本日も株式市場は力なく続落、昨日の43年ぶりから11営業日連続は実に半世紀ぶりの記録とかで東京市場は依然として冴えない動きのまま安値に落ち込んでいる。
ここ数日はTOPIX型に売りバスケットが入るなど大型系には万遍ない換金売りで、当然金融株もその憂き目に遭ってっているが、金融株といえばみずほFGは5年前だったかに出した一兆円増資で発行した優先株が今月から普通株に転換出来るようになっている。
資本不足解消の荒業というかまあ不良債権処理の遺産？が此処へ来て表に出て来た形だが、30営業日で決まった転換価格は50万ちょっと、全て転換されれば普通株はそれなりに増えその分希薄化が進む。
その割には春からの日経平均上昇過程で自社株買いやらストックオプションに絡んだ思惑もあって他のメガバンクに比べ上昇が目立つ展開であったが、ここ米金融機関の追加評価損計上懸念が再燃、売りにフォローのこうした構図では以前の三菱自動車あたりを彷彿させる。
本日で実に43年ぶりの10連敗と冴えない動きになっている日経平均、その間先週末には約1,300社が定時株主総会を開くなどピークであったが、その役者は変ってもやはり旬なファンドには戦々恐々、村上ファンド時代の東京スタイルを彷彿させるような注目度としてはTCI（ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド）によるJパワーへの提案がそんな形だったか。
先にアデランスがやはりファンド側の提案で取締役再任反対となったが、半官半民？モノはやはり壁が厚かったのかTCIの提案は果たして否決、株価も権利落ちならぬ“失望落ち”では賛否両論双方ヤレヤレという感じだろうか。
一般に経営者を脅かしているのか規律を与えているのかはその立場で変ってくる部分もあろうが、ただ既得権益を守るが故の大義名分が横行するのであればそれこそ地盤沈下を助長させるような懸念も出て来るだろう。
そういえば今日昼食を取っていたレストランの名前がフィレンツェから来る造語であったのだが、フィレンツェといえば最近紙面を賑わせているのがこの世界遺産登録地区にある大聖堂での落書き事件である。
大学や女子短大生の仕業から始まってこれまたいつもの時事モノの如く次から次へと発覚するが、丁寧に足跡を残しただけに高校野球部の監督が解任されたりとかまあ自業自得で仕方なし。
ところで今月オンライン旅行予約最大手のエクスペディアが旅行者の評判を国籍別に調べた「エクスペディア・ベスト・ツーリスト2008」では行儀の良さやホテルでの静かさ、苦情の少なさ等の項目で日本人が2年連続で1位になったと発表されているが、これもいろいろな捉え方が出来る。
国内でも今年に入ってから落書きといえば確か鳥取砂丘の国立公園保護地区や寺院等でこうしたものが発見され話題に上った記憶があるが、海外ではそれこそ国を代表しているようなものだから少しこの辺を考えて頂きたいもの。
さて本日は日経紙にも全面広告が出ていた通り大証に続き予てから予定されていた金価格連動型上場投資信託（ETF）が東京証券取引所に上場の運びとなった。
注目の寄付きは9,690円の基準価格に対して9,790円、引けは9,730円となっていた。
大証の金ETFのようにリンク債を絡めたものではなく東証の金ETFはステートストリート社設定の「SPDRゴールド・シェア」の重複上場、既にこの重複上場では一昨年にシンガポールに上場の件を書いた記憶があるが日本はそこから約2年遅れてやっと登場した恰好だ。
さてカバーの場としての先物市場に期待が寄せられているがこの辺は3月に当欄で「ヘッジニーズを視野に入れるなら今後は建玉制限等々柔軟に対応してゆかねばならないだろう」としたが、果たしてTOCOMはこのカバーの場としてヘッジ玉の対象にすると先週発表。
まあ、こうして国内では金の裏付けがあるといっても現物交換は出来ないものの、はたして今後マザーとして主導権を握れるか、それ以前に目先国内では大証のそれとの主導権変遷に興味が湧くところ。
さて今月で金融監督庁、今でいう金融庁が1998年に発足してから10年が経過した。長官曰く従来は競争が制限された枠組みの下で金融システムの安定化を謀る旧大蔵省主導型の要素があったが、現行では競争を促進的なものにした枠組みの下金融機関の自助努力を促し規律付けは市場が行うと以前時事の記事にあった。
同時に外から見た意見で在日米国商工会議所（ACCJ）会長は、戦後から続く護送船団原則を自己責任のシステムに切り替えた事には一定の評価をしていたが、世界第二の経済大国でありながら金融部門では九位に止まっており市場強化策実行の必要性を説いている。
確かにこの10年どうみても官民癒着と取れた強固なまでの金融機関破綻阻止策が崩壊し、従来では考えられなかったところが次々と市場から消えてゆく様で転換を感じたものであったが、今や金融の側面が急速にクローズアップされている商品業界もこれに準じた動きになって来ている事は時代の流れから自然なところだろうか。
