332ページ目

本日の日経平均は原油高に加えて円安進行から大幅続伸となったが、先週末の日経紙には「株の高速取引実態監視」と題して、同取引が急激な相場変動に繋がっているとの指摘を踏まえて、金融庁が実態把握に乗り出し新たな規制導入を視野に年内にも方向性を打ち出す旨も載っていた。

HFTに対する規制議論に関してはといえばもうかれこれ6年前くらいから当欄では取り上げているが、IPO延期騒動があった末に昨年上場にこぎ着けた米バーチュ・フィナンシャルなど、2009年から2013年までに同社が出した損失が1238日中わずかに1日だけだったと開示資料で驚愕の内容を出していたが、こんな無敗実例はもはや投資や投機の枠でないだろう。

市場でフラッシュクラッシュなど起こる度に同取引が犯人扱いされて久しく、これらの増加に比例し通常の数十倍もの取引データが流れ込んで起きつつあるシステム障害等もまた然り。今やHFT業者はレイヤリングやクォートスタッフィングなど駆使して成長し、時折監視委員会から「見せ玉」などと判断されて摘発される連中が本当に哀れに思えてくる。

とはいえ市場が大きなショックに見舞われる中でも、こうした向きが受け皿となってリクイディティを提供している部分は否めず過度な規制は時代に逆行するとの意見もある。日進月歩でシステム刷新が進もうが、上記の如く一般投資家に恩恵がおりてこない機会不平等問題と対峙する中で均衡を見出すのは非常に難しい問題だろうか。

さて原油相場が今週も堅調スタートで、週明け11日のニューヨーク原油先物相場は17日にカタール・ドーハで開催される会合で産油国が「増産凍結」で合意出来るとの期待で2週間ぶりに1バレル40ドルの大台を回復している。もうはまだなりの如く意外に堅調だが、需要が低迷する中それぞれの思惑も交錯し不透明感も依然強い。

いずれにしても会合をにらんで懐疑的な見方も入り混じっての思惑先行でボラタイルな展開になろうが、CTAやヘッジファンド等の投機資金はETF等からの流出が目立つ展開となっていることでトレンド形成とはなっていないとの指摘も一部にはある。

ところで昨年のTOCOMの売買高は前年度に比べて13％増となった模様だが、背景にはこの原油の寄与が大きいだろうか。中盤から上場したゴールドスポット100も寄与しているものの、特に1月、2月の原油売買高は14年前半までの実に10倍増となっている事でやはりETN等の存在は侮れない。

この勢いに乗じて使い勝手のよいオプションなどあればリクイディティも確保出来そうな感じがしないでもないが、そんなことを想うにつくづく大証225オプション市場がスタートした当初を思い出してしまう。

先週末にはセブン＆アイHDがアナリスト向け決算説明会を開催していたが、日経紙一面でも報じられていたように20年以上にわたってグループを率いてきた会長の突然の引退表明で周辺がザワついている。会長人事案が否決された責任を取った格好というが、カリスマ退場に各流通業界トップにもショックの声が上がっている。

土曜日の日経紙・春秋の末尾には「経営者の引き際は難しい」としてダイエー、セゾン、そごう等の名が挙がっていたが、前者は過剰債務の責任を取る形で退任し後者のそごうは逮捕という形で退場と何れのカリスマ経営者も厳しい幕引きが記憶に新しい。もっと広義で見れば大塚家具もそうだっただろうが、人事案含め最後まで事業にコミットしてしまうところは共通事項か。

しかし或る意味取締役会で今回の事案が否決されたという事は、ワンマン？に対する統治機能が社外取締役含め働いたという事にもなるか。コーポレートガバナンスが云われて久しいが、今回の騒動はこれが形ばかりのものではなくファンド勢含めた株主らに説明責任を果たせるかという点でガバナンスが効いた事例ともいえようか。

さて、新年度入り1日の日経紙では、値上げのCM歌詞を掲げたあの「ガリガリ君」で有名な赤城乳業株式会社の全面広告が載っていて非常に印象的であったが、世界的な食品需要の変化や物流費の高位安定、原材料やスティックなど包装資材の需給ひっ迫と価格の高騰等が重なり実に25年ぶりの値上げという。

他にもこの新年度から値上げになる身近なものはザッと挙げてもトマトソースからサントリーのウイスキー、煙草からディズニーパスポートまで多数ある。また上記のガリガリ君の25年ぶりの値上げとほぼ同じく、実に24年ぶりにこの4月から値上げをするものに「塩」もある。

物価の優等生的存在であった物が近年次々とそれらを「返上」してきているが、その代表格であった卵の値上げを当欄で挙げたのが約6年前、3年前にはヤクルトの22年ぶりに値上げを取り上げ、昨年はジョアの23年ぶりの値上げや永谷園の25年ぶり値上げも取り上げた。デフレ脱却を謳う政府には望ましい事なのだろうが、今後も粛々と各方面で進行してゆくのかどうかが注目される。

さて、週明け4日の日経紙金融面では「大手行が投信営業改革」と題して、りそな銀行が投信の販売手数料収入よりも顧客の運用残高を増やした社員を評価したり、三井住友FGは分かり易い商品の情報提供などをグループ各社に求める指針を作るなど大手銀行が資産運用業務の営業改革に乗り出す旨が載っていた。

投信といえば長年営業にとっては転がし易くノルマ商品の代名詞的存在であったが、証券会社に倣えで銀行も挙ってこれの販売に注力してきた経緯がある。こうした過程で複雑な二階建て、三階建てのデリバティブ商品も投入され、販売している行員でさえ仕組みが理解出来ぬままハイリスク商品の特性で後に問題になった例も多かった。

そういったところから上記のような改革案も出てきたのだろうが、この投信も近年では値下げの波が広がっており中には無料を謳う投資家目線の物も少なくない。日銀のマイナス金利政策の導入でこうした部分もますます重要となるなか、長期運用を育む切っ掛けにもなるか否かその姿勢が注目される。