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さて、昨日の東洋経済オンラインではアパレル系の記事を見掛けたが、オンワード樫山が4月の売上高前年比で4％の増収、ダイドーリミテッドが同8％増、サンエーインターナショナルは同12.4％増となるなど、軒並み苦戦続きであった百貨店・アパレルブランドがにわかに活気づいている旨が載っていた。

5月以降も堅調な売り上げのトレンドが続いているというが、反面ユニクロやしまむら等は冴えない模様だ。そういえばこのユニクロといえば一昨年の10月にジル・サンダーと夢のコラボということで鳴り物入りの登場となった「＋J」は当欄でも触れたが、先週には今冬限りで契約終了と発表している。

業界の知人もこれに関しては仕立てからしてもCPはなかなかと賞賛していたのを思い出すが、ユニクロ側は｢このコラボによる新しい服作りの可能性は、一旦追求しつくした｣との声明を発表。それにしても予想外？に早い打ち切りだなというのが正直なところで、双方共に各々拘りが強かった分、文化というかその辺が何処まで判り合えたかという疑問もある。ともあれ今後また既存のベーシック路線一辺倒に回帰するのかどうかこの辺も気になるところ。

今月は先にヘッジファンド業界の「GAIM会議」がモナコで開催されていたが、出席したヘッジファンド会社幹部らは銅などのベースメタル含むコモディティー価格はピークに達したのではないかとの見方を示し、先月の急落が今後の下落の前触れではないかとの懸念からこの部門への投資を避けている旨をロイターが伝えている。

この中の一人ガイア・キャピタルのマネジングディレクター、コースト・ストレンジャー社長は会議の際のインタビューで、投資家の関心の高まりや急騰する価格を背景に最近相次いだコモディティー関連のIPO（新規株式公開）は高すぎるようだとして警戒を促し、最近注目を浴びたスイスの商品取引大手のグレンコアなどの上場は、バブル的様相を帯びているとみているとも伝えている。

このグレンコア、先月ロンドン市場に上場した際に当欄でも少し触れたが、そもそもがこれまで非上場を貫いていた企業の変化はやはり気になるところだろう。資源に目利きの巨大商社がココをイグジットの好機と見るのもチャートを並べてみるとより一層そういった思惑が募るところ。

この辺に絡んでは先週末の日経紙にて「商品相場の過熱和らぐ」と出ていたが、同時に直近で行われたIEAによる石油備蓄放出決定を受けた原油相場一服もその効果は長続きしないとの見方もあると書かれていた。斯様に如何様にも予測されるところだが、何れにせよ株式交換など新規の武器も駆使できるようになった訳で今後の戦略にも一段と注目となろうか。

さて、今週初め迄日本橋高島屋では「ジパング展〜31人の気鋭作家が切り拓く、現代日本のアートシーン」と称して現代絵画、映像、立体などの作品が展示されていた。以前に一度写真で見て気になっていた作家さんも参加しておりたまたま近くで所用もあったので一寸チェックしてきた。

今回は展示数こそ少ないながら何れもなかなかインパクトのある作品揃い。入って直ぐにはいきなり鴻池朋子氏の大作「無題」の一部が鎮座、その並びには会田誠氏の艶めかしい「大山椒魚」が掛けられていた。ZIPANGUと打ってあるだけに和モノテイストにも期待が掛かるが、山口藍氏の「道すがら」や山本太郎氏の「隅田川桜川」などあらためて実物はやはり圧巻であった。

また渡辺佳織氏「開け心」のシルクタッチな作品を始めとしたお馴染み折り紙モチーフの作品もなんとも艶があったが、彼女も含め熊澤未来子氏の「侵食」や岡本瑛里氏の「奪還」など緻密なタッチとそのメッセージ性には感心、ちなみに彼女ら女性陣は全員20代でこれから先がいい意味の末恐ろしさ？を感じる。

しかしコンテといえば、昨年の旧フランス大使館で開催された｢NO　MAN’S　LAND｣以来であったが、ちょうどこんな国難の最中で日本ブランドの信頼性が揺らいでいる折、こうした独自の文化力はまだまだ健在だなと改めて認識した展であった。

本日の日経平均は続伸し久し振りに75日線をクリヤしてきたが、出遅れポストやここ原油安で冴えなかった資源系の国際帝石も戻してきた。ところで国際帝石といえば当欄で昨年夏に取り上げた通りの大規模ファイナンス銘柄だったが、金融庁は企業の公募増資に関連した不公正な取引を防ぐ為に、増資発表後に空売りした投資家への増資で発行される新株取得を禁止する等の新規制を今秋にも導入する方針を固めている。

今迄この辺のオイシイ仕組みは2年前にも「公募増資利用型手法」としてコメントしたことがあったが、漸くココへもメスが入るという運びか。しかしそのまま「インサイダー取引」というイメージが薄いのかどうなのか日経紙に出ていた内容では金融商品取引法違反として30万円以下の過料という。

この過料なるものだが、解釈では刑罰ではない軽い犯罪のジャンルでありこの手の取引にしてこれは随分寛容な考えだなと。逆に言えばペナルティーがその程度の額で済むならば必要経費の範疇で幾らでも実行に移す輩も出てくる可能性はある。この手は線引きが非常に難しいが中途半端に固まってしまうことが危惧される。

今日は何れも一服となっているが、先週末から俄かに動意付いたモノに日本金銭機械やオーイズミ等のカジノ関連株がある。何れも震災ショック後の安値からの戻りも鈍く売り直しの動きから直近ではその安値に接近、一部は年初来安値を更新していただけに、降って湧いたような「復興カジノ」なる好材料に物色難の資金が取り敢えず向かったようだ。

さて国際観光産業振興議員連盟、所謂カジノ議連であるが、昨年の夏に私案としてのカジノ法案が提示されたものの、例のスポーツ界の賭博問題勃発や加えての政局混迷が障壁となり動きが鈍かった経緯があるが、東日本大震災の復旧・復興に向け厳しい財政の支援策は焦眉の急という環境の変化がにわかに転機となった模様だ。

当初は2ヶ所ということで東京都・大阪府・沖縄県の争いがいわれていたが、宮城県仙台市に「復興カジノ」を設置し、その収益を大震災の復興財源にするという超党派議連の動向も一部報道されている。

その辺は兎も角もどの段階でこの私案が議連案に形を変え法案提出の運びとなるかだが、公営ギャンブル系は所管省庁OBの天下りがお約束、昨年の事業仕分けではないがこの辺もどさくさに紛れてカモフラージュされていないかどうかチェックしておく必要がありそうだ。