さて、昨日の日経紙には「絹の街再興 市民が紡ぐ」と題して世界遺産の富岡製糸場がある群馬県富岡市で、市民にカイコを育ててもらう取り組みが始まった旨の記事があったが、将来的には生産者を確保しその生産量が落ち込む富岡シルクの存続につなげたい考えという。
希望者には飼育キットを無料で配布するとしているが、養蚕業が戦後に再度のピークを迎える頃など小学校の夏休みの宿題にもカイコを育てて自由研究の課題にもしたものだったのが思い出される。それがいつしか新興国に押されかつて上場していた前橋乾繭や横浜生糸も消えてしまったのもまた感慨深い。
シルクといえば当欄でもちょうど一年前に取り上げた際の末尾に「富岡製糸場が日本の近代化遺産で初の世界遺産登録となった。衰退してしまった養蚕農家も、こうした将来の私達の生活をも変える可能性を秘めている技術応用をもってもう一度世界遺産と共に立て直す大きなキッカケになるかもしれなく今後も期待したいところだ。」と書いていたが、こうした取り組みも一助に繋がるのかどうか今後も見守りたいところ。
先週末の日経紙マーケット面には「さえぬ日銀大株主銘柄」と題して、ここ横這いの続いている東証REIT指数を横目に日銀が発行済み投資口の5％以上を保有する12銘柄の値動きが精彩を欠いている旨が載っていた。
一般的にREITは創設初期の投資口価格の低い時期からエントリーする向きの配当期待商品色が強いが、日銀のそれはETFよろしく残存購入枠の解釈で足元を見られ易く下支え効果が効いていないという側面や、やはり当欄でも度々指摘してきた吸い上げによるリクイディティーの問題が背景にもなっているようだ。
来週には日銀金融政策決定会合を控えはたして更なるマイナス金利拡大があるや否やだが、長期国債利回りに過去のスプレッド水準を上乗せして求めた期待利回りをベースにしても伸び悩み感が否めない点も一部で指摘されてきているだけに、これまで同様の軌跡となるかどうか上記含めてこの辺は不透明である。
さて、今週は東京都美術館で開催されていた「生誕300年記念 若冲展」が大盛況のうちに終了となった。チケットを買うまでに1時間近く、入場まで3時間以上という日が続き列の途中には水分補給所が設けられ果ては看護師まで列を巡回するという異様な光景まで見られた展は、結局約44万6千人の入場者を記録し1日あたりのそれも同館展覧会で過去最高だったという。
しかしいつの間に若冲はこんな人気が出たのだろう？たしかに重要文化財である鹿苑寺大書院障壁画始め、総額30億円はくだらないという誰でも何所かで一度は目にしたことがあるであろう最高傑作「動植綵絵」30幅等々、初期から晩年の大作が一堂に会する展だけに関心も向かおうがそれにしても異常な動員数だ。
私個人的には若冲に関してはこんな騒がれる以前から注目しており、当欄でも2008年8月に国立博物館で開催された展に出掛けた旨の事を書いているが、当時は直ぐに入館出来てじっくりと作品を楽しむことが出来たものだ。おそらくはTVやメディアが散々煽ったせいで、ニワカ若冲ファンが増殖した影響も大きいのだろう。
ところで、この東京都美術館からほど近くにある「国立西洋美術館」だが、周知の通り世界遺産に登録されることになった旨が先週報じられている。都内では初めての世界文化遺産の誕生だが、二度の見送りを経て三度目の正直となっただけに早くも多くの人でこちらも賑わっており若冲展が幕を閉じても上野の賑わいはこれからも継続しそうだ。
昨日の日経紙には「雑貨満載、江戸切子の箱」と題して、今年3月に銀座にお目見えした東急不動産の商業施設である「東急プラザ銀座」について書かれていたが、ちょうど界隈に所用があった都合で私も過日このビルを一寸覗いてきた。
階層毎にテーマを設けた作りだが総じて東急色が強く、かつてルミネや丸井が出来た時同様やはりこの界隈と違うカラーを感じた。東京初進出の店も誘致したようだがテナント以外では屋上の「KIRICO TERRACE」も印象的。TVや新聞では斬新さを称える向きが多かったが、既に三越銀座オープン時に屋上テラスは売りでありウッドデッキからの芝生広場と草木広がる植栽スペースを設けた三越の方がより銀座上空で四季を感じる点でコンセプトには合っているか。
ところで上層階には約4400平方メートルという都内最大のロッテ免税店が入っているが、エスカレーターで上がって来るとこのフロアだけまだ開業準備中かと勘違いするくらい人けの無さを感じた。ともあれ今17年3月期ではこの東急プラザ銀座が業績へ寄与し東急不動産は最高益更新見通しというが、思惑通りの初年度売上高を達成出来るかどうか今後の動向に注目である。
さて本日は一服となったものの、昨日の株式市場ではトレイダーズホールディングスがストップ高まで買われ、全市場中の値上がり率ランキングトップとなっていたが、業界からはマネーパートナーズやマネースクエア等も揃って続伸していた。
後者は週明けの日経産業紙でビットコインに関する法的な位置付けを明確にする資金決済法改正案が月内に国会で成立する見通しとされ、その新規参入を狙う最右翼の関連企業としてマネーパートナーズのゆくゆく取引所運営も等と同紙で取り上げられていた事が刺激材料になったもの。
また日経の夕刊でもスイスのツーク市が、7月から住民登録料の支払いに国や地方自治体としては世界で初めてビットコインを使えるようにする旨も載っていたが、マイナス金利に因る銀行決済手数料にも言及しており昨今の時事背景も絡め予想以上に汎用加速の片鱗も読み取れる。
