さて、最近ではライブドア事件や豊田商事事件が取り上げられていた日経紙（日曜に考える）の頁だが先週はあの薬害エイズ事件が取り上げてあった。非加熱製剤で感染した血友病患者らが国と製薬会社を訴えた過程は当時何度も放映され今でもその光景が思い出される。
この件で当時渦中にあったミドリ十字の株価暴落の様子も同様に思い出されるが、同社は後にこちらも今は市場からその姿を消した吉富製薬に合併され、その後は三菱ケミカルの子会社になった後に田辺製薬と合併するなど再編が進むなかで大手に合併を繰り返されその法人格は今やきれいに消滅している。
ところで、同紙に併せて載っていたリスクのない薬はなくかつての副作用が効用になることもあるという部分も目に留まり、副作用のあったサイリドマイドが多発性骨髄腫治療薬として使われている例が載っていたTが、もっと柔い？ところではもともと高血圧やら前立腺の治療薬として使われていたものが今や発毛剤で大活躍している。末尾に書かれていた薬害の歴史は薬の有効性、安全性を高めるための最良の教科書という一文が印象的であった。
本日の日経紙投資情報面には「キャノン、金庫株3割へ」と題して、潤沢な手元資金をもとに自社株買いを続け、2020年をメドに発行済み株式に占める自社株（金庫株）の比率を現在の18％から30％まで引き上げROE（自己資本利益率）など資本効率の改善を狙うキャノンの例が載っていた。
同社のような自社株買いに増配というパターンを見ていていつも連想するのが米のコカコーラなのだが、NISAに好まれそうな一般ウケする高配当を出しつつもこうした金庫株から実質は手元資金が還流してくることになり、これがまた増配などの原資になっている背景というカラクリがある。
そんなワケで昨年末にも一寸触れたように実に26年間もの間増配を続けているというのは主力の他社には見られない現象で一際異彩を放つ。高ROEといえば最近ではこの手に買い疲れが出て同業種の別銘柄への乗り換えが進んでいる模様も一部指摘されてはいるが、金庫株を使った経営政策は今後もさまざまな角度から検討されてこようか。
先週末の日経紙商品面には「WTI、ブレントに接近」と題して、原油安が続くなか今月中旬には国際指標の北海ブレントと米国指標のWTIがほぼ同水準となる場面があるなど両者の価格が迫っている旨が書いてあった。
需要や生産面を背景としたファンダメンタルズに加え先物での裁定などもこの辺を後押しして約1年半前の逆転劇も視野に入るとされているが、コモディティーでは最近貴金属の世界でも金と白金の逆転現象が今月中旬以降ニューヨーク先物市場で起きている。
上記の北海ブレントも経済低迷する欧州という背景があるが、プラチナも触媒用途のディーゼル車が主流になるこれまた欧州景気の先行き不透明という素地に加え、やはり中旬のスイス中央銀行による対ユーロで設定していたスイスフランの上限撤廃発表によってユーロ安が一気に進むなど外為市場の不安定さから安全資産とされている金も買われたのが背景になっている。
原油の頁でも末尾にはWTIが長期にわたりブレントを上回るかは不透明だとしているが、これらが今後長期化するか否かが注目されるところ。株式の世界でも同業などの株価逆転が起こった当時は初のパターン等と珍しがられたものも、その後それが恒常化し格差が更に広がるケースも近年多く安易なアノマリーは通用しにくくなってきているのかもしれない。
さて、先々週の日経紙（日曜に考える）では、2006年のライブドア事件が取り上げられており当欄でもこれについて触れたが、先週のそれは1980年年代に世間を騒がせたあの豊田商事事件について取り上げられていた。
当時はちょうど彼方此方横行していた私設市場を懸念し商品取引所法の改正がありこの辺がこの手の業者が蔓延るようになった背景でもあったが、金だけでなく枝葉を広げてベルギーダイヤモンドや鹿島商事などダイヤモンドからゴルフ会員権まで扱う雑食企業、最後は会長が襲撃されその後事件の全貌が次々に明らかになってきたが今でも当時の様子は生々しく思い出される。
同紙の見出しには「悪質商法の源流 詐欺師の養成所」と題してあったが、企業名から始まりテレコール部隊やらそのシステム化された営業手法、異業種への進出意欲など今や消えていった業界大手も考えてみればまさにこれの映しだったような気もするが、そういえばこの豊田商事が商品なら時を同じくして投資ジャーナルという株式版もあったなとも思い出す。
それはともかく何れにせよ一見無数に見える詐欺手法も基本部分は今も昔も変わっていない。近年起きている詐欺的事件もカラクリは至極単純ながらそれでも実際に広い年齢層が釣られ被害者として毎回毎回多数出てくるのも不思議だが、今更ながら最大の防御は金融リテラシーを先ずは各々磨いておく事だろうか。
昨日は中国中銀の利下げで過熱した中国の株式市場と、それと共に投機が過熱した信用取引における会員のペナルティーがあった旨を書いたが、こうした中国国内の過剰流動性資金はなにもこうした株式市場のみならず美術品や宝飾品（原料）にも流れ込んでいる。
記憶に新しいところでは昨年の11月に当欄でも取り上げたが、集団泥棒の醜態まで世界に晒す事になった赤サンゴがある。入札価格が数倍になり末端相場は数十倍まで跳ね上がったが、日曜日の日経紙では「ヒスイに中国マネー」と題してミャンマー特産のヒスイの売買が中国から訪れた仲買人によって活況を呈している旨が載っており、こちらは更に値上がりが顕著で10年前に比べて単価が100倍以上になったという。
上記の赤サンゴの場合昨年の輸出は中国向けが71％にも上ったが、ミャンマーではこのヒスイの輸出額が前年度比で3倍となり中国向け輸出は実に90％にもなったという。一部ブローカーバブルが発生している一方で中小業者の軋轢も起こっているというが、モラル無き過剰流動性は想像を超えるものであり早くも次のターゲットを模索している。
