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G7（主要7か国）サミットがいよいよカナダで開幕となったが、このG7の中で今年も最下位と不甲斐ない結果に終わったのが日本の「ジェンダーギャップ指数」である。毎年恒例の世界経済フォーラムによる男女平等の実現度合いを数値にしたこの2025年版が先週に発表されたが、今年は調査対象148カ国中で118位となり昨年の118位と変わらずという結果であった。G7中では次がイタリアであったが、同国は全体で85位であるからその差は大きい。

項目別にザッと見てみてみると、政治分野の順位が昨年は113位に浮上していたが今年は石破内閣で女性閣僚が2人にとどまったことなどで再度125位に後退、経済分野は昨年の120位から112位へとわずかに上昇したものの依然として女性管理職の低比率が続いている。ほか健康分野が昨年の58位から50位へ、教育分野は昨年の72位から60位とこちらは共に若干順位を上げる結果となっていた。

この政治だが、ランキング対象148カ国の国会議員における男女平等率は昨年には過去最高となる33％に達し、2006年の約2倍近くになっているという。ひとり置いていかれている日本の構図が際立つが、なるほど常日ごろ我々が感じているであろう日本のジェンダー格差の実感はこうした部分からも十分に感じられる。

ところで現在ミッションインポッシブル最新作が上映中だが、G7でトップの4位だったイギリスではあの「MI6」の長官に116年の歴史で初の女性が選ばれている。万年下位の国からはもう別次元の話でしかないものの、昨年は複数のプライム上場企業で女性取締役就任の報が目立つようになってきた。こうした流れが政治分野に波及してくるのはいつの日かというところだが、まだまだ壁の高さを感じざるを得ない。

トランプ関税やひところに比べた円高などが重荷となり拡大していた東証プライム市場の企業業績も2026年3月期の純利益合計は前期比7％減と6年ぶりの減益が見込まれる旨が先の日経紙に載っていたが、そういった中においても上場企業の自社株買いが2025年1～5月は約12兆円と前年同期比で2割増え、同時期としては最高となった旨が先週の同紙に出ていた。

背景の一部には3月期決算のプライム上場企業の手元資金が、3月末に112兆円と2008年3月期以降では3番目の高水準にあるなど財務に余力があることも指摘されている。確かに最近の自社株買いの規模は対時価総額比でも5％を超える企業も珍しくなくなり、本日に上場来高値を更新してきたSANKYOやアイシンなどは9％台、クシュタールの買収攻勢に揺れたセブン＆アイHDやワコールHDなどに至っては実にこれが10％超えの規模となっている。

先週に東証から発表された売買動向では、6月第1週に海外勢の日本株買いは売りを上回り1000億円を超える大幅買い越しの連続記録は10週に及んでおり、こうした海外勢の連続買い越しは23年6月以来、2年ぶりの長さとなっている。先月の売買動向を取り上げた際にも書いたが、こうした背景には上記のような想定以上の自社株買いがポジティブ視されている事も大きいか。

そういった一方で、中にはアクティビストの要求に屈して？成長投資より自社株買いを優先している向きもあるなどの指摘もある。この辺は現段階での予想値でもこの自社株買いと配当などの増加でこれらを合せた総還元性向としては70％近くまで上がることが想定されており、株主に対して経営陣の自信を伝えるメッセージとしては十分だろうが、今後は成長投資とのバランスも課題になって来ようか。

さて、先週は日経MJがこの時期恒例の2025年上期（1～6月）の「ヒット商品番付」を発表している。昨年は東の横綱が「新NISA」、西の横綱は「円バウンド」であったが、今年は東の横綱が「米（コメ）フレーション」、そして西の横綱が「大阪・関西万博」となっていた。コメ価格はあれよあれよという間に急騰し軒並み昨年の倍に、連れて関連株までわずか数か月で2倍以上に化けるなどまさに主食のインフレで横綱も納得といえようか。

大関は東西共にスポーツ系で、今ちょうど話題なのが西の関脇「Nintenndo　Switch　2」、これまでゲーム機の売り上げに業績を左右されてきた同社だが、1億5千万台以上のヒットとなった初代Nintenndo　Switchの再来となるや否や、応募は初回で220万人に及び同社株かは先月に上場来高値を更新している。同ゲーム向けゲームタイトルの開発環境構築で協力したシリコンスタジオも先週末から今週初めにかけて連続ストップ高で株価は短期大化けを演じていた。

