本日の日経平均は小幅ながら3営業日続落となったが、そんな中で寄与度の高いソフトバンクは中国華為技術製の大画面タブレット発売との発表で動意付く場面が見られた。ところで同社といえば借入金をテコに世界規模のM＆Aを駆使した利益の上積みでROEを伸ばしている企業として注目されてきたが先週金曜の日経夕刊一面には「ROE3年ぶり上昇」の見出しが躍っていた。
昨年はタイトルにあるように上場企業のROEが8.3％と3年ぶりに上昇する事となったが、この8％台というのはこれまで機関投資家等が日本株に求める最多株主資本コストでこれの達成で9割超の投資家要求を満たすといわれてきた。丁度この水準をウロウロしていたのが約3年前であったからなるほど昨年の反発でまずまずといった感もある。
ROE等を基準に銘柄を構成しているJPX日経インデックス400も登場し専ら企業評価も自社株買いや増配等で不要資本を如何ほど減らすかの傾向になってきたが、とはいえ国際水準ではお世辞にも遜色ないレベルという状況でもなく今後もコーポレートガバナンス・コード等と併せ今後も如何ほど続伸出来るのかが注目される。
さて先週末の日経紙投資情報面には「野菜直売や婚礼IPO多彩に」と題して、事業内容でくくった昨年のIPO企業83社が18業種となり、業種数は07年以来9年ぶりの多さになった旨が書かれていた。今年は今月末までに10業種の28社が上場し年間ではその裾野が更に広がりそうとの観測も出ている。
リーマン・ショック後に見られたゲームやバイオ一辺倒の傾向から業種に幅が出てきた背景には東証の上場審査厳格化で収益の先行き見通しが難しいモノの上場が逡巡された事もあるようだが、確かに同紙総合面のインタビューにも載っていたジャスダック上場予定の「ほぼ日」なども変わり種の部類である。
他に昨年も本来であれば秋口のオークネットや、年末には自動運転技術開発のZMPがIPO予定であったように需給とは別に個人が食い付き易いユニーク企業が控えていたものだったが、これらの仕切り直しも含め投資選択肢増加が個人マネーのカンフル剤となってゆくのかどうか今年のIPOも目が離せない。
さて、今月から日経紙「私の履歴書」は美術コレクターのジョー・プライス氏となった。同氏といえばこれはもういわずもがな日本絵画の世界有数のコレクターだが、特に伊藤若冲などプラスコレクションとしてこれまでも数多くの作品を特別展等で提供してきた経緯がある。
伊藤若冲といえば私も個人的に好きな画家という事で当欄でも9年前から何度か取り上げて来たが、TVやメディアが散々煽った影響もあって昨年の「生誕300年記念 若冲展」は最大5時間以上の入館待ちの行列が出来て総入場者や1日あたり入場者も過去最高となるなど異常な動員を記録した経緯がある。
同氏の若冲との出逢いはニューヨークの古美術店で見た「葡萄図」とあるが、若冲は生前に「千載具眼の徒を俟つ」として誰も理解出来なかった細か過ぎる拘りがある自分の絵を一千年後に理解してくれる人が現われるのを待つと語ったそうだが、遙かニューヨークで一つの掛け軸に惹かれた審美眼を頼りに逆輸入的に世に知らしめた功績は大きく、そんな人物の背景が１ヵ月読めるのが楽しみである。
当欄では昨年の12月に一度触れているが、先週から毎月末金曜日の仕事を午後３時をメドに切り上げ、消費喚起や働き方改革を促す官民一体のイベント「プレミアムフライデー」が始まっており、近所でも百貨店などこれに因んだ催し物が開催されている光景などを目にした。
此のイベントを商機と捉え旅行やホテル業界も様々な商品を投入、サービス、小売りも特別イベントを開くなどの動きが見られ消費取り込みに余念がなかったようだが、事前調査では歓迎はするものの特に対策は考えていないとする企業が約45％との一部報道も見掛けられ、果たして如何ほどの企業がこれを実施出来たのであろうか？
経済効果は一回で1200億円との試算も某シンクタンクから出ているようだが、月イチ2時間ほどの時短とはいえ実施するのが難しい企業が数多あるのが現状。次回のプレミアムフライデーは3月31日、こんな年度末にはたして如何ほどの企業が仕事を3時に切り上げる事が可能なのか見ものだが、今後もこの動向を追ってみたいところ。
昨日の日経紙夕刊一面には「英独取引所 統合に暗雲」と題して、一昨日に英ロンドン証券取引所（LSE）グループがドイツ証券取引所との経営統合に関して規制当局である欧州委員会の承認を得られない見通しになったと発表した旨が記事になっていた。
ロンドン証券取引所に絡む案件ではまたかといった感じだが、それもそのはずLSEといえば今から約10年前に米ナスダックがTOBを試みたものの株主の圧倒的多数が応じず失敗し、その数年後に今度はカナダのTMXグループが2月に対等合併案を発表したものの、プロクシー投票結果が株主の三分の二の賛成票を得られなかった事でこれまた合併合意が撤回になった経緯がある。
このLSEグループとドイツ証券取引所の経営統合に向けた動きについては当欄でもちょうど昨年の今頃に「再編機運と壁」と題して取り上げた事があり、その時も上記のようにTMXの数回の破談案件ならずドイツ証券取引所もユーロネクストとの統合話が白紙になった旨を書き規制当局の壁含め国境を越えた合併は一筋縄ではいかないとも書いたが、いつの日かLSEも縁談が現実になる日が来るのか否か今後の動向を見守りたい。
