さて本日は節分だが、旧暦で大晦日にあたるこの日も最近では恵方巻のPRが豆撒きにとって代わり先月末あたりからチラシなどでやたらと目に付くようになっていた。斯様に主流であった豆撒きの豆などチラシから随分と姿を消しこの期の店頭でもひっそりとした佇まいになりつつあり新旧交代といった感さえある。
この恵方巻、節分の食べ物といえば鰯という連想もあって東の人間には今一つピンとこないがバレンタインのチョコーレートの如くコンビニかはたまた海苔屋なのか、マーケティング努力が浸透してきたのかどうか最近ではケーキなどへと進化を遂げバリエーションも豊富になってきている。
それは兎も角も、長年「鬼は外、福は内」で豆（魔目）をぶつける恒例行事で育ってきたものだが、節分という事で昨今では児童絵本の「おにたのぼうし」がまた教育現場でも話題になってきている話をふと思い出した。定説で悪いとされる事も別の方向から見ると評価が変わる事例が多くなりつつある今日この頃である。
昨日の金融市場では先週末のマイナス金利導入決定を受け長期金利が2営業日続けて過去最低を更新していたが、当日のサプライズで直後の日経平均は緩和効果への評価が交錯し、仕手株が作るイナゴタワーのような急騰から急落、そしてまた急騰とジェットコースターのような乱高下を演じた。
また個別の方では定番の不動産株やREITが急騰し、一方で銀行株が急落と明暗分けた構図となった。日銀に預けてある当座分という事で個人は直接的な影響はないものの、市場金利の低下で貸出の利鞘が縮み財務基盤が脆弱になれば預金金利や貸し出し等へ少なからず影響が出てくる懸念が出てくる。
もっと身近な例ではこれまで証券会社口座内の置き場所で定番だったMMF（マネー・マネージメント・ファンド）が、国債価格の上昇で金利が低下した影響で昨日から販売を取り止める運用会社が相次ぐ事態となるなど、マイナス金利導入で市場へ資金流入が加速するというメリットばかりではないようだ。
一本加え三次元というが、一般から見れば政策目標は金利なのか量なのか今一つ曖昧な感は否めない。互いに相反する政策なだけに上記のように国債を保有し今売られている金融機関も株価が示している通り運用難の懸念が残るが暫くその影響を見極める必要がありそうだ。
週末の日経紙マーケット面では「東京原油、影響力増す」と題して、先週の日銀金融政策決定会合でマイナス金利導入が伝わったと同時にドバイが急伸、同時間帯のWTIも連れて値上がりするなど東京商品取引所のドバイ原油先物の売買が増えているのを背景に同市場の動きが米国市場等に影響する場面が出ている旨が載っていた。
先月の売買高は70万3000枚と2ヵ月連続で過去最高を更新し、国内の商品別売買高で初めて金先物を抜いたというから随分と急成長した感があるが、この背景には数年前に上場したETNの存在も大きい。同紙の末尾には原油低迷で同ETNの投資家の大半は含み損を被っているとあったが、二週間前の当欄でも主力ETNがこの1年のうちに約八分の一の値段に沈んだ旨を書いている。
この主力ETNの先週段階の信用倍率は実に1,200倍台とシコリ感満載な状況となっているが、個人は同銘柄でのショートは実質不可能な為にロングはそっくりチャブついているともいえる。価格形成において売買高が多い市場がマザーとなり影響力を持つのは自然な流れだが、背景にあるETN等が更にマージンで着膨れしている様は間接効果が高い物だけに都度の期日到来が懸念されるところでもある。
さて、懸案となっているシャープの経営再建に絡んでは度々登場してはペンディングになってきた台湾の鴻海精密工業だが、今回はどの程度ソロバンをはじいているのか昨日はシャープのメインバンクが保有する2千億円の優先株を買い取る新提案を出してきている。
周知の通りこの再建を巡っては上記の鴻海精密工業と官製ファンドの産業革新機構が張り合ってきているが、政府主導で産業革新機構が出資するという流れが今のところ濃厚になってきている。しかし外部の民間が手を挙げている中を官民ファンドが民間を退けてまで受け皿となる構図やその出資額を勘案するに違和感は否めない。
また本日の日経社説でも書いてあった通りで、業績が悪化しても国が助けてくれるとなれば産業の新陳代謝を阻害し公正競争も歪む。長年銀行などに見られたような「護送船団方式」を今更ながら彷彿させる場面でもあるが、労働市場流動性を確保しつつモラルハザードが発生しないようなスキームが要求されてこようか。
本日の日経紙マーケット面の銘柄診断には2013年6月以来約2年半ぶりの安値を付けた日本郵船が出ていたが、この辺はいわずもがな新興国の景気減速を背景に海上の荷動きが鈍化しBDI（バルチック海運指数）が過去最低水準にまで下がった事に因るところが大きい。
このBDI（バルチック海運指数）、海運ポストをマークしている向きやコモディティー関係者には不可欠な指数だが、1985年1月4日を1,000として算定しており以降リーマン・ショック前の11,793を最高値にして昨日はとうとう350以下にまで暴落し史上最低を更新し続けている。
つい昨年の秋口からでも半値水準と、まるで原油系のETNや先物オプションを見ているような暴落加減だが、こうしたデリバティブのように腕力である程度の操作が可能な性格の物でないだけにより実態を表しているか。海運株に限らず他の市場がリンクしていない場合、基準になる実態への鞘寄せには常に注意しておきたいところである。
