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さて、昨日の日経紙一面には「売らない百貨店NYから日本へ」と題し、売らない店舗の代表格として急成長している米ニューヨークのショーフィールズが今夏にも日本に参入する旨の記事があった。先ず都内に小型店を開き、半年間の試験運用の後に米旗艦店同様に常設店を商業施設内や路面店跡地等に出店する予定という。

最近のアパレルは渋谷に昨年秋オープンしたアルマーニエクスチェンジなどにも見られるようにデジタル機能とリアルを融合させた店舗形態などが増えつつあり、大手百貨店でも同じ渋谷の地でオンラインとオフラインの融合を謳った店舗を西武がアルマーニに先行してオープン、また大丸東京店でもほぼ同時期に売らない店をオープンしている。

この手の形態は別にアパレルなどに限った事でもなく、直近では代官山にECサイト上で人気の食材を集めて試食として提供する試食専門の店も先月に登場している。確かに食品は味覚というネットでは伝えきれない部分で、物理的な接点となるリアル店舗が有効となるというところで今後も裾野の広がりが予想される。

こうした動きから最近では逆にECを強化するために敢えてショールーミングに特化した店舗を展開する企業も出て来ており今後もこの手の店が増殖してくるのは想像に難くないが、先行する分野に比べてEC化率が低水準にとどまっている業種にとってはまだまだ商機が眠っている可能性もあるか。

先週末の日経紙一面を飾っていたのは、自治体や地域の農協が付加価値の高いブランド作物を生み出そうと積極的な品種登録を進める動きが顕著化、2021年9月末時点での有効登録数が1994年度の産出額ピーク時から2.9倍に拡大した旨の記事であった。新潟の米に栃木のイチゴ、北海道のメロンなどいわば各地のお家芸に特化し他産地との明確な差異化に拍車がかかる。

こうした動きの一方で毎度問題にされるのがこうした努力の結晶でもあるブランド種苗などの海外流出問題か。昨年の秋口には韓国で大手メディアによる「シャインマスカットは韓国が栽培と品質管理技術を確立した」と耳を疑うような報道があったが、同国のデパートでは石川県限定栽培のはずのルビーロマンが韓国産として売られ、また山梨県限定のジュエルマスカットも韓国産として売られるなど特にブドウは韓国の盗作？が依然として目立つ。

先に財務省が発表した貿易統計速報によると今年1～11月の農産物・食品の輸出額が1兆633億円となり政府が目標としてきた1兆円を初めて超える事となった。政府は2025年に2兆円、2030年に5兆円の輸出額目標を掲げているが、今後米中など8つの国や地域の主要都市に輸出支援のための専門組織を設置、輸出業者などに向けて現地の法規制などに関する情報提供などを強化するという。

今後強化してゆくブランド農産物も出て来るだろうが、依然として上記の韓国や言わずもがなの中国が大手を振ってコピーを大量生産し廉価販売の流通体制まで既に確立されている現況下で昨年の改正種苗法など遅きに失した感さえある。とはいえ曲がりなりにも一歩前進という事で、海外での品種登録はじめより確実なブランド保護は今後も引き続き喫緊の課題か。

さて、年初には経済団体が主催する新年祝賀会などでは各トップが今年の株価などインタビューを受ける光景が見られたが、日経紙で毎年恒例となっている「経営者が占う」シリーズをいつもの通り今年も振り返ってみたい。日経平均の高値予想は平均で28,900円であったが、大納会の終値は28,791.71円とほぼ近似値であった。一方で安値予想は平均で23,875円であったが好調な米株高を背景にこちらの安値は26,954.81円と3,000円以上の乖離があった。

個別の有望銘柄予想では2年連続でトップだったソニーが経営戦略の奏功で年末に年初来高値を更新と文句無しの好成績を収め、2位のトヨタ自動車も年を通じて上昇トレンドを辿り11月に年初来高値を更新、3位の信越化学も中盤まで高下を繰り返していたものの陽線を立てるなど総じていずれの銘柄も時価総額を大きく伸ばした1年であった。

ボラティリティが狭く売買高も減少したなかで売買代金が14年ぶりの高水準となったのに見られる通り、各人が取り敢えず手堅く置きに行った大型株が当り易かった地合いだったという見方も出来なくもないが、今年もまたこの傾向が続きソニーが3年連続でトップとなり以下第2位の信越化学と第3位のトヨタ自動車の順位が昨年から入れ替わったのを除けば第4位まで銘柄は同じ。

日経平均は米株に連動する格好で30年半ぶりに終値で3万円大台を回復し年間ベースでは3年連続の上昇を演じた昨年であったが、こちらの高値予想の平均は32,850円、安値予想の平均は27,175円となっている。コロナと政局でボラタイルな動きを演じた昨年を鑑みればもう少し尖った予想があってもよさそうな気がするがこれまた各社無難に置きに行ったという事なのだろうが、いずれにせよ世相として政治的な波乱が多いとされる寅年なだけに今年も目が離せない。

今月も大手各社の電気料金やガス料金が更なる値上げとなるが、昨年に発表されていた生活必需品の値上げも今月から具現化する。ザッとみても毎日の食卓に欠かせない食パンが山崎パンはじめ敷島製パン、フジパンなどで平均約4～14％程度の値上げとなり、スナックもカルビーと湖池屋の双璧がポテチなどを順次値上げ、また文房具もコクヨが20品目を平均8％値上げする。

また来月に入るとこれまた食卓に欠かせないパスタやパスタソースなど日清フーズやニップン等で約2～10％の値上げとなり、昨年は専門スーパーまで出来た冷凍食品も味の素はじめニッスイ、マルハニチロなどが約2～20％程度を値上げ、日本ハムもハムやソーセージを5～12％値上げ、Jオイルミルズの食用油やアヲハタのジャム、キッコーマンも約14年ぶりに醤油などが値上げとなる。

これらにとどまらず年後半にはこの値上がり傾向が更に加速すると予測されており、値上げが家計に及ぼす影響は消費税が10％に引き上げられた19年並みに匹敵するともいわれる。依然として消費者の根強い節約傾向が続くなかで今後何所まで値上げが浸透するのかが焦点となるが、先に書いたように十分な価格転嫁も適わない中で企業側も最適なバランスの模索が引き続き課題となってくる。

さて、先週末はマグロの初競りを取り上げたが、大手百貨店4社も先週に初売りの売上高を発表している。昨年は新型コロナウイルスの影響で販売を自粛した福袋が多くの店で店頭販売が本格再開となった事などを背景に、都内の旗艦店ではどこも開店前の行列が前年比で数倍となりその売上高は前年比で2～5割増加したという。

とはいえこの初売りもコロナ禍前の2020年と比べると3割ほどの減少となっており、売り上げ回復の起爆剤として例年より販売を強化しているのが今年本格再開となった上記の福袋で、各社では年末年始に絡んだ重要な商戦になるが今年もコロナ禍が続くと見て「密回避」がキーワードになっているモノが見受けられた。

松屋は昨今流行のサウナに絡めて「サウナでととのう福袋」を展開、西武は瞑想の為の個室「メディテーションポッド」を495万円で販売、高島屋では密を避けるレジャーをテーマに移動式のグランピング用テント「ZERO　POD」を190万円で販売するなど各社自宅で楽しめるコロナ禍消費を意識したユニークな品を揃え今年は前年を大幅に上回ったのは間違いのないところだが、何れにせよウィズコロナを睨んだ販売戦略が今年もキーになって来るか。