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さて一寸の無沙汰で光景移り変わり激しい銀座だが、先週末の日経紙・企業消費面には「銀座旗艦店、相次ぎ改装」と題して、伊ジョルジオ・アルマーニや同サルヴァトーレ・フェラガモ等の海外高級ブランドが2020年の東京五輪開催に向けて観光客が増えると見込み東京銀座の旗艦店への投資を拡大、相次いで改装に着手する旨が書いてあった。

海外の高級ブランドといえば銀座を有望市場と位置付けて、一度は本邦から撤退したヴェルサーチが昨年はホームも交えた立派なフラッグシップストアをオープンするなど再度イタリア勢の進出著しいが、先駆けて建てた同形態のアルマーニタワーも来年ではや10年が経過であるから時の流れは早いものだ。

ところで伊ハイブランドといえば、以前に見た未来世紀ジパングで「激変するイタリア」と題し、現在の食やファッションを取り巻く環境が放映されていた中でメイドインイタリーと銘打った高級ブランドのバッグが、実は安い工賃でほとんど中国人が作成しているとのドキュメント番組が告発者と共に取り上げられていたのが記憶に新しい。

この番組中ではそのブランド名は伏せてあったが、けっこう有名になった話なので知っている向きも多いだろう。（念の為、上記ブランドではないが・・）銀座に出向いた折など当該ブランド店に並ぶ品を見る度に劣悪環境で作業する中国人労働者の姿が思い出されるが、またそれを挙って狂ったように爆買いしている中国人の姿も滑稽というか複雑な気持ちになるのは否めない。

本日の円相場は世界経済への先行き不安の強まりから大きく買われ、前場で一時1ドル100円台と6月24日以来となる円高水準を示現した。そんなワケで日経平均も大幅続落となったが、債券市場も新発20年物国債利回りが初のマイナスをつけるなど投資家のリスク回避姿勢が鮮明になった。

ところで最近の行き場を失った投機マネーの流入先は何も円だけでなく、その矛先は一部インターネット上の仮想通貨であるビットコインにも向かっている模様。先月末の日経紙では人民元安が進む中国経済への不安を映して中国からの資金が大部分を占めているとの記事もあったが、パイが小さいだけに動きが投機的なのは否めない。

とはいえ5月には仮想通貨取引所を登録制とする改正資金決済法が成立し、個人のみならず法人までその範囲を広げてビジネスとしての伸びしろを指摘する向きは多い。上記の通りまだ時価総額という部分のネックはあるものの、様々な商機の機会は今後も加速してこようか。

本日の日経紙社会面では「株強制取得価格は適正」と題して、数年前に実施した住友商事とKDDIのJCOMへのTOBに関して最高裁が、買い付けに応じない株主から強制的に株を買い取る際の価格が低すぎると申し立てた投資ファンドなど海外投資家らの主張を退ける決定をした旨が載っていた。

TOBで不当に買い取り価格が低いとザワついた例としては、先月まで日経紙「私の履歴書」で会長が執筆を続けていた東宝も数年前に東宝不動産をTOBする際の価格に外国人株主の物言いがついて東京地裁が価格引き上げの決定を下したケースが思い出されるが、その前には西の大阪地裁ではTOBでないが、サンスターがMBOする際に不当に低価格として元株主側が公正な価格を求めた裁判が為され株主側が逆転勝訴したケースもあった。

同じMBOでは他にレックスホールディングスのケース、またカネボウのTOBなど形態は違えどこれまで斯様に多数なケースがあり、どれも比較的ファンド系に軍配が上がったケースが記憶に残っているだけに今回のケースも注目されたものだが、司法判断のニュアンスがこれを機に変わって来るのかどうか今後が注目される。

上場企業の3月期決算の株主総会も先週で漸くピークが過ぎたといったところだが、今年はコーポレートガバナンス・コード導入2年目となり各社も其れなりに体制整備が進展してきた。株主の要求レベルもこれによって変わってきているだけにやはりROEなどに視点が向かうパターンが増えてきている。

実際のところ総会では不祥事企業を起こした企業へは当然の厳しい声が今年もまた相次いだが、その様はやはりシャンシャン総会全盛の頃の所謂厳しい追及とは光景も可也違ったものになってきた感がする。そういった一昔前の茶番が消えた分、いい意味で反対票も急増という流れなどは自然なところだろうか。

当欄ではちょうど一年前の総会の時期に「今年のコーポレートガバナンス元年が、双方の距離を縮め好循環の起点となるのかどうか大いに期待したいところである。」と書いていたが、徐々にその効果は浸透してきているだろう。今後も改善途上のROE絡め手元資金の有効活用など対話の重要性が試されるところ。

さて今週は石油限売りで国内2位の出光興産の創業家が、来年4月に予定している同5位の昭和シェル石油との合併に反対を表明する事態となった事が報じられている。所謂「社風の違い」がネックになったというところだが、株主総会日に反対を表明するという異例の事態になった。

しかし最近のニュースでは上場企業の重要案件にこうして創業家が絡むケースが多い。いまだ揉めている大戸屋ホールディングスも役員人事を巡って創業者一族が株主総会を前に経営陣に噛みついたのが記憶に新しいが、昨日の大手紙全面広告が一際目立った匠大塚や大塚家具にしてもいまだ世間の関心を集めている。

これら兎も角も上記の統合が白紙になれば経産省の国の資源エネルギー政策を睨んだ再編青写真は見直しを余儀なくされるという事になって来るが、まさにEU離脱で再度の憂き目に遭っている原油価格に需要減と併せ三重苦の構図を今後どういったシナリオで切り抜けてゆくのかこの辺が注目される。