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先週末に総務省は4月の全国消費者物価指数を発表しているが、変動の大きい生鮮食品を除いた指数は101.4と1年前と比べ2.1％の上昇を見せた。かれこれこれで上昇は8ヵ月連続となり、その伸び率が2％を超えるのは7年1か月ぶりのことで消費税増税の影響を除くと実に13年7ヵ月ぶりのこととなる。

民間シンクタンクの予想では年末にかけてなお上昇傾向は続くとの見方だが、先に発表された4月の国内企業物価指数は1年前に比べて10％上昇と比較可能な1981年以降で初めて二桁の上昇となっており、この川上の数字と冒頭の川下の数字との乖離は依然として大きい事から値上げが浸透しているという状況にないのが窺える。

ともあれこれで日銀が物価安定の目標としていた悲願？の2％超えとなったワケだが、賃金上昇に伴う需要拡大からの物価上昇ではなく資源高等がそのまま反映されたコストプッシュ型の上昇と一般人に厳しい展開なのは明らかだ。当の日銀は緩和継続で景気刺激に軸足を置く姿勢だが、おりしも行動制限緩和でここからリベンジ消費に期待という局面だけに個人消費がこれを退けてなお盛り上がれるか否かこの辺には注視しておきたい。

さて、東京ディズニーリゾートでは本日よりパーク内でより効率的に楽しむ為に待ち時間を短縮する有料サービス「ディズニー・プレミアアクセス」が開始された。利用料金は1施設につき1回2千円だが、パークチケットとの組み合わせによっては1万円の大台を超えて来る事で予算ギリギリの学生など夢の国の魔法からしばし目が覚める利用者も出て来ようか。

思えばこのディズニーランド、開園当初はパスポートも5千円でお釣りがきたものだったがいつの間にかその値段は2倍以上になったとしみじみ。それでも入園者に陰りは全く無いが、思うに例えばアップルもまた個人が主な顧客だが新型アイフォーンの価格を毎回のように引き上げてなお好調を維持、EV大手テスラもまた然りでこちらに至っては同一モデルでも1年で段階的に約3割の値上げを実施してなお納車まで待たされる人気持続で資源高下においても過去最高益を更新している。

こうして見ると商習慣に縛られ？消費者側の値上げ受け入れ許容度も低い事で値上げに逡巡している国内メーカー等とはまさに対照的な構図だが、総じて値上げが通る企業の共通点は上記のようにブランド力があり顧客のロイヤリティが高いという点か。国内では遅々として進まない価格転嫁が課題となっているが、改めてブランディングの重要性を思い知らされる。

先週に今月の値上げモノとして明治のチョコレートやレトルトカレー、コカ・コーラの大型ペットボトル、キッコーマンのケチャップやデルモンテ飲料、それに松屋の定食の一部からローソンのからあげクン等々を書いていたが、もう一つこれらと共に今月は保険適用の歯科治療で使う所謂銀歯も1歯あたり数百円程度の患者負担増となる。

この銀歯についてはちょうど1年前の今頃の当欄で取り上げたのを思い出すが、当時はパラジウム高騰で診療報酬の公示価格に対する上鞘が顕著化し歯科医側の利幅を圧迫している旨を書いていたが、ロシアによるウクライナ侵攻でこの高騰に拍車が掛かった事で先週に厚労省が公定価格を約8％引き上げる事を決めたというもの。

公定価格は原料価格の変動を機動的に反映させる狙いで現在3ヵ月に1度見直される事になっており、先月に7％引き上げたばかりであったが上記の事態を背景に7月を待たずに異例の前倒しをしたワケだが、本日はその7月には更に約9％引き上げる事を決定している。ウクライナ侵攻以降かれこれ3度の引き上げから侵攻前比で約3割近くの値上げという事になる。

原材料高騰を受けた緊急措置でもなかなか価格高騰に追いつけない有様はそれこそ今のガソリン補助金に構図が似ているが、キャストウェル高騰による逆鞘問題はウクライナ侵攻以前から始まっている問題で市況変動をダイレクトに浴びている者と政府の肌感覚の乖離をどう機動的に埋めてゆくかは今後も課題だろうか。

先週のゴールデンウイーク期間中に、東京国際フォーラム敷地内にて他のキッチンカーに交じって久し振りに帝国ホテルのキッチンカーが出店していた。帝国ホテルのキッチンカーといえば食事のテイクアウト需要の高まりを背景に昨年秋口から此処にお目見えし、確か今年の1月くらいまで出店していた記憶があったが再登場というはこびか。

一般の会社勤めの向きには商談以外では普段使いでなかなか気軽に利用し辛い帝国ホテルの味が気軽にランチで味わえるワケだが、キッチンカーといえばこの帝国ホテルに先行して東京会館も早くから丸の内界隈で展開している。こちらも伝統の正統派フレンチのレシピで作られたカレーやフリカッセ等々、こちらも普段使いのランチでは一寸ハードルの高い同レストランの味が安価で気軽に味わえる構図だ。

こうしたテイクアウトの利用を切っ掛けとしてホテル等の利用へも繋がればとの思惑もあるだろうが、一昔前では帝国ホテルや東京会館のレストランで提供されているメニューが路上でテイクアウト出来るなど想像も出来なかったものだ。昨日書いたホテルのサービスアパートメント然りでコロナ禍を期に新たな試みが加速しているが、今後も斯様に新たな価値を生み出す動きが続くのは想像に難くないか。

さて、ゴールデンウイーク前にはホテルニューオータニからGW限定プール＆ステイの案内が来ていたが、此処は先月末にも日経紙夕刊のホテルレストラン公告特集でサービスアパートメントの募集広告を載せていた。このサービスに関しては当欄でも約1年前に先陣を切った帝国ホテルを取り上げていたが、インバウンドにかわる新たな顧客を獲得すべく他のホテル各社も長期滞在型に活路を見出している。

帝国ホテルと共に「ホテル御三家」であるこのホテルニューオータニが新規展開したサービスアパートメント事業だが、既存客室を長期連泊向けに改造し大容量冷蔵庫やドラム式洗濯機・ミニキッチンを備え、浴室には檜風呂を備えたスイートルームは30連泊から利用可能で料金は約280万円。他に冒頭広告の30泊36万円や6泊15万円から泊まれるリーズナブル？な客室などニーズに合せたプランをラインナップしている。

先駆けの帝国ホテルも更に事業を拡大し、タワー館の約350室全てで長期滞在が出来るようにしている。斯様な長期滞在用の客室稼働率は事業開始以来、およそ8～9割の高い水準で推移。ホテルニューオータニも元々長期滞在プランはあったが予想以上に旅行に行けない向きの利用客があり、去年の連泊の予約数はコロナ前2019年の約5倍に及んだという。新たな市場の存在が改めて再確認され、長期滞在が安定的収益を齎すようになってきた事で今後これらの形態が拡大してゆくかどうかこの辺も興味深い。