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本日は東証が所謂、超大型株式分割を自粛するよう上場企業代表者に対して要請との発表があった。「自粛」とは何ともグレーだが、ここ最近矢継ぎ早に規制や新案が飛び出している。
一方経産省では敵対的買収に対する防衛策指針に関する件等例示とこちらも株式関連モノ。
以前にもコメントしたが未だ日本はこの手においては甚だ途上国、ガチガチに守り固めれば少しは動きも大人しくなるだろうがファンド系が絵を描いた案件はもう可也の部分刈り取られ、次のターゲットへと移っている。
さてそういった時期柄なのか各社共に税金に関する冊子やパンフを作成しているところが多い。
既に送られて来た申告書を手に取りながらどう飛ばそうか悩む輩は幸せ者だが、あちこち異種の投資を行っている投資家もその詳細をマトモに出そうと思ったら頭が痛くなる筈。現場サイドから見ればその文言も正確性を欠く表現であるし、特定口座一つ取っても源泉を選択した場合には今の投資家層から推測するに余計に持っていかれている比率はけっこう高いのではないか。
売買のテクニックを磨いたら次の課題は節税？
昨日に続いて為替証拠金関係だが、財務省の外国為替取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令でデリバリーを伴うサービス提供会社も4月取引分から同省への報告書提出義務を負う事になった。
まあそのままマネーロンダリング対策だが、これについては死角の中小取引員をフィルターにしていろいろとスキームを作ろうとした輩は確かに多かった。
デリバリーサービスが始まってすぐさまであったからなかなか素早いなと逆に感心したことがあるが、新たな隙間を狙ったイタチゴッコに終りは無いか。
さて昨今の経営事情で減資でもしようかというトコロもあれば、本日の外為どっとコムのように一気に増資し財務体質強化へ前向きに駒を進める向きもある。
当然ながら改正金融先物取引法を睨み自己資本規制比率の強化を図ったものだが、これに限らず収益形態の事情で自己強化を図っているところはやはりこの辺の問題は頭の痛いところか。
このハードルがあるが故にポジショニングにシワ寄せが来てパフォーマンスに影響が出るとスパイラルにもなりかねない。
色々な意味で手腕が試される部分でもあろう。
