78ページ目   雑記

皆様、あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

一昨年は経済活動の再開などを背景にマーケットは記録ずくめとなったが、昨年はそれに輪をかけて記録ずくめの相場展開となった。何といってもその背景となったのはインフレを抑制すべく世界的な利上げ機運で07年以来の高水準となった米金利の年間上昇幅は2.3％強と遡れる1954年以降で最大となった。

これによって株も売られ米株式はダウ工業株30種平均が3月末から8週連続で値下がり世界恐慌期以来およそ1世紀ぶりの連続下落を記録、S＆P500種も下落日の割合が6割弱と1974年のオイルショック時と同水準となるなど、MSCI全世界株価指数は21年末比で2008年のリーマン・ショック以来の下落率となった。

また為替も一昨年は円が主要25通貨で最弱の値動きとなり115円台へ対ドルでは15年以来の下落を演じるなどその兆候を見せていたが、今年は一時151円台後半と約32年ぶりの安値へ沈み、その値幅は38円超と35年ぶりの大きさとなった。2008年のリーマンショックの時でも約25円幅であったから今年が如何に歴史的な大きさだったかがわかるというもの。

千里を走る虎の昨年は大発会が急反発のスタートとなり29000円の大台に乗せるものの年間では9％安と4年ぶりの下落となった。今年の干支は卯。相場格言では「卯跳ねる」と昨年に続き勢いは良さそうで、1950年以降6回の勝率は4勝2敗。本日の大発会は昨年とは逆に急反落スタートとなったが今年も波乱の展開が続くのか、はたまた卯年の先に控える辰巳天井に向かって尻上がりに跳ねる展開になるのかどうか注目したい。

早いもので今年もあと3日となったが、先に日本漢字能力検定協会が2022年の世相を1字で表す「今年の漢字」は周知の通り「戦」に決定している。ロシアによるウクライナ侵攻や、円安などによる物価高など身近な生活の中での戦い、またサッカーワールドカップの激戦、野球界での記録への挑（戦）を挙げている。この「戦」が選ばれるのは米同時多発テロが起きた2001年以来、2度目となる。

しかし今年はウクライナ問題で明け暮れた一年であったが、民主主義の価値観を共有する国が増えた今世紀においてもはや侵略戦争は起こらないであろうと思われているなかでのロシアの暴挙は兎にも角にもまさかのサプライズであった。この侵攻で世界が分断しているという状況が鮮明になったが、経済面でもロシアと交流してゆく事が自国ファーストを考えるとメリットがあるといったジレンマを抱えている国々があるところが新しい冷戦構図に見える。

力による一方的な現状変更は認めないという国際社会の根本的な原則に関る問題でもあり、これを許される事になるとこれはアジアや日本にとっても外交・経済の面で大きな影響を与える事になりそうだ。またエネルギー高に対してインフレ対応力の弱い日本はどう対応するかも課題だが、この年の瀬にきて安全保障政策の大転換そして矢継ぎ早に原発政策の大転換も唐突に決まった。

コロナがいまだ終息を迎えないなかでのウクライナ侵攻問題の勃発、コロナが社会を大きく変えたように今回のウクライナ危機も世界を大きく変えることになるか否か、何れにしてもウクライナ危機もコロナも一刻も早い終息を迎え来年こそ明るい世になるよう願いを込めて今年はこれで筆を擱きたい。

本年もご愛読ありがとうございました。どうか来年が皆様にとってよい年でありますように。

昨日の日経紙夕刊一面には「ふるさと納税　焦る大都市」と題し、同社が試算した2021年度の寄付額から住民税控除額を引くなどした流出超過額は東京23区が全区で流出超過となったほか、市町村ではもうここ数年常連組の横浜市はじめ川崎市等の自治体は相変わらず多額の流出となり地方交付税の恩恵の無い大都市圏は引き続き劣勢を強いられている旨が出ていた。

こうした中には制度に批判的な自治体も当然ながら少なくないが、制度の構図自体が変わらないなかで死活問題となっている向きの中には返礼品強化など現実路線に転換するところも出ているという。ところで返礼品といえば最近では以前も書いたように出かけた先の宿や飲食店ですぐに使える電子ギフトなど、地元の経済活性化に直接つながりより手軽に納税が出来るような進化系スタイルも人気となっている。

