例の国民投票以降、周知の通りユーロの崩れが鮮明となっており春先までの上昇が往って来いとなった格好。
悪材料は加担するもので欧州経済も悪化が急速に表面化している。輸出企業の採算面では円高局面でもクロスで円安均衡となり欧州輸出がカバー出来たものだが、この点は今後風向きが変ってくるか。
欧州の一部では交換率が飛び抜けて良かった民間両替商は急速に異常なレートが是正されているとか、ゲンキンなものだ。
金融庁は週末に「投資サービス法」（仮称）の基本的な考えを纏めて金融審議会に示した。ファンド等横断的に規制し、保護強化に努めるという事だがグレーな物も粛々と順次塗りつぶされてゆく。
カネが絡む業界は種々あれど、あらゆる部分で対岸の火事ではなくなる場面も今後多く出て来よう。
やはり先行きはここに収斂してゆくという流れかもしれない。
昨日TBSは日興コーディアル傘下の投資会社へ新株予約権を発行と発表したばかりだが、本日は日テレが授権株式数を倍増させる事等を発表、テレビ東京等も似たような物で民放各社の相次ぐ買収防衛策が目立っている。
日テレは他に取締役の退任時期が集中しないよう任期規定の一部変更等も盛り込んでおり、明らかに先のライブドアの一件を踏まえての導入といった感じだ。
外資ファンドに大量に株集めされ執拗な攻撃に渋々大幅増配を実施したり、今回のような動きが多発したりとそれはそれである意味一皮剥けたようにも映るが外圧無くして行動を起せない企業体質というのはやはり民族性の部分なのであろうか。
時事で見かけたがペイオフ後の金投資情勢は、前回に比べ旺盛さにやや欠けるものの資産分散と長期保有を目的とする考えが定着しているらしい。
インフレやデフレはそれこそ教科書的な金マーケットの材料だが、それらを絶妙にオペレーションしてきたグリーンスパン氏が退任表明という事で各紙を飾っていた。
上記の絶妙なオペが後任に受け継がれるか否か甚だ未知数であるが、さてその未知数がどの程度のボラティリティーを起こすかが先行きの焦点か。
以前ヘッジファンドの特異的な方向性について記載したことがあったが、NYでは今週に入って膨張したヘッジファンドに対する警戒感が高まっているようだ。
折しもジャンク債までにスピード降格となった米主力企業群が出ている状況ではそういった噂も飛び易いとは思うがこれとて原油が主因となっている為、裁定が効くファンドは未だ旨みが残っているかもしれない。
不動産然りで値頃で警戒水準にある市場ほど「もうはまだなり」か。
