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昨日から大正製薬が内臓脂肪減少薬のアライの販売を始めている。この手の薬としては日本初という事で話題にはなっているが、もう一つこの手の肥満症薬関連では「ウゴービ」も保険適用で販売が始まっている。ウゴービはGLP-1受容体作動薬だが、「オゼンピック」と共に本来使用されるべき2型糖尿病患者以外に美容目的のダイエット薬として自由診療の世界では人気を博している。

それにしても昨年からこれら肥満症治療薬でその製造元は我が世の春を謳歌している。上記の「ウゴービ」と「オゼンピック」を製造するデンマークの製薬大手ノボノルディスクファーマはその時価総額が今年に入って5000億ドルを突破、昨年は同社が強い需要を背景に株式時価総額が一時は仏高級ブランドのLVMHを抜いて欧州で首位に躍り出る場面もあったが、今年は米マグニフィセントセブンの一角であるテスラも抜いてきている。

また米製薬大手イーライリリーも先月に23年10-12期決算を発表しているが、同社の肥満症治療薬や糖尿病治療薬「マンジャロ」の販売が急拡大したことで売上高も1株利益も市場予想を上回っていたが、その株価も昨年は6割上昇し今年に入り1年で約2倍に大化けし相場の牽引役となっている。上記に見られる通り、肥満症治療薬市場と昨日書いたEV市場の成長期待の差を色濃く映し出している点でこれら時価総額の優勝劣敗劇は象徴的な事例とも取れる。

昨日までニューヨークでは毎年春の風物詩である「ニューヨーク国際オートショー」が開催されていたが、一部でも報じられている通り今年は各社が挙ってEV車をお披露目した昨年とは違い、本邦勢では日産の新型SUVはじめ韓国勢もヒョンデや起亜などの新型車はガソリン車のお披露目と主役がガソリンやハイブリッド車に回帰と様相が一変していた。

当欄では先月にも欧州委員会が推してきたEVシフト政策は破綻しつつある旨を書いていたが、独メルセデス・ベンツGは検討していたところの2030年までに新車販売をEV車にすることを2030年以降もエンジン車の生産継続を明らかにし、同じドイツ勢ではフォルクスワーゲンもEV事業の失速からEV生産台数が縮小しエンジン車へ回帰したところ利益率が急回復するなどなんとも皮肉な状況になっている。

また米でもEV販売は2022年初頭をピークに減速傾向、アップルは約10年にわたり開発したとされたEV開発プロジェクトを中止する方針が報じられ、同じく米ゼネラル・モーターズは2024年半ばまでのEV生産目標40万台断念が報じられている。手厚い補助金でEV普及を後押ししてきたバイデン政権も先月には2032年までに新車販売に占める割合目標を67％から35％へと大幅に引き下げている。

国内事情もまた然りで、ちょうど先週の日経紙ビジネス面には「EV販売、伸び大幅鈍化」と題し、2023年度のEV国内販売台数は前の年度比で約3倍となった22年度から伸び率が大幅に鈍化し、10月から2四半期連続で前年割れとなった旨が描かれている。菅政権時代には2035年までに新車販売でEV車100％を実現するとし、東京都は更に前倒しで2030年までに都内販売の車を10％非ガソリン化し世界の潮流を牽引すると知事が表明しているが、その世界の潮流に抗えずこれらも軌道修正せざるを得なくなるのかどうか注目である。

さて、ちょうど一週間前の日経紙には「日本橋兜町を変貌させた平和不動産のプロデュース力」と題し、目まぐるしい国際金融情勢の変化のなか平和不動産がどういったビジョンで都市開発に取り組んできたかが書かれた全面広告があった。同社が仕切る兜町といえば3年前だったか、「KABUTO　ONE」が新たなランドマークとして鳴り物入りでオープンしたのが記憶に新しいところ。

