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さて、この時期は恒例で「ワールドウォッチフェア」が開催されるが、今年の催しも本日で終わった。今年は18回目を迎え「長久〜時の流れと共に〜」と題したものであったが、並み居る海外の有力勢に交じって本邦勢もそれらと遜色のない値札を下げて意欲的な新製品を打ち出していたのが目に付いた。

今年の6月、ファンドの大量保有を巡って株価と共に大きく揺れた東証一部の宝飾販売会社TASAKIもその一つであったが、同社の最高峰モデルであるオデッサなどトゥールビヨンまで搭載しなるほどスイスの老舗宝飾時計勢にも引けを取らないくらいの出来栄えの物も披露していた。

ところでこれら時計といえば先週末の日経紙には「高島屋が時計専門店」と題し、国内最多規模となる80強の国内外のブランドを集めた専門店を10月に日本橋地区で開設する旨が出ていた。この高島屋、6月には美術品のネット通販を若手の富裕層に向けて開始したばかりだがその流れに続くものか。

今年のワールドウォッチフェアではたまたまかもしれないが意外？にも数年前の中国人の爆買い的なパファオーマンスは見かけなかったが、東京五輪に向けてこうしたインバウンド需要や上記のネオ富裕層の取り込みが思惑通りに奏功するかどうかこれらの戦略にはまだまだ注目である。

さて、ちょうど一週間前には日本年金機構がサイバー攻撃を受け約125万件に上る年金受給者や加入者の個人情報が今年5月に流出した問題に関する内部調査の報告書を発表しているが、背景には情報管理のルールが徹底されなかった事に加え、大量に送られたウイルス入り標的型メールへの対応に多くの問題があり情報流出を防げなかったとされている。

ところで個人情報流出といえばもう一つ、この年金問題報告書の発表と同じ日に問題になっていたものに、世界最大規模の既婚者向け出会い系サイト「アシュレイ・マディソン」がハッキング被害に遭い盗まれた情報の一部がインターネット上に公開されるという事件が起きた事も報道されている。

日経紙夕刊の社会面にも「不倫SNSの会員情報流出」と題して出ていたが、「人生一度きり」という交際倶楽部系オーナーが言いそうな謳い文句に乗り世界48か国で約3,800万人の登録があり、うち日本の会員も約180万人も居るというからいやはや皆さん盛んである。

しかし上記の年金機構の個人情報流出では既に怪しい電話など果たしてというか悪用例が出ているが、早速こちらも金銭を要求する類の悪用が出始めているという。年金と違ってこちらは自業自得とも云えるがさぞ日本の会員も戦々恐々だろう。この運営会社は今年ロンドンで株式公開予定となっているというが、はたして無事公開の運びになるのかどうかこの辺も興味深い。

さて、昨日の日経MJ一面には「ワールド　惰性のツケ」と題して、百貨店からショッピングセンターへの販路拡大をいち早く進めるなど先進的な企業と評され、かつてアパレルの雄を誇っていたワールドがリストラを進めるさまが載っていた。

アパレルといえば一部上場モノでも試行錯誤の日々が続いているがこのワールド、一昔前のDCブームを牽引したタケオキクチを擁しその他にも無数のブランドをぶら下げているものの、今思えば確かにその数の裏でブランドの境目が見えなくなっていたような気もする。

しかし同社といえば一頃株式市場でも有力筋として市場を席巻したのも今は昔、自社も10年前の2005年にMBOによる株式非公開化の選択をした際に当欄でこの件を取り上げた事があったが、株主と経営側では立場がまた違うもののこの選択がよかったのか否かいろいろと想いが巡る。

さて、2020年の東京オリンピックがめでたく決まったものの、擦った揉んだの末にザハ氏による新国立競技場のデザインを白紙に戻すなど当局のお粗末報道が収まらぬなか、今度はオリンピック・パラリンピックの公式エンブレムに関して模倣疑惑が表面化し渦中のデザイナーに関するニュースが連日にわたって報道されている。

もともとこれはベルギーの国立劇場ロゴの図案そっくりだという指摘から始まったものだが、これに対して記者会見で反論した傍から直近では国内でもサントリーのキャンペーン賞品であるトートバッグの一部のこれまたパクリが表面化し一部認めた事で取り下げから発送中止に追い込まれている。

ところでこんな一連の報道を見ていると思い出すのが、あの理研のSTAP細胞事件か。あの時も当初は論文の捏造が小さく報道されるにとどまっていたものだったが、彼方此方から検証結果が持ち寄られ拡散しあっという間に大事件に発展してしまった経緯がある。ネットが発達している現代は削除履歴始めとし彼方此方から膨大な証拠？が集められこれだけ見せられたらもう逃げられないだろうという気にさえなってくるから怖い。

しかし、これまで大手がバックに控え実績があるとはいえパクリがいわれているものがグッドデザイン賞を受賞したり、今回のオリンピックもまた然りで巨額の金が動くのは想像に難くはない。デザインに対しての考え方が全く違い意志が揺らぐことはないと会見では話していたが、常識的には最後はモラルの問題だろう。

本日の日経紙・一目均衡には「運用会社のガバナンス」と題し昨年来、運用会社は投資家の為の経営をしているのか等と金融庁などを中心に運用会社のガバナンスを問う声が強まり、一部大手が社外取締役を選任するなど業界もそれに呼応する動きが出始めている旨が載っていた。

この辺に絡んでは同じ日経紙の大機小機にも今月上旬に「投信運用会社VS販売会社」と題し、日本の投信残高が100兆円大台を超えるなど利用者層が広がり存在感も増すなどする中で、投信先進国米国とは投信会社と販売会社の立ち位置の違いがある旨を書くなどほぼ同じ内容のものがあったと思い出す。

こうした疑問から先に書いたように新手の運用会社も増殖しつつあるものの、ガバナンスに重きの風潮が近年高まりこうした論議が出てくる背景には、どれもこれも多くの運用会社が親の系列という特異な構図の下で成り立ちその意を汲むようなプロデュースが彼処に為されている事に起因する部分が大きいワケでそうした部分の偏見が無くなる日が望まれるところ。