先週末は底が見えない原油について書いたが、その後も時間外取引で一時1バレル28ドル台まで下げておよそ12年2ヵ月ぶりに29ドル台を割り込んでいる。スタンダード・チャータード銀行は10ドルまでの下落の可能性をアナリストが言い出し、本邦の官房長官は「日本経済にはいい影響を与える」との見方を示していたがはたしてそうだろうか？
それは兎も角そんな原油活況も寄与し、欧米先進国の主要な商品取引所の昨年の売買高は14年に比べて15％増える事となった。当然ながら最も伸びた原油はNYMEXで14年比18％の増加、加えてICEの粗糖やCBOTの穀物も伸びたものの、対照的にLMEの非鉄は低調となった模様。
上記集計の中には東京商品取引所も含まれるが、国内の2015年の売買高も同所と大阪堂島商品取引所計で前年に比べ12％増え4年ぶりの増加となった。この辺はやはりETN等の普及でこの手の間接効果があったのも大きく寄与したのだろうが、9月の日本取引所グループと売買システムの共同利用を控え今年もその動向から目が離せない。
さて、今週は国際的な指標となるWTI原油の価格がニューヨーク商品取引所で、約12年1ヵ月ぶりに1バレル30ドルの大台を割り込む場面があった。昨年末にはこのWTIが北海ブレントを5年ぶりに逆転する場面があったが、売買高も数年ぶりに見る急増となっており今年も引き続き原油はリスク要因の一つとなるか。
しかしこうなるとETFやETNの崩落も凄く、TOCOM原油WブルのETNなど昨年の2月には5,000円を超えていた記憶があるが、本日も年初来安値更新でザラバでは700円大台割れに迫る場面があった。この1年のうちに約八分の一の値段に沈むなど、まるでIPO初値天井となった粉飾紛いの新興市場銘柄並みの動きである。
また世界の資源株も然りで昨年末で石油関連株の時価総額は1兆ドル以上失われ、年明けからでも英豪リオ・ティント株が1割の下落となり、米エクソンモービルも週明けには約3ヵ月ぶり安値に沈み、本邦も本日は三菱商事等が年初来安値に沈み、資源安が非鉄にも波及している事で住友金属鉱山も揃って本日は年初来安値に沈んでいる。
今後も下落が続くとなれば予想物価上昇率に与える影響も大きくなるが、何れにせよ今年も引き続き金融市場の主役級の座を維持し続ける公算が大きく目が離せない展開だ。
本日の日経平均は、米国や上海総合指数の落ち着き加え為替も円安方向に振れた事から7日ぶりに急反発となった。さすがに漸く連敗記録も一服といったところだが、昨日は日銀も今年四発目となる352億円のETF買い入れを実施した模様だ。
日銀のETF購入といえば、週明けの日経紙羅針盤には昨年末に導入が決まった新たなETF購入策の4月からの開始に向けた細部の詰めが明日から本格的に始まる旨が書いてあった。この辺に関しては昨年に当欄でもスマートベータ等も含めていろいろ議論されるのだろうか？と書いていたが、同紙にはこのスマートベーター活用の拡大との一文もあった。
またパッシブ運用限定とは言いつつも市場の平均的な動きに縛られないアクティブ運用により近い性格も持ち始めるとも書いてあったが、ガバナンス確立の問題等も含めこうした買い入れの性格の変化がどうマーケットに作用してくるのかこの辺も今後注目されようか。
連休明けも日経平均は下げ止まらず479円安と大幅に6日続落となった。そもそも先週末の段階で年明けからの5日続落は実に1949年5月16日に東証が再開されて以来初めての事であったというが、更にこの記録を塗り替えている。またこの間の下げ幅は実に1,800円超となり、これで昨年9月末以来、約3か月半ぶりの安値水準まで下がった事になる。
前日の欧米株式がマチマチであったもののやはり人民元や上海総合指数への懸念が燻り「もうはまだなり」を地でゆく相場展開となっている。その上海総合指数も再度心理的節目の大台割れを演じているが、昨年7月に当欄で「こんな国を挙げてのPKOも懐かしいが発展途上市場では結局自国なりのやり方で試行錯誤しながらしばらく学習してゆく以外に方策はなさそうだ。」と書いている。
年明けから始めて導入されたサーキットブレーカーが連日発動されてはや数日で運用停止に追い込まれ、大株主への株式売却新規制の適用も売りを誘発する要因になるなど全くと言っていいほど機能していない。上記の通りPKOの限界を学習途上ともいえるが、当局とマーケットの対話が何所で機能するのかが焦点といえそうだ。
今週の日経紙投資情報面の会社研究では、毎年恒例の年明けの「経営者が占う」で各経営者が選んだ今年の注目銘柄が日替わりで紹介されているが、またザッと一年前の各経営者が選んだ銘柄予想を振り返ってみよう。1位は毎年上位常連のトヨタ自動車、2位が信越化学、そして3位の日立製作所と続いていた。
1位のトヨタ自動車は結局年間では1％の下落、2位の信越化学や日立製作所などは更に不調の二桁下落。また違う意味でヒットしてしまったのは一昨年から順位を上げて選ばれていた東芝か。証券取引等監視委員会から「虚偽記載」と認定され、東証からも特設注意市場銘柄に指定され株価は周知の通りの崩落である。
やはり証券系の金太郎飴的定番予想が復活し、有望銘柄にはコア系が並んだ果てのアノマリー効果は高い。スキャンダル塗れの東芝を有望銘柄に挙げていたのも大手証券社長であった。パフォーマンスを問うなら面白い場面も出てきそうなものながら今年は手の平を返したようにこの東芝は避けられ、昨年同様に1位はトヨタ自動車、2位も信越化学が定位置に収まる結果となっていた。
また日米中心に景気は堅調に推移し、米利上げを受けた円安進行も企業業績の追い風となる予想が殆どであったが、円安などのマクロ要因がこれまでのようにマーケットに寄与してくるかどうかは不透明、二年目になるコア銘柄一辺倒予想が今年こそ当たるのかどうか見物してゆきたい。
