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昨年の秋口に買収を巡り乱戦模様を演じ当欄でも取り上げたことのある給食運営のシダックスだが、先週末に食材宅配サービスを手掛けるオイシックスが同社を子会社化する旨が発表されている。一時は当のシダックス側からTOB反対表明が出るなどゴタついたが、同社がMBOで株式を非公開化した後に第三者割当増資を引き受ける格好での決着となった。

ところでMBOといえばもう一つ、日を同じくして通信教育最大手のベネッセホールディングスもMBOを実施すると発表している。国内MBOでは最大規模でヨーロッパの投資ファンドと組んでSPCがTOBを実施、その完了後に創業家も出資する格好になるが本日はそのTOB価格にサヤ寄せする形でベネッセHDは比例配分のストップ高で引けている。

このベネッセ、日本マクドナルドのトップが鳴り物入りでCEOに就任したものの個人情報漏洩問題発覚で早々に退場したのが記憶に新しいが、近年は少子化という逆風には抗えず構造改革の長期化を見据え非上場化を選択したケースか。先の東証の市場再編前からこれも背景にMBOは増加傾向にあったものだが、その後出された資本コスト等を意識した経営実現要請も効いている。

上場継続の意義を問うところのMBO増加だが、当初は全く代り映えがしないと失望の声が大きかった東証の市場再編も段階的に選別が進み上記の東証要請もアクティビストにとっては追い風になっている。斯様に東証と歩調を合わせ大きくなって来た彼らの影響力も背景に今後も市場の新陳代謝が加速してくるか。

さて、8月に一度触れた国立科学博物館が総額1億円を掲げ募っていたクラウドファンディングだが先の日曜日にこれが終了した。初日から目標額の1億円を突破したのが当初話題になっていたが、その後も寄付は途絶えることなく果たして約57000人から国内史上最高額となる約9億2千万円が集まることとなった。

それにしても凄い額が集まったものだが、これまでのクラファンではコロナ禍の20年に行われた新型コロナウイルスの感染防止活動の基金を募るプロジェクトが集めた約8億7千万の最高額でこれを抜いた格好になる。行動経済学における寄付の主要動機が科博には全て網羅されていたという説もあるが、やはり馴染みのある科博の現状に改めて危機感が共有された部分が大きいか。

前回は当欄で末尾に「～博物館といえば欧米の場合は財団等の支援で成り立っている部分も大きく文化に対する国の姿勢の違いを感じる～」と書いたが、一昨年だったか米のスミソニアン博物館にアマゾン創業者が約2億ドルを寄付したのは記憶に新しく、双璧のロンドンの大英博物館など入場料は無料だが昨年の寄付額は2700万ポンド超え、共に収入に占める公費割合は日本と大きく異なる。

冒頭の通り今回6万人近くから寄付を集めた科博は今回潜在的な支援者を掘り起こした格好になったが、今後は会費制の賛助会員を増やす方針という。ただ今回の成功例で問題が全て解決したというワケにはならず上記の欧米の例も改めて鑑み持続可能な運営の仕組みをどう作ってゆくかが今後も問われることになろうか。

本日の日経紙グローバル面では「対ドル円以外円安止まらず」と題し、米長期金利が今週はじめに4.6％台まで低下し円安を主導してきた日米金利差の拡大が止まった事でドル円では円安進行にブレーキがかかったように見えるものの、米ドル以外の通貨に対してはダラダラと下落が続く隠れ円安が進んでいる旨の記事があった。

「隠れ円安」と同紙では書いてあるが、もはや「隠れ」どころの水準ではなく、ザッと挙げても欧州通貨ではユーロ円が今週は161円台を付け08年以来の円安・ユーロ円高水準を更新、ポンド円も180円台と7年前のブレグジット投票を思い出す水準まで戻し、スイスフランは168円台と史上最高値水準となっている。

かつてトランジットでたっぷりと時間のあったチューリッヒ国際空港でのショッピングが毎回楽しかった思い出があるが、当時はスイスフランが80円台であったから今なら当時の半分しか買い物が出来ない計算になるか。また欧州以外のアジア圏でもシンガポールドル円は今週111円台と1985年以来、38年ぶりの安値圏に沈み、お隣の韓国も1ウォン0.11円台半ばと2008年以来、15年ぶりの安値圏に沈んでいる。

いまや世界中で円より弱い通貨を探すのが困難な状況になってきているが、こうなると広く完封が困難な前に財務省の円買い介入も虚しく見えてくるというものだ。円の実質実効レートは2年連続で過去最安値を更新しているが、落ちた購買力が是正される日は来るのかどうか、経済構造改革は喫緊の課題か。

昨日の日経紙夕刊一面には「都市鉱山ゴールドラッシュ」と題し、直近で金（ゴールド）価格が史上最高値を更新するなど高騰していることから都市鉱山などリサイクル市場も活況となっている旨が出ていた。今年1～9月の金のリサイクル供給量は前年同期比1割増で伸び率は金鉱山からの採掘量を上回っている。

都市鉱山というとやはり記憶に新しいのが2020年の東京五輪・パラリンピックのメダルをリサイクル原料を使って作るという「都市鉱山から作るみんなのメダルプロジェクト」で、当時は近所の小学校でもこのプロジェクトを謳った黄色いボックスをよく見かけたのを思い出すが、この時に五輪向けに金を全量供給したのが同頁でも出ていた田中貴金属の湘南工場だったと思う。

その辺は兎も角も、今や日本国内に蓄積されてリサイクルの対象になっている金属の量は金でも約5300トンと世界有数の資源国に匹敵するほどの規模になっており、他の貴金属然りでそれらの回収技術を上記の非上場の田中貴金属はもとより多くの上場企業が競い合っている。資源循環、資源安定確保の観点からも天然資源の乏しさと引き換えに生み出された日本の先端技術はお家芸なだけに政府の後押しにも併せて期待がかかる。

さて月初め恒例の値上げ品目チェックだが、この11月に値上げされる食品は前年同月比で約9割減の131品目にとどまり、これで4か月連続で前年同月を下回った。原材料価格の高騰が落ち着いたことや、消費者の買い控えなどを背景となり月別では値上げラッシュが本格化した2022年1月以降で最小となる見通しだ。

項目別では缶コーヒー等の酒類・飲料が76品目で約6割を占め最多だった。次に調味料の32品目、次の菓子は18品目と今年最も少なく、バターやパック牛乳等の乳製品は10ヵ月ぶりにゼロとなった。値上げ疲れから値下げに踏み切る動きも一部に出ておりこれまで約2年にわたり続いてきた値上げの動きは年内に鎮静化するとみられる。

厚労省発表の毎月勤労統計調査では働く人一人当たりの物価の影響を考慮した実質賃金は17ヵ月連続でマイナスとなっており、26か月連続で上昇している消費者物価指数の上昇に追いついていない現状等も背景に消費者側も買い控えが顕著になってきた。中東情勢の悪化による原油価格の変動や円の相場水準如何で更なる値上げ要因になり得るものの、各企業の価格戦略見直し等がどの程度出てくるのかこの辺にも注視したい。