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このところ堅調相場が続くゴールドだが、先週末のNYでは金先物が20年8月に付けたこれまでの最高値2069.40ドルを抜き、約3年4か月ぶりに過去最高値を更新した。この流れを受けJPX（日本取引所グループ）の大阪取引所でも週明けに先物の中心限月がザラバで10028円を付け1982年の上場以来、初の1万円大台を超えて最高値を更新してきた。

1日のFRB議長の講演では早期利下げ観測の牽制と取れる発言が聞かれたが、これより先の先月末のFRB理事の講演で積極的なタカ派とみられていた同氏が利下げに言及していたこともあって市場は現在の金融引き締めは緩和に向かうとの思惑が広がっている。これで米長期金利も4.1％台と約3か月ぶりの水準まで低下、ショートカバーも巻き込み金に矛先が向かった格好だ。

現物や先物が最高値更新ならETFもまた然り、国内現物保管型の三菱UFJ信託の純金上場投信、ワールドゴールドのSPDRゴールドシェア、野村のNEXT金価格連動型上場投信、WisdomTree金上場投信等々、多いもので商いを前日比9倍近くも増加させていずれも軒並み年初来高値を更新してきている。

目先はちょうど1週間後に始まるFOMCに注目というところだが、折しもイスラエルとハマスは交渉決裂で交戦が再開しこれにウクライナ侵攻と依然燻る地政学リスク、分断の深まりで基軸通貨ドルの信認低下には歯止めがかからずドル指数も3か月ぶり安値を示現、米ドル保有のリスクを意識した中銀の金買いなど今の金は複合要因が背景にある点がこれまでと構図を異にする事を認識しておきたい。

早いもので師走入り。今年もまた値上げに明け暮れた一年となったが、帝国データバンクによれば今月の飲食料品値上げは677品目。調味料が全食品分野で最も多く、次いで乳価改定の影響を受けた乳製品が続く。単月値上げ品目数としては今年の7月以来、5か月ぶりに前年同月を上回るものの年内では2番目に少ない水準となっている。

結局今年の値上げ品目数は累計で3万2395品目、1回あたりの値上げ率の平均は15％にのぼり昨年の水準を上回る記録的な値上げラッシュの1年となった。この度重なる値上げによる価格転嫁で大手食品メーカー各社の4～9月期の増益効果は主要9社で約1060億円にも達し、原材料高等のコスト増影響を差し引いても420億円のプラスになっている。

来年の値上げ予定品目は直近で判明しているところで原材料や冷凍食品など中心に累計1596品目と前年同期比9割減となり、通年の値上げ品目は最大で1万品目前後の水準とこちらも約7割減とラッシュは収束化の見込みだが、円安の長期化や賃上げによる人件費上昇等々の影響がタイムラグを経て発生する可能性も高くこの辺は引き続き注視しておきたい。

本日で今月も終わりになるが、今月の株式市場ではとりわけMBO実施が目立った印象だ。当欄では先々週にシダックスとベネッセホールディングスの2社の相次ぐMBOを取り上げていたが、先週末には大正製薬がMBO実施を発表している。ベネッセの時に国内MBOでは最大規模としたが、その規模を軽く倍以上超えて日本企業のMBOでは最大規模となる。

その買い付け価格もなかなかの高プレミアムとあってこれにサヤ寄せする格好で週明けからわずか3営業日で先週末終値から約6割もの急騰を演じ、これまで高値掴みで我慢してきた一部株主へは最後のささやかなプレゼントとなったか？ただ高プレミアムになったのも当然なところで、そもそもがMBO発表時で同社株のPBRは0.5倍台と低迷しておりこの急騰で6割高を演じた本日でも0.8倍台に甘んじている。

同社は市場再編で自らスタンダード市場を選択していたが、上記の株価指標と併せ今後の長期的な経営計画に伴う時間とリスクの前に株主の全面的支持を得るのは困難との判断によるものがこの度のMBOの背景にあるか。ベネッセも構造改革の長期化を見据え非上場化を選択したパターンだったが、あの「鷲のマーク」が株式市場から自ら退出するさまはやや驚きだ。

というよりむしろOTC市場においてブランドが浸透しているからこその退場かもしれないか。誰もが一目瞭然の鷲のマークが広く知れ渡っている今、上場継続のその対費用効果が見合わないという事なのかも。いずれにせよ今月の立て続けの大物？の非公開化決断を見るに株式市場の新陳代謝が本格化してきた感が窺える。

米では先週のブラックフライデーを皮切りに年末商戦が本格化し、今週はサイバーマンデー、トラベルチューズデーと続いた。コロナ禍の巣ごもり需要などを背景にここ数年好調な売り上げが続いてきた年末商戦だが、全米小売業協会では今年の伸び率は前年比で3％～4％と2021年の12.7％と2022年の5.4％から減速し、パンデミック前の2010～2019年の平均である3.6％増に沿ったものになるであろうとしている。

とはいうものの今年は小売り業者が前例のない規模の値下げや宣伝活動を打ち出すなど金利上昇やインフレ等が重荷となる中で節約志向を強める消費者を取り込む動きが見られ、調査会社のアドビでは今年の年末商戦のオンライン売上高は前年比4.8％増と昨年度実績の3.5％成長から加速して2218億ドルになるとの予想を出している。

実際に先週のブラックフライデーでのネット通販の売上高はアドビの96億ドルの予想に対して98億ドルと前年比7.5％増となり、サイバーマンデーの売上高も過去最高になった模様だ。特に若年層の消費は学生ローンの返済再開が不安材料であったものの、BNPL（後払い決済）等の新たな分割払いが日常生活に溶け込んでおり先週のBNPL決済は前年比47％増とこの懸念材料を吸収する格好となっている模様だ。

というワケで全米小売業協会の減速懸念をよそに堅調な雇用市場や賃金上昇率などを背景に、今年の年末商戦で支出する一人当たりの金額の平均は567ドルと前年比13％増の見込みで過去最高の更新をするとの予測も出ている。小売り企業にとって年間売り上げの4分の1を占めるといわれるこの年末商戦、FRBが高金利を維持するなかでも米経済を支える個人消費が引き続き底堅さを維持出来るかどうかに注目が集まる。

さて、先週の日経紙の全面広告でも見られたように大型複合施設の麻布台ヒルズがオープンしている。高さ330メートルと東京タワーとほぼ同じ高さで日本一を誇り緑と健康がテーマ、というわけで敷地の3分の1を320種類もの植物が占め緑化されているのが特徴で、ホテルのような人間ドックの慶応義塾大学予防医療センターが入る。

また都心では最大規模のインターナショナルスクールが入居し、浅草の老舗パン屋のペリカンや、米でミシュランの星を取った鮨AZABUも逆輸入で入るなど店舗も面白い。そういえば先月には森ビルが進める再開発事業、虎ノ門ヒルズの最後の1棟である虎ノ門ヒルズステーションタワーもオープンしているが、この一連のプロジェクトではあのアマンが手掛ける300億円とも噂される超高級レジデンスも話題になったなと。

複合施設といえば虎ノ門ヒルズステーションタワーと同じく10月には旧代官山東急アパート跡地にフォレストゲート代官山が開業しているが、東急といえば渋谷。100年に一度の再開発のラストピースとなる来年に全面開業する渋谷サクラステージが先週お披露目されているが、冒頭の森ビル系と今後どう差別化してゆくのか？いずれにせよこうした複合施設が我々の生活に新たな提案をしてくれることを期待したい。