こうした地域活性化といえば、コロナ禍を受け非航空事業の強化が急務となっているJALやANAなど大手航空会社も特産品プロジェクトや地域で楽しむ体験型返礼品の拡充などに動くなど後押しの動きも出ている。また最近登場してきたモノの中には特産品が少なくとも活用出来るNFTアートなど返礼品の世界は日々進化してきている感がある。

こうした動きを受けフィルターとなるふるさと納税サイト側も都心に返礼品を展示する実店舗をオープンしている。これはアパレルでZ世代に人気のSHEINがオープンした実店舗と同様のスタイルで、それぞれの品にQRコードが付いていてページに飛んで申し込みが出来る。こうしたインフラ整備や地域差による格差が生まれにくい返礼品の登場で自治体側も各々のセンスが問われるようになってくるか。

昨年の今頃に当欄では日経MJのヒット商品番付を取り上げ、東の横綱に「Z世代」が選ばれた際には「～Z世代が象徴しているような消費行動がこれから未来の日本の消費トレンドになっていく可能性もある～」と書いていたが、果たしてというか今年の東の横綱は彼らZ世代に広く浸透した消費行動である「コスパ＆タイパ」が選ばれている。

タイパに関しては先月も書籍を10分程度で読めるように要約したサービスやコンビニジムなど企業もこの市場を狙うべく倍速志向への対応を進めている旨を取り上げたが、一方では著作権を侵害したファスト映画訴訟や学生の夏休み課題代行業から企業の新卒採用試験における替え玉受験などタイムパフォーマンス重視が生んだ負の副産物も問題になった。

また西の横綱の「♯3年ぶり」といえば今年は特に新型コロナ禍で中止を余儀なくされていた各地での夏祭りや秋のハロウィーンが再開、また旅行支援から今まさに街を彩っているイルミネーションまで次々と復活した。これらに加え大関のサッカーW杯の経済効果など値上げで家計防衛意識が高まる中でも束の間の財布の紐が緩む場面を作ったといえるか。

飲食の分野では西の大関の「ヤクルト1000」が駅の自販機からコンビニの棚まで一時期は何時見ても売り切れが目立つなど、今年は本当にヒットした感がある。これに触発され他のメーカーからも挙って睡眠の質向上を謳う商品が打ち出されたほか、上記のタイパ絡みで短時間で完全栄養素を摂れる完全メシなど定番商品の進化系が目立った。来年もこれらに加え引き続きコスパ＆タイパが経済を活性化するキーワードになってゆくのかどうか注目が怠れない。

さて、先週の日経紙金融経済面では週末まで「ゼロゼロ融資残ったツケ」と題して連載があった。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた企業を底支えした実質無利子・無担保のゼロゼロ融資は、今年9月末までに民間と政府系金融機関で計約43兆円の融資が実行されたが、その新規実行も今年で終わり23年には返済開始の山場を迎えることになる。

このゼロゼロ融資、当欄でもこれまで度々取り上げてきたがこうした政策を見ていて思うのが欧米とは違う新陳代謝の構図か。中小企業庁調べでは2019年度の廃業率はドイツ、英国が10％超え、米は8.5％なのに対し日本は5％未満、また開業率の方は英国が10％超え、ドイツやアメリカは9.2％なのに対し日本はこれまた5％未満と新陳代謝が進んでいないことがうかがえる。

こうしたデータから見られるように欧米はゾンビ企業の倒産が増加するたびに新陳代謝が進み経済が強くなってきた経緯がある。それらが整理され競争力があり生産性の高い企業が残ったり、新たに現れるなど結果的に賃金が全体として伸びてゆくという構図にもなっている。リーマン・ショック後にGM等の大企業が破綻したが、この時に返済猶予法を施行した日本と違い米などは事業再生を促すインフラが整っていた点もまた違うか。

おりしもアベノミクスの象徴だった異次元緩和が今週、10年目にして転換点に差し掛かった。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移し今後はゾンビ企業含め企業の利払い増加などを懸念する意見もあるが、低金利の長期化のもと痛み止め政策を続け停滞していた産業の新陳代謝が国際基準へと向かう切っ掛けとなる入り口に来たという感じか。