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さて、先週末の日経紙夕刊一面には「ふるさと納税　潤い第2幕」と題して、ふるさと納税をした人に自治体が送る返礼品に絡んで、地元の生産者や加工業者の認知度が上がりそれに比例してリピーターの数も上がって彼らを潤している旨が書いてあった。

このふるさと納税といえば各種HPも続々立ち上がりその内容も煩雑な物になってきている感もあるが、それだけ各自治体がお得感を競った返礼品で続々と名乗りを上げてきている証左だろう。そんな事から個別自治体では前年度の数十倍に膨らむところも続出、夏場には総務省試算で昨年度に全国自治体が受け入れた寄付額も前年度3倍強に膨らむ見通しが報じられていた。

ところでまだ規制の手も緩かった頃は返礼品を金券にした自治体がこの効果で税収が40倍になった旨や、似たような換金性の高いモノでは純金製の手裏剣を出したところもあり早速これに某著名個人投資家が1,500万円の寄付を行った旨が報じられた事もあったが総務省の睨みを気にして早々に終了した経緯があった。

斯様に資産性の高い物に関しては総務省の勧告もあって今では自粛ムードだが、近年上記の宴のような増収を弾き出す裏では都市部等の税収減の深刻さも看過出来ないレベルとも謳われている。冒頭のような一定の相乗効果も出てきているものの創設から8年、下剋上の格差はますます拍車がかかりそうだ。

さて、「ぐるなび総研」が発表する016年の世相を最も映した料理である「今年の一皿」にパクチー料理が今週選ばれた。同社は脇役の野菜に光が当たったとしているが、ここ数年はこれを主体にしたレストランが登場したり、有名ビストロも挙ってメニューに取り入れる動きが出ていたのでその素地は十分にあったのだろう。

世相反映といえばもう一つ、今月アタマにはその年に話題になった言葉から選出される「ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞とトップ10が発表されたが、大賞には周知の通り「神ってる」が選ばれた。トップ入りしたのは他に後半一気に火が付いた「PPAP」、「マイナス金利」や「ゲス不倫」等々成る程といった言葉がズラリと並んだ。

そういえば本日の週間文春ではテレ朝の朝の顔ともいえる女性アナウンサーが共演する男性アナとの不倫を暴かれていたが、特に「不倫」はキーワード連鎖のジンクス通り次から次へとイメージと真逆のケースからある程度予想出来た範囲のケースまで数多暴かれ、世の紳士諸君もご婦人方から色眼鏡で見られるトバッチリを受けた向きも多いだろうがまあこれが現実というか実態だろう。

ともあれこれで今年の世相モノで残すのは「今年の漢字」のみ。日本株相場を表す今年の漢字は一足先にスパークス・アセット・マネジメントが「乱」と発表しているが、さてどんなものが今年は選ばれるのだろうか？

今週はアマゾン等でも「サイバーマンデー」と称したビッグセールが始まったが、この辺は米でお馴染感謝祭の次の月曜日を指しサイバーというだけあってオンラインショップにおけるセールを展開しているものを、最近日本でもこれを謳ったセール等が随分と増えてきた気がする。

オンラインショップといえばその前には「ブラックフライデー」を謳ったセールが何所も挙って開催されていたが、4日付けの日経紙・春秋でもこのブラックフライデーについて触れていた。セールの内容としては総じて特に目新しいモノでは無いようだが、米国の商習慣に倣って名前だけでも乗ってゆこうという感じか。

一方で消費の方は総合スーパーが売り上げ不振に悩み、百貨店もインバウンド一巡で大店の閉店も目立つ。個別では感謝祭が奏功し売上げが前年同期比7割以上増加したユニクロ等の例も見られるものの、消費構造の変化を正確に把握しなければ米国に倣ったシーズンセールの消費喚起も名前負けになってしまうか。

さて、周知の通り先週にはOPECがウィーン本部で総会を開き利害対立を抱えるサウジアラビアとイランが土壇場で歩み寄ったことから、実に8年ぶりの減産で最終合意する事となった。この結果原油先物はNYで50ドルを回復し、翌日の日経平均も大幅続伸する等様子見していた投資家のリスク選好姿勢が再度強まっている。

週明けの本日は過熱を冷ますような一服が続くような格好になったが、そんな中でも商社株や石油株は依然堅調と検討しているのが目立つ。資源関連等追い風が吹くが特に石油元売り大手などその備蓄量から在庫評価益はバカにならないし1ドルの原油価格上昇で大雑把に100億円近くの経常増益要因とはじかれる。

また資源関連といえばやはり商社が息を吹き返す。春先にドーハでの会合が不発に終わった辺りは資源デフレ蔓延といった感もあったのが記憶に新しく、これが恒常化していた為にPBRの低位に放置されていたものだが、週末には資源の雄、三菱商事が年初来高値更新を更新してきている。

上記の期には資源に偏重している各社は減損処理を余儀なくされたもので、こちらも1ドルの上昇で数億から数十億の増益要因となる事で漸く低指標から解放なるかといったところだが、マクロで見ればでは原油価格が現状より2割ほど上がると2017年度の実質国内総生産を0.1％押し下げるとの大手試算もあり総論ではまた課題も出てくる。

本日の日経平均は円安・原油高から続伸し終値で年初来高値更新となったが、前場高値からは大きく値を削る場面から連れて一部個別もボラタイルな展開が見られた。こうした乱高下の背景には依然として高速取引の軌跡も一部見られるが、先月にはこうした高速取引を手掛ける業者に金融庁が登録制を導入する旨が報じられていた。

一昨日の日経紙マーケット面でも「アナリスト不在の不幸」と題し、規制の動きからアナリストがいなくなった市場で栄えるのはコンピューターによる短期取引とパッシブ運用云々の一文が見られたが、日本取引所グループは上記の登録制導入に合せ各業者のIDを基にどの業者がどういう注文を出しているのか自ら把握出来るよう直接監視に乗り出すとも同紙で報じられていた。

これによって複数にバラして出していた者が同一か否か可也ガラス張りになって来ようが、現状で東証の全取引のうち超高速取引は発注件数で7割程度、約定件数で4〜5割を占めるまでになっているだけにこの動きも自然な流れだろう。とはいえ一方で市場が成り立つ要のリクイデティ提供というバランスもあり、市場構成において規制も今後の匙加減が重要になって来ようか。