物言う株主」の提案が承認されたのは実に8年ぶりのことになるが、上記の件により検討に値する株主提案が増えつつあるというのもあろうが、やはり他からの視線に躊躇し正当案でも賛成票を投じられなかった姿勢に変化が出始めた証左だろう。経営陣と株主との間にあった見えない壁が崩れ本来の方向へ動いて来た感じがした今年の総会であった。
さて先週火曜日の当欄末尾では「国政にも可也影響のある都議選も間近、一強安定政権の足元評価を一寸注目したい。」と書いておいたが、その東京都議選が昨日投開票され周知の通り小池百合子東京都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が自民党から第一党の座を奪い、公明党等と併せた小池支持勢力で過半数を上回ることとなった。
この公明党は小池劇場の御相伴にあずかる戦略が奏功し難を逃れた？が、都議選前日に自民候補を推していた地元の有力者と雑談していた時も半ば諦めムードさえ漂っていた通り果たしてというか自民は政権交代直前で過去最低だった2009年をも大きく下回る議席で過去最低と崩落した。
ここのお隣千代田区では都議会のドンといわれた有力議員の後継者といわれた若手も敗れたが、敗者の弁で直近の2回生不祥事を挙げて「脇が皆さま甘すぎますよね」との恨み節がリアルであった。近年ポピュリズム台頭が世界中で顕著だが、ここ一連の国民に対する態度への総括審判が如実に下された結果だったのではないか。
本日は上場企業の定時株主総会がピークを迎えていたが、昨日記のタカタが一昨日に法的整理申請前に予定していた総会を開催、昨日には同じく渦中の東芝が決算報告無しという異例の総会が開催され、それぞれトップが平謝りに終始し虚無感漂うなか取締役の再・選任案が可決された旨が報じられている。
ところで株主総会といえば別の場面では、先週に双日が開いた定時株主総会で会場を訪れた株主数が昨年より9割も減った旨が報じられていた。双日に限らずこの翌日に開催された神戸鋼の株主総会でも、会場を訪れた株主数が昨年より半減したと双日と同様な光景も見られた。
これらに共通するものとして言われているのが、これまで総会で配っていた株主向けの所謂「お土産」を今年から廃止したという背景とか。株主間の公平性の問題や世間の趨勢を踏まえての判断と各社口を揃えるが、関係者の間では売買単位の引き下げ等で個人株主が増加し会場確保等の問題も絡んでいるとの指摘もある。
上記企業の他にも50社を超える多数の企業が今年からお土産の配布を廃止しているが、お土産廃止で出席株主数が斯様に大きく減少する様を見るに、総務省の顔色窺いで返礼品内容を半減させた自治体へのふるさと納税が大きく減った様が思い浮かぶというものだが、お土産相当額を地震被災の支援に充てたり体験会やセミナーに代える企業もあり此方でもモノからコトへとシフトする動きが出てくるか。
