65ページ目   雑記

さて、周知の通りこの週末にはKDDIで大規模な通信障害が発生し、auやUQモバイル等で3900万人超え、最大3915万回戦の利用者に影響を及ぼした。この炎天下の中auショップには行列が出来て、発生から3日が経過した週明けの今日も復旧作業は終了したものの音声通話などではいまだに利用し辛い状況が続いている模様だ。

こうなるとIoT社会の現代なだけに、ザッと挙げても各所で電子チケットが使用不能になったのをはじめauユーザー以外でも宅配大手ヤマトでは荷物問い合わせシステムが機能せず、コールセンターやドライバーへの電話もつながらない等の問題が発生、日本郵便では配達に遅れが出たほか、一部の地銀ではATMが利用できない状態になり、更にはトヨタ車ではナビのサービスの一部が利用できない状況になるなど様々な影響が広範囲に出た。

斯様な混乱下では俄然頼りになるのが安定の公衆電話という事になる。そんなワケで使った事が無いと宣う若者が慣れない公衆電話を使う姿も見られたが、いざ公衆電話を遣おうと思っても電子マネーが普及している現代ではコインを持っている向きは少なく、ましてやテレカの存在自体知らない若者も多くこれまた公衆電話さえも使えないヤレヤレな事例も。

こうした光景を見るに昨年にドコモが全国規模で起こした通信障害が思い出されるが、上記の通りあらゆるものがネットで繋がるIoTの社会ならではの事例か。近年の大手キャリアは個人向け携帯事業が飽和状態なだけにIoT社会等の新分野に力を注ぎ今後も「5G」の普及で通信量は更に伸びてゆくだろうが、同時にこういったリスクも孕むだけに便利さと危うさは表裏一体ということも胆に銘じておくべきだろう。

先週末に総務省は5月の消費者物価指数を発表しているが、変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数は101.6となり、先月に続き前年同月比で2.1％上昇した。先月の2％を超えた伸び率は7年1ヵ月ぶりの事であったが、原材料高で食料品の上昇も目立ち2ヵ月連続で2％超えの上昇率となった。

とはいえ食料とエネルギーを除いた総合指数で見ると上昇率は0.8％と米のそれが6％超を記録しているのに比べその鈍さは否めないところで低体温なのは明らか。依然として川上の資源高・原材料高があっても川下では値上げが浸透するという状況ではなく、何よりも米のように賃金の上昇が付いて来ている構図とは違うか。

日銀金融政策決定会合での主な意見の公表では金融緩和の継続は持続的な賃上げを後押しするために有効だとのコメントを出していたが、日本の名目賃金の上昇率はエコノミストの平均的な予想で22年度は米の5％に対し0.75しか伸びていない。昨日も厚労省が中央最低賃金審議会を始めているが、これまた諸外国のそれとは乖離幅が大きくここの政策はやはり喫緊の課題か。

本日の日経紙一面には「ESG推進　賞与へ反映」と題し、企業や投資家はこれまで企業のROEや利益を重視してきたものの、利益を追求する資本主義が地球温暖化などで限界を迎えて事などを背景に近年35兆ドルともされるESG投資が存在感を増して企業に意識改革を迫る旨が書かれていた。

先に国内では金融庁が昨年のガイドラインでESG課題などに取り組む体制整備を推奨、ESGを推進する社内委員会を設置する企業も昨年末時点で118社が設置し1年半で倍以上に増加した旨を書いたが、緩和マネーの受け皿となっているファンド等では実際に企業の取組を調べているか否か疑わしい事例もあり金融監督当局が厳しい目を向け始めた旨も報じられている。

またウクライナ危機でその潮流の変化もここ謳われており、人道的観点からタブーとされてきた防衛産業への投資も社会主義にかなうとして米軍事関連などは軒並み市場最高値を更新し化石燃料への投資需要も高まりつつある。斯様に逆風が吹いていると取る向きもあるが、何れにせよ個々では企業価値という成果に繋がってゆく重要な非財務指標となるだけに今後も重要視される流れは継続されるか。

さて、あずきバーで有名な井村屋は砂糖等の原材料の高騰や包装資材、物流コストの上昇を背景に同商品を含む39商品を9月1日出荷分から3.8～14.3％値上げすると先週末に発表している。ところで井村屋といえば同社が運営する国内で唯一生き残って？いた高輪の「アンナミラーズ」を来る8月末で閉店する旨の発表も先にしている。

この世代なら間違いなく頷くと思うがあの独特なデザインの制服が目当てで働く女子も当時は多く、甘党な私もアンミラの赤坂店はよく利用したものだ。そういえば赤坂で思い出したが斯様な海外の店を日本企業が国内に誘致した例として、このアンミラ前の外堀通りを挟んで向いにあったダスキンが運営していたストーン・クラブを食べさせる「東京ジョーズ」も数え切れないくらい使ったものだったがこれも残念ながら今はない。

こういろいろと思い出していると止まらなくなるが、アンミラが上記の通り当時の女子が憧れる「制服」ベスト1であり、その次あたりにランクインしていたのが今はなき「JACK＆BETTY　CLUB」であった。まだスクエアビルがあった時代には六本木のジャクベなどはディスコの営業終了後の次のステージとして男女の駆け引き？の場と化していたものだった。

というワケで今回は随分と話が逸れてしまったが昭和レトロがトレンド入りする昨今、アンミラのコーヒーカップなどを見るに上記のJACK＆BETTY　CLUBやらひいては表参道にあったキーウエストクラブなどまで思い出されてしまい、最後のアンミラが閉店するとのたった一件で数々の思い出が走馬灯のように過るものだ。

記録的な物価高のなか迎える事になる参院選が本日公示され、来月10日の投開票に向けた18日間の選挙戦がスタートした。総務省では午前から比例代表名簿の届け出が始まり、1人区中心に野党候補が競合した事などを背景に果たして27年ぶりに500人を超える545人が届け出る事となったが、女性比率が3割を越え過去最高となったというのもまた注目すべき点でもあるか。
   
政権の安定に向け参議院での過半数を目指す与党と、反転攻勢への足掛かりにしたい野党が選挙戦を繰り広げることになるが、最大の争点となる物価高対策はじめ安全保障、憲法改正等々が争点となる。昨日は党首討論会が開かれ本日は物価・賃金・生活総合対策本部の初会合が開かれたが、節電に応じたポイント付与等なんとも微妙な発表が為されている。

先日のフランス総選挙での決選投票では進行する物価高騰で有権者の不満の矛先が与党に向った格好となり、与党連合が第一党を維持するも過半数を大きく割り込むこととなった。衆院選よりも関心が薄い？といわれる参院選はその投票率も気になるところだが、何れにせよ2021年秋に発足した岸田政権の信任を問う国政選挙となるだけに注目したい。