さて、ここ数日は老舗すし屋の「久兵衛」が来年9月を予定するホテルオークラの建て替えに伴って「オークラ東京」のメインエリアから片隅に追いやられ高級飲食店の格を著しくおとしめたとして、オークラ側に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした事がTV等でも話題になっている。
ここでいうメインエリアとは新生オークラがトップブランドと位置付ける高客室単価のヘリテージウイングの事と思うが、此処へは従前より写真館を挟み同じエリアで店を構えて来た「山里」が入る予定。一方で片隅としているのはオフィスフロアも入る高層棟のプレステージタワーのショッピングアーケードの事か。
加えて山里には久兵衛出身者らの競合店も入るとかでその辺も話を複雑にしているが、久兵衛といえばそのネームバリューから公私問わず行った事のある向きも多いと思う。今年の夏には日経紙・人間発見の項でも連載記事を掲載していたのを思い出すが、その2回目ではホテルオークラやホテルニューオータニに出店した経緯も綴られていた。50年共に持ちつ持たれつ来た仲に一体何が起こっているのかだが大人の事情は当事者にしかわからない。
本日の日経紙一面を飾っていたのは「ソフトバンク投資会社に」と題し、ソフトバンクグループが昨日東証からIPOの承認を受けた旨の記事であった。12月10日に正式価格を決め19日に東証に上場のはこびとなる予定だが、その証券コードはかつての日本テレコムの（9434）と懐かしい。
今年8月には当欄でも新たなベンチャーファンドと題し、「〜ソフトバンクグループも投資会社としての色合いが一段と濃くなってきた感もある。」と書いていたが、果たして今回の上場で携帯子会社の経営を独立させると同時に、本体としてはやはり投資会社としての性格を強めてくることになるか。
さて、親子上場という長年の日本の特異な慣行にあってその上場後もグループが6割強の株式を保有する筆頭株主に君臨する訳でいろいろと東証もジレンマがあっただろうが、JPXの自主規制法人が上場承認した背景にはソフトバンクの経営の独立性は担保されているとの判断があったのだろう。何れにせよ逆風下の成熟市場で、今後投資と配当のバランスなどどう図ってゆくのかが注目される。
週明け本日の日経平均は先週末の米株式の急反落を受け寄り直後は売られたものの、あと円安や上海総合指数の反発を支えに切り返す展開となった。個別では決算を手掛かりにストップ高するもの、大幅続落となるものなどあったがミネベアによるTOB価格にサヤ寄せしたユーシンは当然ながら上限での往来相場となっていた。
ところで同社株に関しては、先週末の日経紙投資情報面にて「ユーシン株 不自然な動き」と題し、TOB実施を発表する引け後より前の前場から一気に動意付いたのが不自然視されJPX傘下の自主規制法人が同社株に買いを入れた証券会社から顧客データを取り寄せるなど具体的な調査に着手、不正が疑われる場合には証券取引等監視委員会への報告などを視野に入れている旨が載っていた。
前回は富裕層に対して国税庁などが次々と包囲網を張ってきている旨を取り上げたが、証券市場における確信犯的な売買も昨今は次々と暴かれてしまう確率が高くなってきた。何故か漏れる情報を基にインサイダー売買がヤリ放題だった古き良き？時代は今は昔、ここ数年で割に合わない違法行為の一つになってきている。
ところで同社といえば旧村上ファンド系のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが、2ヵ月ほど前に保有比率を5.00％から6.03％に買い増した変更報告書を提出しており、かつての立飛企業MBOに乗じた売り抜け成功を思い出したが、今回も業績急降下やトップ辞任という想定外の障害があったもののまたまた上手くイグジットを決めたなという感じである。
さてちょうど一週間前の日経紙だったか「税逃れにけん制効果」と題し、国税庁が約100ヵ国・地域が自国内の金融機関にある外国居住者の口座情報を交換する新制度により、先月末時点で日本居住者が海外に持つ口座情報約55万件を入手したとの発表がなされた旨の記事があった。
国税庁としては長年にわたって所謂富裕層の海外資産の把握には苦心が続いており、これによって税務調査や課税・徴収が大きく前進するのはもとより脱税していた向きにも適正申告や修正申告を促す効果が出て来るのかどうかというところだが、直近では国内でも高級外車を巡る売却益隠しや申告漏れが炙り出されるなどなかなか厳しくなって来た。
この高級外車のケースでは約20の法人と個人が東京国税局などから指摘を受けたようだが、この手の一部富裕層は知ってか知らぬか購入する車種もなかなかその価値が下がらないモノを見抜く選択眼を持っているのか否か、往々にして売却した際に減価償却で減りゆく帳簿価値とその売却価格とが大きく乖離するケースも多いことがその背景か。
タワマンの節税も或る意味こうした評価額の乖離を利用したものだが悪気無くその辺の誤認という部分も一部あろうが、いずれにしても近年はビットコイン等の仮想通貨で「億り人」なる思わぬ所得を得たニワカ成金も話題になってきたこともあり、国税側も次々とその包囲網を張るのに余念がない。
本日の日経紙マーケット面には「クジラ再浮上の思惑」と題して、ここ久しく話題に上らなかったクジラことGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株買い観測が先月の株価急落を経て以降先週あたりから出回っている旨の記事が載っていた。
GPIFといえば9月に今年度の運用方針の変更を決定、厚生年金基金の代行返上や解散の加速を背景に短期資産が増加しておりこの辺のシフト思惑というところもあろうが、両者共にそのイグジットに関しては毎度憶測を呼び現況でも大企業の大株主となっている現状に関して間接的利益相反やらモラルハザードに絡んだ議論が毎度喧しい。
週明けの当欄では日銀のETF買いを書いたが、大規模な金融緩和策とポジティブな運用姿勢の結果としてGPIFとの両者で上記の通り多くの大企業の大株主に名を連ねる構図が起きている。コーポレートガバナンスコードの導入で持ち合い解消機運が昨今は盛り上がりつつあるが、反面こういったところが大株主に躍り出てくる様はやはり外から見るに特異に映るのは否めないか。
