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先週の株式市場は英国のEU（欧州連合）離脱懸念への不安から大きく揺れたが、こうした金融市場のリスク回避姿勢の対でファンドが逃避資金を金に振り向け、ニューヨーク証券取引所に上場する金ETFの代表銘柄SPDRゴールド・シェアの金保有残高は15日時点で900.75トンと、2013年10月上旬以来約2年8ヶ月ぶりに900トンを突破した旨が先週末の日経紙に出ていた。

この前週の段階でも保有残高は年初比で37％多く約881トンであったが、やはり増加傾向が続いている。加えてちょうど一週間前に当欄で「レジェンド復活」とした著名投資家のジョージ・ソロス氏の投資ファンドも上記SPDRのコールオプションを保有している事も判明しておりこの辺も価格頭打ち以降の残高減少に歯止めがかかっている所以だろうか。

最も旬な材料としてはやはり今週の国民投票が焦点ということになろうが、価格に関してはFRBの利上げ踏み切りを絡め踊り場とする見方も一部にある。ただ日銀や欧州のマイナス金利政策など世界的な低金利環境下で利回りの低下した国債の保有リスクが高まっている事も背景に残高漸増傾向はまだ当面継続される可能性も強いか。

さて、今週はソニーが「ソニービル銀座」を17年3月末で全館の営業を終えた後にビルを取り壊し、その跡地を「銀座ソニーパーク」なるイベント広場にするとの発表があった。来る東京オリンピックを睨んで屋外のライブ会場や情報発信拠点として活用するという。

ソニービルといえばちょうど一年前に惜しまれつつ店を閉めた「マキシム・ド・パリ銀座」が思い出されるが、その上に入っていたソニープラザという名前も同社株式の売却が背景なのかいつの間にかプラザに変更となり、このあたりを境に心なしか自分の中にあるソニービル像は無くなっていたというのが正直なところ。

そんなワケで今回の全館営業終了もタイミング的に潮時という感で個人的にもマッチしたものだったが、この数寄屋橋地区も直近で「東急プラザ銀座」がオープン、またそこから至近距離にある「プランタン銀座」もマキシム・ド・パリ同様に本店とのフランチャイズ切れで年末には今の店舗を閉店する。

近年は新陳代謝が激しいこの界隈だが、今後は訪日客の増加を追い風に商業地としての価値を睨んでこの手の再開発プロジェクトもますます拍車がかかって来ることが予測されるか。

本日の日経紙商品面には金とプラチナの価格差が再度拡大傾向にある旨が載っていたが、コモディティーといえばもう一つ、チョコレート原料のカカオ豆の国際価格の上昇にもマーケット面では触れており、昨日のロンドン市場の先物価格は一時1トン2,300ポンド台に達し4月下旬に付けた5年ぶりの高値圏に接近している旨も書かれていた。

主要生産地の南アフリカでの乾燥による出荷の落ち込みや、株式市場も戦々恐々としている英国のEU離脱懸念もポンド建取引の同商品には押し上げ要因となっているというが、生産国の禁輸措置やそれらに乗じたヘッジファンドのスクイズ等で30年振りの高値まで高騰した6年前の活況を彷彿させる。

一昔前には著名ショコラティエが食指を伸ばしたカカオの急騰が話題になったりしたものだが、昨今はコモディティーの金融商品化や新興国の需要拡大が品薄に拍車を掛けてきている。今年に入ってからは小笠原諸島産のカカオを使ったチョコレート開発に成功した報も出ていたが、本邦でもチョコレート生産のスタイルが変わってゆくのかどうかこの辺も興味深い。

本日の日経紙金融面には「AIで調査リポート」と題して、カブドットコム証券がフィンテックベンチャー企業と共同で上場企業の調査リポートをAIで1分以内に作成するシステムを開発するとした旨が載っており、今夏にも個人投資家がスマホ等で見られるようにする計画という。

アナリストリポートに関しては当欄でも昨年末に、GSAMが証券会社から送られてくる膨大なアナリストリポートを全てAIで解析し投資判断の変更を高確率で予測する旨を書いていたが、早くもリポートそのものをAIに投げる試みが展開されている。

ちなみに対象銘柄は大手証券のアナリスト等が作成している所謂コア系の大型というワケではなく、彼らがカバーしていない中小型銘柄を対象にするという。企業訪問でもアナリストがカバーしていない企業対象に足で稼ぎ珠玉の発掘をするファンドマネージャーの存在があるが、機敏なアクションが求められるセクターだけにこの手の試みは要注目である。

週明けの日経平均は英国のEU（欧州連合）離脱問題への警戒感の高まりや円高から大幅に3日続落となった。これとは対照的に金価格はこの英国のEU（欧州連合）離脱を巡る懸念から1週間で相場の上げ幅は5％に達し、国際価格の指標となるニューヨーク市場先物相場は約3週間ぶりの高値まで上昇してきている。

この金といえば先週は著名投資家のジョージ・ソロス氏のソロス・ファンド・マネジメントが株式を売却する一方で金都金鉱会社の株式を購入したとの一部海外紙の報道が伝わり、当日前場の株式市場では別子こと住友金属鉱山株が日経平均への寄与度トップに躍り出る場面もあった。

とはいえ証券各社では総じて慎重、みずほ証券は買い推奨継続しているものの大和証券はJOCに関連する追加損失計上リスク等から目標価格を引き下げ、UBS証券はPERやROEなどが同業他社より割高として投資判断をニュートラルからセルに格下げしており、早速本日の下げで往って来いとなっている。

結局、不透明な金属市況をどれだけ織り込んでいるかというところだろうが、この辺の個別株はともかくもレジェンドプレーヤーの復活は何かを意味しているや否や。今後EU離脱を巡る英国国民投票含めた数々の政治イベントを控えこの辺の思惑は一段と募りそうである。