昨日経産省では業法が無く被害が拡大しているロコ・ロンドン取引・海外先物OP取引について、販売を規制する「特定商取引に関する法律」の規制対象とする方針を明らかにしている。
同取引に関しては年明けに一度当欄で触れた事があったが、規正法が無く現状はやりたい放題、FUTURES PRESSにて再度「ロコ・ロンドン業者、半数以上が過去にトラブル」と出ているように、同内容を見れば当初から考えられ得る範囲を網羅しておかねばイタチごっこは暫く続くであろう。
同実施は今夏以降になる見込みらしいが、先週の資金循環統計に見られるように現預金を減らし投資性商品が増加してきている昨今、以前にも書いたように自己管理が先ず大前提となろう。
先週末にはTOCOMが、三井物産Fの建玉が対面営業業務を引き継ぐ事となった明治物産に継承された旨の発表を行っていたが、これらの作業終了で業界から財閥系が一つ減ったことになる。
同様にリテール系ではひまわりシーエックスや北辰商品も売却等を先に表明しているが、経営資源の統合による収益体制や事業基盤の強化を画策する水面下の動きは依然多い。
これ以外にはコンプラやら何やら世間の要求通りに営業を続けるとなると到底収益が望めず、経営存続の必要性が疑問になって来るトコロなどは規模縮小が機械的に行われており近々にも各々の形で撤退表明がなされるだろう。
過渡期。
本日は国土交通省が公示地価を発表したが、全国平均で住宅・商業・工業を含む全用途が揃って1991年以来16年ぶりに上昇に転じたらしい。
特に大都市圏の上昇率が顕著で一部には上昇率40％を越える地点もあった模様だが、地方圏は住宅・商業共に連続の下落で地域格差は更に拡大している。
まあ大手勢も分譲を急拡大させ破竹の勢いという部分もあるが、この同業界でも当然ながら格差は出て来るわけで、オフィス需要の好調と居住賃貸の伸び悩みなんぞは対の世界、ここにREITあたりが食い散らかしに入っている訳だからその辺もよく考慮してREIT、若しくは物件、はたまた関連株等への投資は行うべきであろうか。
本日の日経一面は上場企業が株主への利益配分を強化しているという記事であったが、合計金額は最高の13兆円と前年比23％増加らしい。
この辺に関しては確か昨年の秋だったか「大義名分では個人還元を謳っているとはいえ本音の部分は防衛意図が見えるケースもある」とコメントした記憶があるが、やはり本日の記事にもM＆Aの増加傾向で利益配分を積極的に実施し株価が割安に放置される状況を防ぎたい経営者意識の表れと出ていた。
無意味な内部留保を溜め込み直近でこの炙り出しをされ狙われた企業は其れなりに脇が甘過ぎたのも事実だが、防衛を模索するあまり元々の本質が逸れては本末転倒でもあろう。
今週話題だったのは、やはり狡猾に不正会計をやってのけた日興コーディアルグループの上場維持を東証が決定したことだろう。
決算の虚偽記載という部分で他とのバランスを謳っているが、甚だグレーなその部分の裁量は東証に委ねられているわけで元々黒なところに400億水増しくらいは大目に見てもいいではないかという事か。
あの竹中前総務相も昨日のシニア・ライフ・シンポジウムで「上場廃止・維持の基準が本当によく分からない」と言っていたが、金融庁との罰則に大きな差が出る中、グレー企業が裁けない現行制度には早急に基準の明確化が求められよう。
結局投資家保護という大義名分を盾に、東証の一株主である顔色を気にしての今回の決定となったと言う向きが居るのは当然といえば当然だろうか。
