経産省の大臣官房企画室が裏金を作っていたとかで問題になっているが、一部を今は無きカネボウに投資し若干ではあるが利食っていたらしい。
インサイダーか否かはグレーゾーンだが、インサイダーと言えば確か3月にこれまた同じ経産省の輩がTOB絡みのインサイダーで告発された経緯があった。
斯様に株系はポンポン挙げられてしまうが、それを思えば商品系というのは日進月歩の中にもインサイダーのラインが殆ど存在しないような物で、こうした原始的な部分と前衛的な部分とが共存しているか。
本日、証券取引等監視委員会は検査対象企業への検査手続きを明文化した基本指針を纏めた。
透明性を高めるのが狙いらしいが、その対象企業も今迄より2.5倍の30業種に増える事となっている。
SPCや投資顧問も範囲が広がるが、「昔はいい時代であった」と嘆く向きは一つや二つでは済まないのは明白、まあ今迄野放し状態であったのが異常とも言えるがまたジワリと狭まる。
周知の通り、外国為替証拠金取引業者もその中の一つである。
昨日はEIA（米エネルギー情報局）及びAPI（米国石油協会）の在庫発表があったが、毎度その時の地合いで良くも悪くも解釈される。
ところで昨日の数値は原油在庫がEIAが300万バレル減少、方やAPIが1,380万バレル減少と両者大きく相違している。一般的にはEIA指標となっているので騒ぐ内容という事ではないのだが、これに限らず以前書いた不動産関係や金融資産、不良債権に関する数値等は実態を反映していない物が多い。
先の中国問題でも為替が振り回されたが、公表モノには誘導される部分が多分にあり投資家としては先ず疑って見るくらいの余裕が欲しいところ。
時事の記事で見かけたが、大和の商品指数連動ファンドについて触れていた。ご存知アストマックス・コモディティー・ファンドを加えているが、株や債券との相関性が低い投資先を組み入れたいとの思惑からである。
しかし直近では相関性が低いどころか株式・債券・商品共に強い場面が度々散見され、教科書通りのアノマリーが通用しなくなって来ている。
分散というより個別という感覚になりそうだが今は未だ小さいファンドの規模もどういった変遷を遂げるのか見守りたいところ。
本日は手広く事業を展開している知人と久し振りに食事していたのだが、ふと煙草に目を遣ると見慣れない仰々しい但し書きが。
両面にベタベタと健康上害を及ぼす可能性を謳い、おまけに横には「Lights」の表現は悪影響が他比較で小さい事を意味しない等々、いやいやこれでもかという感じ。
二月発効のWHOの「たばこ規制枠組み条約」が批准各国に求める対応措置に基づく物だが、直ぐに思い浮かんだのが改正商取法施行後の勧誘規制や、いざやる気になってもその書類審査等々の煩雑さである。まあ、全く別物だが何かこうあれこれ考えてしまう。