このエリアではTVのドラマなどで弁護士事務所などが入るビルという設定でよく使われる日証館などは昔からその佇まいが変わらない歴史的な建造物だが、この手の歴史的建造物の類では裏手の方で地味な佇まいだった旧第一国立銀行の分館などは数年前に当欄でも取り上げたスタイリッシュなホテルが入る複合施設「K5」としてオープンしている。

また証券会社が並ぶ大通りから一本中に入った小道周辺も様変わり。例えばここ兜町といえば（株価）うなぎ上りとのゲン担ぎで昔から老舗の鰻屋が多いワケだが、数年前に惜しまれつつも閉店したその中の一つ「松よし」は今やカフェとクラフトビールバーになっている。とはいえ焼き場はそのまま残るなど歴史と現代なモノの融合が面白い。

人の出もちょうど今の大手町に似て来たなと思ったりもするのだが、今や場が立っていない休日でも人通りが増え心なしか若年層も増えてきたような感もある。かつて私も東証前のビルにしばらく通った身だが、東証で笛吹が響き渡り中小証券から即金屋など街金まで犇めき合っていた当時から、新旧がスタイリッシュに融合し様変わりしつつあるその光景を見るに隔世の感を禁じ得ない。

本日の日経紙総合面には「外貨保険、満期前6割解約」と題し、金融庁の調査で外貨建て一時払い保険の約6割が加入後4年以内の短期間で解約されている事が明らかになった旨の記事があった。この背景には販売した金融機関が解約後に同種の商品を顧客に販売し、二重に販売手数料を得るケースが頻発しているケースが多くみられるようだ。

ここ円建て保険の利回りが低迷する中で外貨建て保険は契約者から預かる保険料を外貨で運用する商品で人気を集め、22年の販売額は業界推計で前年度比8割増の4兆円弱となっている。この手の保険を多く扱う第一生命など23年3月期の保険料収入は前年比25％増となり8年ぶりに業界トップに返り咲く原動力の一助になったのは想像に難くない。

多くの商品は含み益が予め設定した目標に達すれば自動的に利回りの低い円建て運用にスイッチする仕組みになっているが、この解約時の手数料が顧客には合理的といえないというもの。そういえば金融庁の顔色に敏感になってきている地銀など昨年はいち早くこの手の商品の窓口販売を自粛していたが、大手でも三井信託銀行は解約率の高さを理由に目標達成型の外貨建て保険の販売を停止している。

商品の設計上、保健を組成した会社から販売会社に支払われる手数料は初年度が高く設定されている所謂L字型が多いだけにこの辺に新規契約の旨味があったか。兎角金融業界にあっては手数料の捻出方法が時折問題視されるが、組成する側としても今後は事前にどういった顧客層を想定しているのか定義し販売を委託する責任が出て来そうだ。

昨日は三菱UFJファイナンシャル・グループが新しい中期経営計画の最終年度の2027年3月期にROE（自己資本利益率）で9％程度を目指す計画を発表しているが、ROEといえば商船三井が従業員のボーナスをROEに連動させる仕組みを導入する旨も報じられている。これまで役員報酬などこの手はよくあったが、株主視点を持たせる意味でも末端にまで広がって来た感じか。

株主視点を持たせるという点では、昨年に空運大手のANAホールディングスが従業員持株会に入っている社員ひとりに譲渡制限付きながら100株を割り当てているが、他にも昨年は譲渡制限付き株式報酬を付与した例として電気機器のオムロンが一般社員や新入社員にも対象を拡大させ、警備業首位のセコムも先月末までに社員約23000人に付与している。

ところで昨日の市場ではプライム上場の豊田自動織機が大株主のデンソーによる持ち合い株の解消報道を背景に急落していたが、こうした株式報酬の類は斯様な大株主が手放す政策保有株の受け皿として有用な面もある。欧米に比べこの手の従業員向け株式報酬制度導入企業割合は見劣りしている感は否めないだけに、人材獲得競争の面からも今後もこうした導入を前向きにとらえる企業は増加してくるのではないか。