さて、有名デザイナーのジルサンダーとのコラボ商品などで大きな話題を提供してきたユニクロだが今度は伊・ミラノの「MARNI」との初コラボを発表、先週末の20日から発売開始となったがやはりというか初日は店舗に顧客が列をなし公式サイトもアクセス集中により繋がり辛くなるといった現象なども見られた。
9年ぶりにジルサンダーとコラボした前回はディスプレイのマネキンの服まで剥がされ怒号が飛び交う某店舗の光景などがテレビなどで放映されたのが記憶に新しいが、前回のジルサンダー同様にユニクロフリークの中でいったいどれほどの向きがそんなに狂気じみた行動を取るほどこれらのブランドを認知していたのだろうといつも不思議に思う
それはさておき店舗では上記のようなカオスな光景は無くなったものの、相変わらずフリマアプリ等では早々に品切れとなった商品群が早速発売日に6～7倍の値で早速続々と出品されている。一寸考えればこの法外な値をコラボ商品に出すならオリジナルが手に入るワケで値付けする連中の貪欲さには脱帽だが、コロナ禍でECが活況となっているなか最低限のリテラシーは持っておきたいもの。
本日の日経紙一面には「IPEF、13ヵ国で始動」の見出しが躍っていたが、来日中のバイデン大統領が提唱する新たな経済圏構想IPEF（インド太平洋経済枠組み）の発足会合が昨日都内で開催された。このIPEF、トランプ前大統領が「永久に離脱」とTPPを離脱しアジア経済の存在感が薄まった米が対中を念頭に主導権復活を視野に入れ打ち出したもの。
創設メンバーとしては日本・アメリカはじめRCEPから離脱したインドなど世界のGDPの約40％を占める13か国が参加、今後はサプライチェーンの再構築やクリーンエネルギーなど4項目で連携を図るが、日本もそうであるように上記のTPPやRSEPを含めた三つはオセアニア地域や南米など重層的に被っている。
そういった事で今後はどうIPEFを差別化してゆくのかだが、一部にメリットがないともいわれる所以は米に商品を輸出したい東南アジア諸国などTPPのような関税引き下げ等が伴っていない点。この辺に関してはバイデン大統領も経済枠組みの各項目で合意に至るには多くの困難が待ち受けている事は明らかとして、IPEFの未熟な点を認め改善を約束している。
斯様に中国の脅威に対抗する為に多くの国を呼び込み実効性のある取り組みを打ち出せるのか米の本気度が問われてゆくことになりそうだが、いずれにせよこのインド太平洋経済枠組み発足はまさに米中対立やウクライナ侵攻を受けた地政学リスクの高まりなどを象徴しているものであるとつくづく。
先週末に総務省は4月の全国消費者物価指数を発表しているが、変動の大きい生鮮食品を除いた指数は101.4と1年前と比べ2.1％の上昇を見せた。かれこれこれで上昇は8ヵ月連続となり、その伸び率が2％を超えるのは7年1か月ぶりのことで消費税増税の影響を除くと実に13年7ヵ月ぶりのこととなる。
民間シンクタンクの予想では年末にかけてなお上昇傾向は続くとの見方だが、先に発表された4月の国内企業物価指数は1年前に比べて10％上昇と比較可能な1981年以降で初めて二桁の上昇となっており、この川上の数字と冒頭の川下の数字との乖離は依然として大きい事から値上げが浸透しているという状況にないのが窺える。
ともあれこれで日銀が物価安定の目標としていた悲願？の2％超えとなったワケだが、賃金上昇に伴う需要拡大からの物価上昇ではなく資源高等がそのまま反映されたコストプッシュ型の上昇と一般人に厳しい展開なのは明らかだ。当の日銀は緩和継続で景気刺激に軸足を置く姿勢だが、おりしも行動制限緩和でここからリベンジ消費に期待という局面だけに個人消費がこれを退けてなお盛り上がれるか否かこの辺には注視しておきたい。
さて、東京ディズニーリゾートでは本日よりパーク内でより効率的に楽しむ為に待ち時間を短縮する有料サービス「ディズニー・プレミアアクセス」が開始された。利用料金は1施設につき1回2千円だが、パークチケットとの組み合わせによっては1万円の大台を超えて来る事で予算ギリギリの学生など夢の国の魔法からしばし目が覚める利用者も出て来ようか。
思えばこのディズニーランド、開園当初はパスポートも5千円でお釣りがきたものだったがいつの間にかその値段は2倍以上になったとしみじみ。それでも入園者に陰りは全く無いが、思うに例えばアップルもまた個人が主な顧客だが新型アイフォーンの価格を毎回のように引き上げてなお好調を維持、EV大手テスラもまた然りでこちらに至っては同一モデルでも1年で段階的に約3割の値上げを実施してなお納車まで待たされる人気持続で資源高下においても過去最高益を更新している。
こうして見ると商習慣に縛られ？消費者側の値上げ受け入れ許容度も低い事で値上げに逡巡している国内メーカー等とはまさに対照的な構図だが、総じて値上げが通る企業の共通点は上記のようにブランド力があり顧客のロイヤリティが高いという点か。国内では遅々として進まない価格転嫁が課題となっているが、改めてブランディングの重要性を思い知らされる。
先週に今月の値上げモノとして明治のチョコレートやレトルトカレー、コカ・コーラの大型ペットボトル、キッコーマンのケチャップやデルモンテ飲料、それに松屋の定食の一部からローソンのからあげクン等々を書いていたが、もう一つこれらと共に今月は保険適用の歯科治療で使う所謂銀歯も1歯あたり数百円程度の患者負担増となる。
この銀歯についてはちょうど1年前の今頃の当欄で取り上げたのを思い出すが、当時はパラジウム高騰で診療報酬の公示価格に対する上鞘が顕著化し歯科医側の利幅を圧迫している旨を書いていたが、ロシアによるウクライナ侵攻でこの高騰に拍車が掛かった事で先週に厚労省が公定価格を約8％引き上げる事を決めたというもの。
公定価格は原料価格の変動を機動的に反映させる狙いで現在3ヵ月に1度見直される事になっており、先月に7％引き上げたばかりであったが上記の事態を背景に7月を待たずに異例の前倒しをしたワケだが、本日はその7月には更に約9％引き上げる事を決定している。ウクライナ侵攻以降かれこれ3度の引き上げから侵攻前比で約3割近くの値上げという事になる。
原材料高騰を受けた緊急措置でもなかなか価格高騰に追いつけない有様はそれこそ今のガソリン補助金に構図が似ているが、キャストウェル高騰による逆鞘問題はウクライナ侵攻以前から始まっている問題で市況変動をダイレクトに浴びている者と政府の肌感覚の乖離をどう機動的に埋めてゆくかは今後も課題だろうか。
