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かぶオプ

本日の日経平均は先物主導で急反落、こんな日は先物やまたオプション市場もアウトもののプットなどがあっという間に倍化するなどにわかに大活況となっているが、オプションといえば先週末の日経紙チャート&データには東証の個別株オプションも活況になっている旨が出ていた。

同紙によればコールのみならずプットも売買も膨らんでおり、直近の先月末迄は1日あたりの平均売買高が8,500枚弱と2011年1月以来の高水準になっているという。登場してはや10年以上にもなるが先物オプションが軌道に乗ったそれとは随分とまだ差があった認識であったが、水面下では徐々にというところか。

啓蒙は其れなりにあると思うが、例えばネットでも同取引をマル信などと並べて提供している会社がまだ少数派でやはり要は売買できる環境如何であると思える。それでもこうして変化の片鱗が感じられるのはいいことだが、コモディティーオプション等も同様のスタートラインと捉え復活させる動きが出てくるのを期待したいところだが。


何処を変えるか

さて、数年前から騒がれていた国際石油開発帝石や日本板硝子の公募増資情報に関わるインサイダ−事件だが、証券取引等監視委員会では週内にも日生系子会社等の資産運用会社4社に課徴金納付命令を勧告する方針との報が直近で入ってきている。

他外国の資産運用会社1社にも併せて課徴金勧告を出し増資インサイダーに絡んだ調査はこれで完了するということだが、比較的メジャーなところを挙げ魔女狩り的な間を否めない。近年ライツイシューなど新種の増資も増えてきたが、やはり希薄化嫌気で価格の下落はほぼ確定しているワケでそれが分かっている限り限りなく低リスクのエントリー機会になる。

かつての運用側の担当と証券会社とではそんなワケで当然尾如く蜜月の関係であったものだが果たして現在は如何なものか。規制強化も上記と併せて順次項目が増えつつありそれらをより実質主義的なものへとする動きもいいが、こちらも世界標準を視野に入れなければ甘い汁を吸う輩は残り続けるだろう。


CMEと活路

先週末の日経紙一面を飾っていたものには、「LNG先物創設へ提携」として、東京商品取引所が世界初のLNG(液化天然ガス)先物市場づくりに向けてCME(米シカゴ・マーカンタイル取引所グループ)と業務提携の交渉に入った件があった。

このLNGといえば同紙28日付けでもLNGの世界的な需要増を背景に国内海運各社がLNG輸送船を大量発注する旨が出ていたが、その中でもとりわけ日本はLNGの最大輸入国になっている旨の記事も一面を飾っていた。株式市場でもこの辺が刺激材料となり、先週後半に日経平均が年初来高値を更新するなか特に一斉高と目立ったポストは造船であった。

それはともかくも、今回の市場創設の件でCMEと提携する一連の動きから来年春に売買システム更新期を控える東商取としては、5年で60〜70億円とCMEより安い料金オファーをしたJPXよりCME寄りになるか。いずれにせよ総合取に関して遅くても年内には結論を出す旨を述べてきており、先ずはこの辺の結論を確認したいところである。


空売り解禁の効用

さて今月もそろそろ終ろうというところだが、周知の通り今月5日からは2002年に導入となった「空売り」の規制が漸く緩和されることとなった。機関投資家やヘッジファンドもやり易くなるというものだが、個人も従前の単元等が緩和されることでこれらの自由度が増すというもの。

初日には空売りが占める比率が今年最高水準になっていたが、5月の高値からちょうど信用期日の順次到来にあたりその因果玉目当てでショートが溜まった銘柄も多く散見されていた。ただ当の日経平均はそこから軽く1,000円以上上昇し本日も急反発で年初来高値更新となっており、モノによっては早々と踏まされた向きも多いのではないか?

繋ぎの用もあるので何とも言えないがここまでのSQも絡めカラを誘い易いスケジュールの設定も年初来高値の構築に一役買ったようにも見える。昨今ではハイフリークエンシー取引等も横行していることでこの緩和がどの程度の影響を与えることになるのか未知数の部分もあるが、何れにせよ市場がまた一歩本来の姿に戻り売買の厚みも更に増してくることになろうか。


投資マネーで活性化

本日は日経平均が冴えない中でも総じて不動産セクターが堅調な展開になっていたが、この辺は日経紙総合面で「運用不動産2兆円越す」として、地価上昇を期待した個人や年金基金の資金がREITに流入し購買力を増したこれらが不動産の大きな買い手になっている旨の記事も一部手掛かりになっている。

これらREITに関しては当欄では今年の春先からREIT市場への資金流入が加速しその時価総額も過去最高を更新した旨を度々取り上げてきたが、五輪開催が決定した9月ではTOPIXの7%上昇に対してREITのそれは16%にもなり、また今年の不動産取得額は初めて7兆円を越え7年ぶりに年間最高額を更新するという。

その種類も多様化し従来のオフィス系特化から星野リゾートにみられる旅館モノや、また直近では週末に小売設立では初のイオンリートが上場を果たし、ココは合計1,500億円越の物件を取得するなど流れ込んだ投資マネーで各所に活性効果がもたらされている。斯様なマーケットのマッチが脱デフレを後押ししてくるかどうかますます注目である。


クラウディア

大学卒業後、大手取引員法人部から大手証券事業法人部まで渡り歩き、その後に投資助言関連会社も設立運営。複数の筋にもネットワークを持ち表も裏も間近に見てきた経験で、証券から商品その他までジャンルを問わない助言業務に携わり今に至る。

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