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本日の日経紙マーケット面には「くすむ自社株買い効果」と題し、東証一部上場銘柄を対象に自社株買い発表後の株価騰落率の累計値を集計した野村證券の調査で15年から18年は発表から120営業日後に市場全体よりも6％高となった一方で、今年は4％高にとどまり単にアナウンスだけでは買われにくくなるなどその効果が薄れている旨が載っていた。

これまでコーポレートガバナンス・コード導入で持ち合い株の最後の炙り出しが促進されてきている旨を書いて来たが、それを機に自社株買いも連鎖的に起き今年4月から9月の自社株取得枠の設定は前年同期比9割増の5兆円超となり、上期の設定枠は年度全体の5割弱という事から想定するに今年は10兆円突破の可能性が高い旨も昨日の日経紙に出ていた。

というワケで今年度のそれは実に日銀によるETF買い入れ目標をも上回る見込みというが、今年2月に当欄で自社株買いに触れた時のベンチマーク指数を上回ってきた勢いも冒頭の通りやや陰りが出始めたという感か。バリュー株が少なくない当該企業の特性から最近の地合いに左右された部分もあろうが、今月以降も発表が相次ぐ自社株買いはその手法等がより吟味される事となろうか。

さて、本日から12月下旬まで米マクドナルドは植物性原料でビーフパティの味や食感を再現した代替肉を使うハンバーガーをカナダで試験販売すると先週に発表したが、この日はダウ工業株30種平均が反落する中を同社株は一時16％高となり、同製品を作るビヨンド・ミートも急騰するなど逆行高を演じていた。

ハンバーガーといえば別の大手バーガーキングも代替肉をメニューに加えているが、ビヨンド・ミートは他にもドーナツで有名なダンキンの運営会社と提携を結んだほか、ケンタッキー・フライド・チキンも米の一部でビヨンド・フライド・チキンの試験販売に乗り出すなどその扱い店の増加がこのところ目立つ。

このビヨンド・ミートに関しては当欄で同社株上場の際に人気を集めた旨を先月に取り上げていたが、世界中に店舗を展開するこうした企業との提携効果等での拡大余地も含めて2029年までに世界の代替肉市場は1400億ドル規模に成長が見込めるとバークレイズなどではリポートを出している。

また国内でも不二製油ホールディングスや大塚ホールディングスなど代替肉関連株への関心がマーケットでは高まっており、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）もESG投資を積極化してきているが、将来的な競争激化など不透明な部分もあるものの直近の気候行動サミットと併せ暫くはまだ話題に事欠かないか。

さて、昨日の日経紙一面には「物言う株主　日本に攻勢」と題し、同紙が行った重要提案を目的とする株式の新規・追加取得の集計が今年1月から8月は139件と同期間で過去最高になった旨が載っていた。株主要求が通り易くなったとみて世界のファンドが日本企業に注目、物言う株主が日本企業への投資を増やしている模様だ。

同紙に載っていた主なアクティビストには米国ファンドがズラリと並んでいたが、他に旧村上ファンドの流れを汲むエフィッシモは川崎汽船の他に最近ではリコーへ株の保有を純投資から株主提案に含みを持たせた内容へ変更したのが一部話題になっている。復調途上の同社だが株主総会で議案を通すためにアクティビスト側の要求も無碍には出来ないというところ。

彼らアクティビストによる出資の発表が増えたのは先月だが、直近まで米中貿易摩擦で不透明感が漂いバリュー株受難の時代が言われPBR格差が過去15年で最大を記録、先月は東証一部企業の5割強にあたる実に1152社が1倍割れと今年最多を記録しており、ここで出資の発表が増加したのも頷けるか。

ところで物言う株主といえば今月はバブル期に小糸製作所株の買い占めで関係者を震え上がらせた米投資家のピケンズ氏が亡くなった件が報じられたが、株の高値買い取らせの扇情的演出であったとはいえ株の持ち合いや系列取引等に言及するなど、まさにコーポレート・ガバナンスを突いた核心論を展開していた同氏の眼に最近の企業統治改革はどう映っていたのだろうか？

周知の通り先週に国土交通省が発表した2019年7月1日時点での基準地価は前年比0.4％上昇となり、2年連続のプラスとなった。特筆すべきは地方圏の中核4市で住宅地なども含む全用途で6.8％上昇、3大都市圏の上昇率2.3％の3倍超となる大幅な伸びで伸び率の差は前年より開く事となった。

これらに絡んでは上昇が続いていた東京都心の物件価格が頭打ちになるなか、地上げが横行したバブル期の短期型と違って中長期投資のREIT（不動産投資信託）等がより高い利回りを求め地方都市へ食指を伸ばしている点も挙げられているが、三大都市圏の物件比率が比較的低いタカラレーベン不動産投資法人や本日も年初来高値更新のエスコンジャパンリート投資法人の値上がりが顕著だ。

またインバウンドへの期待からインヴィンシブル投資法人など、地方のホテルに投資するREITも今月に入って年初来高値を更新するなど同様に値上がりが顕著となっている。斯様に量的緩和によるカネ余りや世界的な金利の低下で昨日書いたIPOと共にこれら投資環境には追い風が吹くところだが、リスクオフの局面も見据え動向の先行きには注視しておきたいところ。

さて、先週末の日経紙マーケット面には「IPO懐疑　国内でも」と題し、国内で期待された大型案件の上場が延期になったり公開価格が当初想定よりも下がったりする例が相次ぐなどIPO（新規株式公開）が相場の牽引役から不安材料になりつつあるなど転換点を迎えている旨が載っていた。

公開価格が当初想定よりも下がったといえば、先月マザーズに上場した大阪大学発のバイオベンチャー、ステムリムが記憶に新しいところ。今年最大級のIPOと鳴り物入りでの登場であったが、その公募・売り出し価格は当初想定の2,370〜3,730円から仮条件引き下げを経て最終的には仮条件下限の1,000円まで下がる結果となった。

果たしてというか同社の初値はこの公開価格をも下回り先週にはザラバで700円台を付け年初来安値を更新している。会社側も調達額予定が大きく変わっただろうが、一連の経緯で一部投資家からの同セクターへの実態にそぐわない公募価格決定のやり方へ疑問府が付く。IPO後半戦も酣だがこれまでの揺り戻しの中で企業価値評価尺度に向けられる目も厳しくなってくるのは想像に難くないか。