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さて本日は所用で日本橋界隈に出掛けたが、先月24日付けの日経紙でも全面広告が出ていた通り高島屋の出来立てな新館はやはり目に付く。この新館はブランチタイム開店が主流の百貨店にあって早いところでは午前7時半からオープンする店を含めた115店舗の専門店を誘致、本店改装と併せ160億円を投じたという。

斯様に早くからのオープンも近隣で働く会社員等も顧客層と見込んだ為だろうが、人気ベーカリー365日と日本橋に途轍もない列を作り自撮りに勤しむ様や、成城石井の先着限定トートバッグ欲しさにレジに走る様などまだ開業当初のオノボリさんは掃けていない感。それは兎も角も新聞緒折り込みには同館に誘致した店の案内など目にする機会が多くなり近隣住民への啓蒙は粛々と行われている。

先のウォッチメゾンに続き今回の新館建設と日本橋を渡ったところは高島屋包囲網が着々と進んでいるが、日本橋を挟んで向こう側では三越伊勢丹も14年ぶりの大規模改装が行われている最中である。百貨店市場が縮小するなかこの双璧の投資が奏功するのかどうか業界全体を見る上でも今後の動向が注目される。

周知の通り本日の日経紙一面を飾っていたのは、京都大学の本庶佑特別教が米テキサス大学の教授と共に2018年のノーベル生理学・医学賞を受賞した旨であった。受賞者は16年の東京工業大学の大隅栄誉教授に続き26人目、2年ぶりの快挙とまた日本にとって嬉しいニュースとなった。

2年前の大隅教授の時はオートファジーの仕組みで新たな創薬の道が開かれる可能性が囃されたが、本庶教授は人の体を守る免疫の仕組みを利用してがんを叩く新たな治療法開発に道を開き、これによって小野薬と米ブリストル・マイヤーズががん免疫治療薬オプジーボが開発・発売されている。

そんな背景から本日の株式市場では小野薬品が2016年8月以来、2年2ヵ月ぶりの高値を付けたほか、マザーズのカイオム・バイオサイエンスやキャンバスは揃ってストップ高まで買われ、同じマザーズのメディネットもザラバで大台替えと創薬ベンチャー群は急騰した。2年前の大隅教授の時を彷彿させるような光景となったが、株式市場のバイオ祭りもいまやノーベル賞のこの時期の風物詩として定着しつつある。

さて、週明け本日の新聞折り込みには何かと物議を醸し出している東京五輪のボランティア募集の広報誌があったが、東京五輪・パラリンピックといえばもう一つ暑さ対策としてかねてより検討されてきたサマータイムは、先週は自民党の東京五輪実施本部長が2020年の導入は難しいとの見通しを語り五輪に合せた導入は見送られる方向となった。

当初本部長は「世界の主要国はみんなやっており日本に出来ない事は無い。省エネで低炭素社会を作り、オリンピックのレガシーにしたい。」とも熱く語っていたが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しいという結論になった模様だ。確かにサマータイムを導入している国・地域は世界70カ国以上あるが、高温多湿なアジア地域で導入しているところは皆無という点を考えなければいけない。

こうした特性からサマータイムを導入している国と違って日本では、例えば話は一寸逸れるがナッツのピスタチオに殻が付いているのは斯様に高温多湿なため。また第一生命経済研究所では仮に全国に導入された場合の経済効果が年間7000億円と試算されるというが、上記の他に現実問題としてそもそもプレミアムフライデーさえ浸透していない現状で早く帰るスタイルなど定着できるのかも疑問だ。

挙げればキリが無いが体内時計に及ぼす影響など健康被害に関しても指摘する関係者は多く、直近では1970年代からサマータイムを導入しているEUでも世論調査で廃止を求める声の広がりが鮮明で具体的対応を判断する動きが出てきておりまさに日本と逆の機運となっている点こそ再考の余地があるといえようか。

はや月末だが今月は6日に震度7を記録した北海道胆振東部地震が勃発、日経紙でも今週は連日一面で「北海道地震が問う危機」と題して北海道全域でブラックアウトが起きた件など取り上げていたが、電力供給には一定のメドが立ったものの新電力などが電力を調達する電力卸取引市場の停止が続いている。

ところでこの大地震が起きる約3週前の日経紙・眼光紙背では「猛暑後のリスクに備えを」と題し、「〜科学的な根拠はないが猛暑のあとに天災がやってくるような気がしてならない〜」として猛暑と阪神大震災や東日本大震災を絡め警鐘を鳴らす文章が書いてあったのを思い出したが、果たして現実のものとなってしまったなと。

しかし今回の件ではタワマンのエレベーターなどが故障し給水もストップ、市の中心部ながら孤立した状態になったり、札幌証券取引所もBCPが機能せず終日取引停止の憂き目を見た。地方証取といえども札幌はあのRIZAPグループが上場しており売買代金は実に9割を占めるだけに大きなイベントが無かったのが不幸中の幸いだったか。

上記の件は何れも想定外だったといい、証取の件もこれを反面教師とし他地方証取はBCPを強化してゆく考えというが、立て続けの天災が起きインフラ被害も増加している昨今、改めて万が一の備えのレベルを上げ各所での課題を再確認して行く必要があろうか。

さて、年明けの仮想通貨交換会社コインチェックによる仮想通貨巨額流出事件から約8ヵ月が経過したが、先週はまたも仮想通貨交換会社テックビューロが不正アクセスによってビットコインなど仮想通貨67億円が流出したとの発表があった。

同社はもともとシステム障害への対応などを巡って金融庁から業務改善命令を2度にわたって受けていたが、こうした事から報道当日の株式市場ではFFRIからカイカまでセキュリティ対策関連が物色される一方で、同社へ出資しているインフォテリアや他に仮想通貨取引所を運営するリミックスポイントなど連想売りの憂き目に遭っていた。

そんな中で同社に対する金融支援を実施し株式の過半数を取得する資本提携等を検討する事を明らかにしたフィスコも当日は先のマネックスGの二番煎じの連想でザラバ急騰を演じ本日も続伸しているが、昨日は金融庁が3度目の処分を出しており補償基準のインフラ含め当局の今後の審査にも影響してくるのかどうか注目される。