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さて、先週末の日経夕刊の社会面では「ピカソ作品、下層に別の絵」と題し、ポーラ美術館が所蔵するピカソの20歳頃の作品「海辺の母子像」の下層部に、子どもや男性などの絵が折り重なっていることが分かったとの発表が為された旨の記事があった。火星探査でも使われる最新技術を用いた科学的分析で判明したらしいが、他の著名画家でも同様な事例が判明している。

例えば今年2月から東京都美術館で開催されていた「ドレスデン国立古典絵画館所蔵フェルメールと17世紀オランダ絵画展」の目玉作品であったフェルメールの初期の傑作である「窓辺で手紙を読む女」は、4年にもわたる緻密な修復作業を経てこれまでフェルメール自身が塗り潰したとされていた部分にキューピッドが表れ初のオリジナルのお披露目となった。

もともとフェルメールの作品には画中画が多く見られていたが、なるほど修復作業で表れたキューピッドの左手を掲げた姿は、フェルメールの別の作品「ヴァージナルの前に立つ女性」の上部に描かれた画中画のキューピッドと同じではないか？しかしフェルメール自身が塗り潰したとするこれまでの説は、近年絵の具の成分が違う事がこれまた判明し第三者の手によるものとの事が明らかにされている。

この背景にはフェルメール没後に、17世紀最大の巨匠といわれた「夜警」等が有名なレンブラントの作品というフレコミでこの絵が売買された経緯があり、レンブラントは画中画を描かなかった事でフェルメールの特徴であるこの画中画は都合の悪い存在であったとされる。実に250年以上もの年月を経てその背景が明らかになり元の姿も取り戻した格好になるが、今後も技術の進歩で従来の説についての見直しが迫られる事例もまた出て来ようか。

本日の日経紙一面には「食品の6割値上がり」と題し、原材料価格の高騰を背景とした食品小売価格の上昇が鮮明になってきた旨の記事があったがこの7月も値上げラッシュだ。既に月替りから食パンや菓子パンなど山崎製パンや敷島製パンにフジパン等が3～9％の値上げ、家庭用小麦粉等は日清製粉ウェルナや昭和産業にニップン等が約2～11％の値上げ、食用油も日清オイリオグループやJオイルミルズに昭和産業等が価格を引き上げる。

特に上記の山崎製パンやフジパンなどは今年2回目の値上げとなり、日清オイリオグループの食用油に至っては昨年4月以降実にこれで6回目の値上げとなる。また街中のコンビニや外食など今日からセブンカフェが、明後日にはケンタッキーフライドチキンも値上げとなるが、年明けから先月まで値上げ済みの商品は2022年上半期だけでのべ6451品目にのぼっている。

価格据え置き宣言を謳い心強かった大手スーパーのPBも据え置き期間としていた6月が終りこちらもいよいよ方針転換の時期だが、帝国データバンクの発表では今月に値上げされるものは1588品目にのぼり8月以降も現時点で7218品目の値上げが予定されている。特に10月はひと月では最多の3000品目超が値上げされる予定で、ますます消費者の財布の紐も固くなりそうだ。

さて、周知の通りこの週末にはKDDIで大規模な通信障害が発生し、auやUQモバイル等で3900万人超え、最大3915万回戦の利用者に影響を及ぼした。この炎天下の中auショップには行列が出来て、発生から3日が経過した週明けの今日も復旧作業は終了したものの音声通話などではいまだに利用し辛い状況が続いている模様だ。

こうなるとIoT社会の現代なだけに、ザッと挙げても各所で電子チケットが使用不能になったのをはじめauユーザー以外でも宅配大手ヤマトでは荷物問い合わせシステムが機能せず、コールセンターやドライバーへの電話もつながらない等の問題が発生、日本郵便では配達に遅れが出たほか、一部の地銀ではATMが利用できない状態になり、更にはトヨタ車ではナビのサービスの一部が利用できない状況になるなど様々な影響が広範囲に出た。

斯様な混乱下では俄然頼りになるのが安定の公衆電話という事になる。そんなワケで使った事が無いと宣う若者が慣れない公衆電話を使う姿も見られたが、いざ公衆電話を遣おうと思っても電子マネーが普及している現代ではコインを持っている向きは少なく、ましてやテレカの存在自体知らない若者も多くこれまた公衆電話さえも使えないヤレヤレな事例も。

こうした光景を見るに昨年にドコモが全国規模で起こした通信障害が思い出されるが、上記の通りあらゆるものがネットで繋がるIoTの社会ならではの事例か。近年の大手キャリアは個人向け携帯事業が飽和状態なだけにIoT社会等の新分野に力を注ぎ今後も「5G」の普及で通信量は更に伸びてゆくだろうが、同時にこういったリスクも孕むだけに便利さと危うさは表裏一体ということも胆に銘じておくべきだろう。

先週末に総務省は5月の消費者物価指数を発表しているが、変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数は101.6となり、先月に続き前年同月比で2.1％上昇した。先月の2％を超えた伸び率は7年1ヵ月ぶりの事であったが、原材料高で食料品の上昇も目立ち2ヵ月連続で2％超えの上昇率となった。

とはいえ食料とエネルギーを除いた総合指数で見ると上昇率は0.8％と米のそれが6％超を記録しているのに比べその鈍さは否めないところで低体温なのは明らか。依然として川上の資源高・原材料高があっても川下では値上げが浸透するという状況ではなく、何よりも米のように賃金の上昇が付いて来ている構図とは違うか。

日銀金融政策決定会合での主な意見の公表では金融緩和の継続は持続的な賃上げを後押しするために有効だとのコメントを出していたが、日本の名目賃金の上昇率はエコノミストの平均的な予想で22年度は米の5％に対し0.75しか伸びていない。昨日も厚労省が中央最低賃金審議会を始めているが、これまた諸外国のそれとは乖離幅が大きくここの政策はやはり喫緊の課題か。

本日の日経紙一面には「ESG推進　賞与へ反映」と題し、企業や投資家はこれまで企業のROEや利益を重視してきたものの、利益を追求する資本主義が地球温暖化などで限界を迎えて事などを背景に近年35兆ドルともされるESG投資が存在感を増して企業に意識改革を迫る旨が書かれていた。

先に国内では金融庁が昨年のガイドラインでESG課題などに取り組む体制整備を推奨、ESGを推進する社内委員会を設置する企業も昨年末時点で118社が設置し1年半で倍以上に増加した旨を書いたが、緩和マネーの受け皿となっているファンド等では実際に企業の取組を調べているか否か疑わしい事例もあり金融監督当局が厳しい目を向け始めた旨も報じられている。

またウクライナ危機でその潮流の変化もここ謳われており、人道的観点からタブーとされてきた防衛産業への投資も社会主義にかなうとして米軍事関連などは軒並み市場最高値を更新し化石燃料への投資需要も高まりつつある。斯様に逆風が吹いていると取る向きもあるが、何れにせよ個々では企業価値という成果に繋がってゆく重要な非財務指標となるだけに今後も重要視される流れは継続されるか。