さて、パスタ等に使う粉チーズが切れてしまい近所の某スーパーでブラブラと物色していたら、暫く目にしなかったお気に入りのパルミジャーノの粉チーズが入荷しておりつい余計に買ってしまった。これは所謂よく見るパルメザンの類とは全く違い、知人の家で出逢って以降他のものはなかなか受け入れ難くなっている。
ところで以前の当欄で日欧EPA締結について書いた事があったが、このパルメザンチーズなどすっかり商品名として定着してしまっているものの、中身はといえばアメリカ製という事でゆくゆくはこの名前も使用するのが危うくなるという事になる。イタリアのパルミジャーノに限らずフランスのカマンベールもまた然り。
そ互いの市場で「〜風」「〜スタイル」といった表記で売られる類似品を排除という事になると、それこそレストランのメニュー表記にまでケチがつきそうだが、欧州では神戸ビーフを謳う偽物肉が出回る現状を見るにつけ何とも複雑なところ。今秋に最終案を固めるという事だが米などの出方含め今後の関係協議会等の動きにも注目しておきたい。
昨日は4,000ドルを超えた仮想通貨ビットコインについて触れたが、昨日の日経紙には「仮想コインで資金調達急造」と題して、企業が株ではなく独自の仮想コインを新規発行して個人投資家など買い手を募るICO（イニシャル・コイン・オファリング）と呼ぶ資金調達が欧米アジアで急増している旨が載っていた。
ICOで発行するコインに価値を持たせる仕組みは発行企業によって千差万別だが、SECなどは先月に同コインは条件によっては有価証券に該当し投資家保護を念頭に規制対象にすると宣言、シンガポール中央銀行もこれに続いて同様の声明を発表している模様だ。
このICOに関してはテックビューロ社がブロックチェーンの新プラットフォームであるCOMSAの開発にあたり10月2日からICOが行われる予定。このテックビューロは非上場ながら、COMSAを使ったICOとしては東証二部に上場しているプレミアムウォーターホールディングスもこの後に上場企業初のIOCを実施する予定となっている。
これを好感して同社株は今月の上旬には二日連続のストップ高を演じて年初来高値を更新していたが、斯様な資金調達も相場に影響を与えるに充分な材料となり得るのを証明した格好になっている。
先週からまたぞろ挑発合戦が繰り広げられる展開になっている米朝関係の緊迫化を嫌気して連休明け本日の日経平均は大幅に4日続落となったが、為替の方もCFTCの円の売り持ち高が約2年ぶりとなるなか、安全資産とされる円がNY市場では一時108円台まで大幅高する場面もあった。
ところでこうしたリスク回避による資金逃避の受け皿になっているのは何も上記の円に限った事ではなくビットコインもまた然り、つい先月には処理改善策を巡る対立による分裂騒動が嫌気され一時は2,000ドル台割れまで売られたビットコインであったが、昨日未明には初めて遂に4,000ドルの大台を超えてきている。
投資家層の広がりを考慮すれば今や時価総額も600億ドルを突破してきているこの市場に株式や債券等から有事の代替資産として資金が流入してくるのも頷けるが、有事に反応する定番の金でさえ上昇したといはいえ約5％そこそこ、一方のビットコインは100％ともはや先の価格逆転の話題が遠い昔のようにも思えてくる。
本日の日経紙には「AI普及仕事どうなる」と題して、2045年にはAIが人間の能力を超えるとされる「シンギュラリティ」が起きると言われるほか、人間の仕事の多くがAIに奪われるとの予測も出ているなか、将来人間との関係はどうなっているのか拡張人間というテーマに取り組む東京大学教授へのインタビューが載っていた。
文中には話題性があっただけにアルファ碁なども出てきたが、これは他とは一寸毛色を異にすると思うものの、実際に金融分野等ではAIによるビッグデータ解析等で決算結果と予想値乖離をアナリスト以上に高精度で絞り込むモデルも開発されアナリストカバーの無い中小型銘柄リポートもAIに投げられ、医療画像解析技術や自動運転技術にしてもほぼほぼ指呼の間だ。
こうなるとやはり多くの仕事が奪われてしまうという懸念はもっともなところだが、上記の東大教授の他にAIに関してはMITの教授も人間の創造性と欲望という二つの原理がかかわりAI発達でも仕事は無くならないとしている。氏の見解はAIの本領である知識や暗記など従前のテストで測り出世させてきたこれまでの体制を根本的に見直し創造性豊かな人間を如何に創るのが重要かを改めて考えさせられるところである。
さて本日はふるさと納税感謝祭の案内が来ていたが、このふるさと納税といえば先週末の日経紙には「ふるさと納税846億円減収」と題し、直近で総務省が発表した調査結果で2017年度の首都圏1都3県では減収額が16年度比8割増の846億円に達し、全国の減収総額に占める割合は5割近くに上った旨が載っていた。
ポストには自治体から立派なカタログが時折届くように活況を呈するふるさと納税ではあるが、その陰では財源の流出に歯止めがかからない自治体の苦悩は続いている。そんな事を憂いてか総務省は所謂三割規制なるおふれを出したワケだが、その影響で駆け込み需要から3月下旬にはふるさとチョイス利用者が去年の1.8倍になったという。
そういった反動でこれまで上位ランクの常連だった自治体の一部では寄付額激減という憂き目に遭っているようだが、好調な返礼品の受注で設備投資や雇用を増やしてきた関連企業こそこうした返礼品激減で心中穏やかではないだろう。また総務省の一括りの通達から自治体の対応も大きく二分されてきているのが現状で全体の均衡化にはまだ紆余曲折がありそうだ。
