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本日はご存知「土用の丑の日」ということで鰻なのだが、今年はそれこそ暦通りに週末の大暑が大暑？だったりしたこともあってか雰囲気的にも鰻の引き合いが強かった模様で、街をざっと見ても昼過ぎには既に完売の札を掛けている老舗というか有名店が幾つか見られた。

さて、土用丑の日の鰻といえば一昨年はこの日を間近にして、中国産のウナギを人気の高い国産ブランドに偽装表示して出荷販売していた業者が事件になっていたが、今年もまた直近で台湾産や中国産のウナギを国産と偽って販売した容疑で新橋の商社が挙げられる事件があった。上場企業の子会社で大手だっただけになんとも酷い話である。

もう一点、気掛かりなニュースとしてはなんでも海流の潮目が移動し、産卵場所が南下した為に稚魚が不漁だとか。加えて飼料や重油の高騰が加わり、価格はピーク時で昨年の倍水準に跳ね上がり今後の小売価格への波及も懸念されるというが、異常気象に商品高がこんなところまで侵食し始めている。

水産系といえば春先にクロマグロを取り上げ、この他にもフグやカニなど景気低迷からの消費落ち込みで卸値が急落している様を書いたが、その動向に因っては鰻もレーショニング？で消費の落ち込みを見ることになってしまうのであろうか。

米市場では決算ラッシュであるが、注目のゴールドマン・サックスが20日発表した4-6月期決算は最終利益が6億1300万ドルと前年同期日82％減と大幅な減益になった模様。さて、ゴールドマン・サックスといえば先週末に飛び込んできたニュースには、サブプライム住宅ローン関連の金融商品販売に関して誤った情報で顧客を欺いたとして訴えられていた件の扱いで同社とSECの両者が和解したとの報もあった。

この米当局と金融界の雄との全面対決については当欄でも4月に「ブラックボックス金融商品」として触れた事があったが、結局ゴールドマン・サックスが金融機関による和解金としては過去最高という約480億円を支払う事で決着を見せ、この辺も上記の決算に影響を与えたか。

このケース、各々の立場からはどちらの見解もアリだなと思っていたが、仮にクロということになればデリバティブ物の仕組債でその規模からしてけっこうな損失を出してしまった複数の某有名大学のケースなど、国内モノでも探せば幾つもこれに相当するケースが出て来るワケでその辺も絡んで余計にその行方には注目していたものだ。

また被害者側が所謂プロに当たるケースが多く、この辺もプロ化論議が喧しい中で動向が注目されたが果たして上手い具合に双方面子を保つことになったか。しかしまあ金融商品だけは進化し続けているようだが、改めてプロの領域とリスク説明の限界という問題提議ともいえるケースでもあったとも思う。

さて、11日に投開票があった昨年の政権交代後に初の大型国政選挙となった第22回参院選の結果は、下馬評で与党による過半数確保が微妙な情勢といわれていた通り民主党は44議席にとどまる敗北を喫した。

斯様に沈むところあれば躍進するところありだが、三井住友銀顧問の西川氏がコメントしていたように民主バブルがはじけたのも世間の煽りで醸造された部分が大きかった事を思えば至極当然か。相場で例えれば右へ倣えではるか実力以上に買われた銘柄に飛び乗ったら、実態が伴わないことに気付き改めて値位置の高さに怖くなったという感じか。

他にも消費税引き上げ言及やら法人税引き下げ等々意見が出ているが、これ自体は日本電産社長の永守氏がコメントしていたように言及しなければならない問題であるものの、それ以上に他の税負担の公平性采配がまだまだ緩い気がしてならない。法人税問題も然りで、中にはこれを以ってバラマキとする意見もあるのはなるほど頷ける部分もある。

昨年は政権交代で株式・商品など相場環境や業界はどうなるかと記した記憶もあるが、今週はS＆P（スタンダード・アンド・プアーズ）がこの参院選の結果が、日本国債の格付けの潜在的なマイナス要因になるとしており、今回躍進したみんなの党は日銀法に対して独自の持論がある。9月には民主党代表選もあるが、そうした意味でも今後の運営動向に注意していたい。

先週あたりから各所では短冊に思い思いの願いを書き込む姿が彼方此方で見られたが、ご存知本日は七夕。例年この期には入谷で朝顔市が開催され、またライトダウンなども各所で行われるがこの辺は今年も粛々と。

さて、この慣れ親しんだ行事についてカルピスがアンケートを実施したところによると、織姫と彦星の関係を夫婦と認識していた向きがわずかに21％だったとの結果であったとか。これが七夕生まれの人対象に行った調査というから一寸残念な気もするが、今はそんなものなのかもしれない。

ところで上記のライトダウンは損保ジャパンDIY生命も参加したというが、生保といえば昨日は年金型保険における相続税と所得税を課税する所謂二重課税訴訟において、最高裁が違法との判断を下し国が逆転敗訴となった旨の記事が各紙で見られた。

今迄長きに亘って課税されてきたこのケースがこれで覆されたのは驚きだが、過払い請求でノンバンク業界も一気に斜陽となったように、改めて最高裁の絶対的な力を感じる。しかし二重課税なんぞは証券系でも当然の如く行われているが、他にも定期預金利息など幅広い金融商品の課税見直しに影響が及ぶ可能性があり今後注目、恣意的な物が正されるのは胸がすく思いだが、近年司法も方向が少し変わってきたなと感じる。

本日の日経紙クイックサーベイには、日本の財政に不安を感じるとした向きが97％に上っている旨が載っていた。ただ足元ではむしろ「安全資産」との認識から国債への資金流入が続き、金利は低下基調にある中、すぐに日本国債が暴落することは考えにくいとの見方が多いとか。

この辺は月初にやはり同紙一面に載っていたように、国内投資家による日本国債の保有比率は今年3月末で95％超えとなり2006年3月末以来の高水準になったとの旨がその辺を物語っているが、利回りの低水準でさながら国債バブルとの見方も当然多い。

そういえば先の郵政官営化への逆戻りにおいて郵貯限度額引き上げ論もあったが、真っ先に想像されたのは国債との絡みか。銀行も然り、確かに企業の資金需要の低迷というのがあり、仮にあったとしても焦付き懸念が付き纏う中で国債へ流れるというのも否めないが、
この残高は普通に見れば可也怖い部分がある。

しかしながら中には過度に不安視する必要は無いとの見方も多く見掛け、今の状況が不変ならばまた話は別なものの、もうじきに団塊世代年金受給も本格化する。仕手株なんぞと同様に考えるのはどうかと思うが、この手のファイナンスの如く回っているうちはいいものの金融機関等影響を考えれば崩れ出した場合の構図がやはり怖いところでもある。