世間がお盆休みに入った途端に送電線接触事故の影響で、朝方から首都圏を中心に約80万世帯が広域停電に見舞われた。
鉄道等を使う向きには交通機関の乱れも大変であっただろうが、この影響のシステム障害から日経平均株価は後場序盤から算出停止の事態で公表されずとなった。
遅くになってから「日経平均株価の終値は1万5857円11銭だった」と何とも違和感のある発表をしていたが、相場情報系のインフラが船の接触でマヒ状態になる、というかその対策も無かったというのはあまりよろしくはないだろう。
薄商い下の先物主導で高かったのをいい事に「停電の影響は限定的」との報も目立つが、そんな呑気な事も言っていられなくなる気がするが。
【我想う】の方で詳細だが、国内は来年4ヶ所に集約の方向と。
ただ他比較としても流れとしては更に半分になっても全く不自然ではない。
マザーとなりつつある所にしても以前書いたように、目先の利益に囚われ利用者の采配が偏るようであっては折角の御題目も台無しである。
東証でさえも外資から「もっと対話を」と恥ずかしい意見を言われる昨今、改正商取法や自助努力も結構だがこの業界こそ「もっと対話」が必要なのではないか。
本日、石油情報センターが発表したレギュラーガソリンの給油所店頭価格が、1987年調査開始以来の最高値を16年ぶりに更新、1リットル143.7円に急伸となった。
時事の記事でもBPの油田操業停止の影響で加州ガソリンが、ガロン5ドル台に上昇する可能性がある旨目に付いたが、これとは事情が違いこちらは元売り勢のコスト転嫁が必死な様が読み取れる。
過去80年代の170円台もあり、未だ道半ばと不気味な意見も聞こえるがこんなところでも格差を助長し始めており、これをテコにまた新たな商機を狙う企業も多くなって来た。
さて昨日の急落を取り戻したかのような反発を見せた日経平均であったが、AOKIホールディングスがフタタに対してTOBを申し入れた事で、中身はまたTOB関連が賑わってきた。
本当にこうしたテーマで物色される部分だけ見ていると、数年前とは様変わりという感がするがそれは兎も角、反面安いのが目立ったのは好業績も一部含まれる筈の商品先物ポスト。
本日【我想う】でも触れているが、また行政処分が近づいている旨の話を先取りした動きか否か、とにかく来週以降の成り行きに注目しておこう。
本日は金融庁から2ヶ月の一部業務停止命令が出ていたあの中央青山監査法人が、業務再開出来る来月から「みすず監査法人」に法人名称を変えて出直す旨の報道が各紙よりあった。
ただ旧青山色が強いPwCが設立した「あらた監査法人」に、主力の人も顧客も流出が始まっており名称変えても前途多難が予測される。
ところで「みすず」とはササの一種で、シッカリと根を張りまっすぐに伸びる様を託したらしいが、業界でも見られるように社名変更時には植物系がヤタラと多くはないか？
選択肢が狭まり中には消去法で付けたようなモノもあったが、何時の間にか知らない間に消えている。
