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さて、明日はご存知「土用の丑の日」。うなぎ専門店は老舗含め何処も一番の書き入れ時だろうが、今週初めの日経紙・サーベイには土用の丑の日にうなぎを食べないと回答した人が39％となり、そのうち21％が昨年は食べたものの今年は見送るとしている。その理由のトップは今年は値段が高いからという結果であった。

例年言われてきたことだが、稚魚の不漁で今年の活うなぎ相場は1年前より5割高い1キロ5,000円〜6,000円前後と過去最高の水準という。値上げする店も少なくないが、商機を逃がすまいと本来は冷凍蒲焼に加工する割安品の転用やら、うなぎ以外の食材を使った蒲焼も次々と登場、逆に老舗が出展する百貨店など限定ながらここ直前で値下げする等も動きも見られる。

上記のようにここまで高騰してしまった背景にはしらすうなぎの慢性的な品薄が云われているが、相対取引がメインのこの業界はやはり業者の言い値がモノを言う世界と巷では喧伝されており、こうした業界の歪な力関係もまたこの高騰の主因という。

市場原理を働かせるためにはやはり取引所ということだろうが、この手の特有の商習慣を持つものは今まで上場廃止になってしまった商品先物の銘柄など見るに上手くいかないのが常。この辺の圧力構造がそういった商習慣が廃れない所以だろうがセリの無いものとて要はやはり末端の力、この辺の存在を踏まえつつ何れこの件も均衡を見出せるかどうか興味深い。

本日も日経平均は欧州債務問題が重く圧し掛かり、買い材料が皆無のなかをもう年初来安値が指呼の間となってきた大幅続落となっていたが、こんな地合いになるとにわかに活況になるのがやはりVIX系か。本日はこのETFなど朝方から大幅高で始まり、その商いも昨日のほぼ倍増となっていた。

この辺は出来高変化ランキングなどでも挙がって来るので目に付いたが、これに限らず昨日や本日のランキングには個別に交じってNEXTシリーズのレバレッジ型やインバース型など今年の春先に登場したばかりの新種？のETFが顔を出していた。

個別でカラを売ったりオプション系に手を出すまで行かずともそれに比べてはるかに小額資金で遊べる？手軽さが資金を引きつけているのか否かだがコモディティ系の新種が一巡した今、今後更にリクイディティに厚みが増してくるのかどうか投資家層の広がりと併せてこの辺が今後注目されるところである。

本日も株式市場は冴えない展開で6/8以来の8,500円割れの引け。ここ直近はフィナンス物含め個人の手垢が付いた銘柄の下げが加速してきているが、ファイナンスといえば本日の日経紙にはANA株式が公募増資で発行する新株の価格を割り込み、データの残る1980年以降では連日で最安値を更新している旨が出ていた。

公募増資で発行する新株の価格を割り込んでいるといえば、ちょうど一週間前の当欄で挙げた川崎汽船も同価格を大きく割り込み本日も年初来安値更新となっているが、取り巻く環境も世界的景気減速懸念等でキツく増資分は単にオンされたというところだろうか。むしろ上記のANAは昨今の規制効果？もあって増資後の株価下落は限定的で需要喚起の為にディスカウント率が高水準になったとの指摘も出ている。

しかし、同紙の末尾には「市場では増資の必要性に疑問を抱く投資家も多いとの声もある」と締めてあったが、確かにちょうど同じ頃にファイナンス発表した前出の川崎汽船とは台所事情も違い、こんなケースが久し振りに出ると2年前に「禍根を残すファイナンス」と題して触れた我も我ものフィナンスが思い出されるものだ。

本日の日経平均は欧州債務問題再燃に対する警戒感からリスク回避の動きが出て大幅続落となったが、そんな中でも本日も派手にジェットコースター相場を演じていたのが先週新規上場のワイヤレスゲートか。この株、上場初日こそ一次ストップ安まで急落となったものの、上場2日目は一転ストップ高まで急伸、本日も一時197円高まで続急伸した後に後場は一転257円安まで急落するなどなんともボラタイルな展開が続いている。

さてこれに限らずもともと今年の上期に上場したIPOモノは化けたものが多く、1〜6月に上場した17社のうち今月時点で約7割が公開価格を上回る好成績となっていたわけだが、先月あたりからこの辺は顕著で6/20上場のEAJは初値1,400円が3週間ほどで4,570円へ、また6/26上場のモブキャストは公開価格800円に対して初日は買い気配で値が付かず2日目に2,301円とその約3倍近い値段で初値形成となった。

欧州問題を巡ってちょうどこの期は主力が総模様眺め、東証一部の売買代金も1兆円割れが珍しくなくなり、この辺に物色対象の矛先が向いた感もある。そんななかで明日はいよいよネット系のIPOとして人気化必至と見られるエニグモが上場予定。本来なら大化けが続出するのは個人にも朗報だろうが、上記の通り本家不振の裏返しともいえる資金の逃げ足の早い活況は手放しで喜べない側面も併せ持つ。

さて、昨日の日経紙・一目均衡には「貯蓄から投資への教訓」として、この政策の目玉であった株式投資の優遇税制について書いてあったが、ご存知これは金融・経済情勢の激変がない限り13年末で終了となる予定である。

ところが東日本大震災やギリシャ危機に続くユーロ不安、長期にわたるデフレで悪化する一途の日本経済を取り巻く環境の中で軽減税率延長が終了しようとしていることで、先月あたりから大手ネット系証券からのメールやら最近では口座にログインすると先ず署名にご協力の画面が現れるようになっている。

しかし斯様に期日が近くなると何かと理由と付けてジャンプする方策を採るのもよいが、理想形をいえば暫定でもいいから優遇云々でなくいっそ廃止にしてしまえば市場も活性化に向かうのは明らかだろう。活性化すれば消費は間違いなく増え他の部分でこの程度の税収の埋めは幾らでも可能であるし今後を考えるにより健全とも思うが。

しかしこういったリスクを取るものに対しての課税制度は本当にいい加減という思いは長年消えない。冒頭の軽減税率もそうだが、もっと可笑しなモノなのは配当課税。同じ課税対象に法人と個人の税金が二重に課税されるという世にも可笑しな制度で、税逃れで海外に移転する企業も出るくらいの法人税を毟り取っている現況下、更に搾取してやろうというのだからこれは酷い。

「貯蓄から投資」を標榜しあれこれ然程意味のないものを小出しにするなら、先ずはこうしたところから制度改革すべきだろう。