そして小結では当欄でも取り上げた「資さんうどん」、今年は福岡勢の関東進出が顕著で「因幡うどん」もここに続いて原宿に県外初の店舗をオープンしている。富士経済によればうどん市場は来年には24年比で4％増の5950億円規模に拡大する見込みというが、これを見据えてか東証プライム市場上場の外食産業がラーメン店のM＆Aよろしくいずれの会社も傘下に収め動きが活発化してきている。

他に食の分野では前頭で「ドバイチョコ」も。どの商品もカダイフが入っただけでどうしてこんな強気な値段が付くのか理解に苦しむが、今やリンツやゴディバまでこのドバイチョコに便乗している始末だ。また昨年はネトフリの「地面師たち」が大ヒットし西の小結となったが、今年そのネトフリで話題になったのは東の前頭「新幹線大爆破」か。幾つかは当欄で都度触れて来たものだが、さて後半は何がランクインするのか注目しておこう。

注目されるであろう主要どころの株主総会がスタートしているが、明日のトヨタ自動車の前に昨日はTOBにより非公開化予定の豊田自動織機の株主総会が開催された。上場会社としてはひとまず最後の定時総会となるが、会社提出の3議案が可決されて株主提案の3議案の方は否決されることとなった。また、はたしてというかこのTOB価格について株主からは疑念の声も上がった。

同社株といえば4月の関税ショックで10250円まで急落したものの、あとTOB価格への期待から18000円台まで上昇していたものだったが、いざ蓋を開けたら16300円と肩透かし？の価格で同社株は今月初めには一気に2000円以上も急落する憂き目に遭った。現在のBPS実績が約16300円であるからちょうどPBR1倍といったところだが、これが本質的な企業価値なのかどうかというところだろう。

これに関しては株主の英運用会社ゼナーアセットマネジメントがTOB価格は20000円以上が妥当との見解を示しているほか、同じく英の投資ファンド、アセット・バリュー・インベスターズからも本源的な企業価値より低いとの声が挙がっている。また直近では花王の臨時株主総会にて新たな社外取締役の選任を求めた香港のオアシス・マネジメントもトヨタ自動車と共に同社株主に名を連ねている。

今後彼らアクティビストが価格の引き上げ要請を含めた対話要請が出てくるかどうかだが、いずれにせよ今回のケースは日本の上場企業の非公開化としては最大になる見通しだ。非公開化が叶えば上記のようなアクティビストの標的からは外れる反面、創業家の影響力は自ずと強まることになりこれがどう転ぶかだが今後もトヨタグループの動向からは目が離せない。

先の日曜日の日経紙・TheSTYLEでは「よみがえるゴールドラッシュ」と題し、現在も稼働中の鹿児島県伊佐市にある住友金属鉱山の菱刈鉱山を取り上げていた。同鉱山は生産開始から今年でちょうど40年、これまでの産金量は273トンに上るがこの驚異的な産金量の背景には同鉱山の鉱石が世界主要鉱山平均の4～6倍にもなる1トンあたり平均20グラムもの金含有量を誇るからに他ならない。

ところでこの金鉱山といえば昨年の9月に一度取り上げたところの1962年に閉山した北海道の静狩金山周辺はどうなっているのだろう？ここはオーストラリアの採鉱企業であるキンギンエクスプロレーションの子会社が同金山の採掘再開に向けて試掘権を取得したとかだったが、他にもカナダなどの一部企業が日本の金山開発に向けて調査を進めている旨なども耳にする。

ただ上記の静狩鉱山など再開発計画に関する住民説明会を開催したものの、水資源などの環境汚染懸念から事業反対の声が相次いだ経緯がある。史上最高値を更新してきているゴールド、今後も価格が上がって行くという前提であればこれまで採算ラインに乗らないとみられていた鉱脈にも新たな注目が集まろうというものだが、そもそも鉱脈が生きているのかどうか、また住民の理解などジパング再来への道のりは遠いか。