さて昨日も冒頭で一寸触れたが、今週の株式市場で一際にぎわっていたのはやはりミクシィか。ストップ高となった17日の売買代金は、東証一部高寄与度銘柄にランクインするあのソフトバンクを抜き実に全市場でトップ、また時価総額もマザーズではトップに躍り出る事となった。
ゲーム株の狂乱相場といえばやはり記憶に残るのがガンホーだったが、ガンホーのパズドラを買ったときは息の長い上昇相場となっただけに、今回のミクシィも次の牽引役云々とか各種指標から株価を語るのは野暮とモンストを素直に買う息の長い相場展開が期待されているようだ。
そんなワケで株式市場の旬なテーマになっているロボット関連の終焉後をはや予測したような賑わいになっているが、貸借銘柄だったらどんな取り組みになっているのか想像しながら戦略を練るのも面白いものの、いずれにせよ分割を絡めたお祭りが何所まで続くのか参加組も見物組もまだまだ目が離せない展開である。
本日も株式市場ではミクシィの続騰が一際目立っていたが、個別ではこれとほぼ同等のペースで急騰してきているものに日本新薬がある。周知の通りこれは同社のセレキシパグが肺動脈性肺高血圧症を対象としたフェーズ3で有効性の主要評価項目を達成した事が刺激材料となったもので、発表後のストップ高を号砲に更に上昇が加速している。
製品の夢を買うのが製薬株の醍醐味というところだが、製薬会社といえば先週末の日経紙にはゼリア新薬工業が「西洋ハーブ」を取り入れた一般用医薬品をシリーズで打ち出す旨が載っていた。ハーブといえば漢方の所謂西洋版ということになるのだろうが、近年こうした植物由来の取り込みが顕著だ。
確かに漢方の類は個人の所謂証に合えば化学薬で改善しなかったものがたちどころに快癒することもあり、保険適用の範囲もそこそこ幅が出てきた。そんな事もあってか同紙によれば漢方大手のツムラの売上高は13年度までの5年間で2割伸びた旨が出ていたが、主流のエキス系だけでなく生薬系もこの範囲が広がることが今後期待されるところである。
さて、コモディティーの世界ではこの間まで主要生産国の南アフリカが鉱山デモやスト等で混乱し供給不安を背景にPGM系メタルが高騰していたが、会社側と組合側が原則的に合意との報からここ沈静化している。そんななかで、それと対照的にここ上昇してきているのは金や原油か。
OPEC2位の生産量のあるイラクで政府軍と過激派武装組織との武力衝突が本格化しているのが背景にあり、これに反応した金価格は前週後半から昨日まで約20ドル上昇し約3週間ぶりの高値水準となり、また原油もWTI、北海ブレント共に9か月ぶりの高値水準まできている旨が本日の日経紙にも載っていた。
このところボラが薄かっただけに投機家にとっては昨今の混乱や地政学リスクもまた好機到来であっただろうが、何れに翻弄されているのだろうか？各々のシーンで実際のところ誰が絵を描いているかは後にならねば解らぬところではあるが、これがあるからまた思惑も募る。
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先週末に入ってきたニュースに、中堅証券であるむさし証券の自己売買部門運用担当者がTOPIX先物で相場操縦していた疑いがあり、証券取引等監視委員会が担当者を行政処分するよう金融庁に勧告する旨があった。日経紙夕刊でもこれが一面に取り上げられておりなかなか目立っていた。
この相場操縦、昨年の7月と9月で大きく2回に分けそれぞれ成立させる意思のない買い注文を大量に出し、上昇前に仕込んだ先物を売って不正に利益を得たという所謂「見せ玉」行為ということで、課徴金はこの不正利益とほぼ同額の543万円とか。
しかし個別銘柄ならまだしも、こんな巨体の株価指数を相手に失礼ながらこんな中小クラスの個人ディーラーが裁定機能を退けてまで操作出来たのだろうか？大物の操作といえばLIBORや先に書いた金相場を不正操作した一件があったがこれは英金融大手バークレイズの話である。
この手での不正摘発は初めてとのことであったが、上記のようなワケで私も個人レベルでのこんな巨体の相場操縦など聞いたことがない。ある種の権力を持つ外資か大手のアルゴでも邪魔して逆鱗に触れたのかと下種な勘繰りもしたくなるが、突然降って湧いたような1年近くも前の話に一寸違和感を覚える。
ここ近年日経紙の投資情報欄等には、小さいながらも企業が敵対的な株の買い占めに対する買収防止策を廃止する旨の公示がよく出ているのに気付く。このような買収防衛策廃止決定企業を除く同策導入企業は先月末段階で498社と500社を下回りこの現象は平成19年末以来、約6年半ぶりという。
さて敵対的買収といえば所謂物言う株主だが、今週は金融庁が投資先企業との対話を通じて経営改善を促す「日本版スチュワードシップコード」なる行動指針を導入する機関投資家が先月末時点で127になったと正式発表している。こちらは物言わぬ株主とされる国内機関投資家の経営監視圧力を高め企業に手元資金を使って貰おうという枠組み。
先週末の日経紙スクランブルにも「配分迫る強気の株主」と題し、投資ファンドが配当などの利益配分強化を企業側に求める動きが書かれていたが、ここ最近の株高を背景にこうした動きが再度出てきているという。
上記の投資ファンド代表がかつて在籍していたのはあの村上ファンドであったが、思えば同ファンド全盛の頃が懐かしい。彼らの姿勢も形態を変えつつあるかどうかだが株主総会の案内が届くこの時期、この日本版スチュワードシップコードの行動原則がどの程度意識されているのか各社の姿勢も注目されるところ。
本日の日経紙商品面には「世界の商取、売買高減少」と題して、5月の売買高がNYMEXでは23％減少、ICEでは15％減少するなど米国や欧州の主要市場で軒並み前年実績を下回った旨が載っていた。金融規制改革法の影響等もあり、銀行が商品事業から撤退した動きも一因という。
この辺は東商取も同様で同売買高は36％減少と更に顕著で、昨日は1日の売買高が17年9か月ぶりの水準に落ち込んだ模様。こうした背景が大きく響いて先に同所が発表した2014年3月期の連結最終損益は9億1200万円の赤字となっていた。
目下のところ総合取引所の実現が課題となっているが、同所の記者会見では「器だけ整備しても効果は限られる」と述べ従来の慎重な主張が繰り返されていた。この構想を巡っては政府の日本再生ビジョンが注目されているところだが、近々実現に向けて外堀が埋められてゆくのかどうか目が離せない。
楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠 雄治、本社：東京都品川区）は、連結子会社であるドットコモディティ株式会社（代表取締役社長：舟田 仁、本社：東京都渋谷区）と関係当局の認可を条件に合併し、2014 年7月1日（火）から国内商品先物取引の取扱いを開始。
▼ネット証券唯一の国内商品先物取引の取扱い開始のお知らせ
楽天証券での取扱開始に伴いWEBサイトに新たなコンテンツ『商品先物』ページを併設し、商品取引部門のサービスブランドとしてのロゴを新たに使用。取引口座
については、既存の楽天証券「総合取引口座」と国内商品先物取引専用の「ドットコモディティ口座」を平行して提供とのこと。
本日の日経紙金融面には「NISA恒久非課税に」と題し楽天証券やコモンズ投信等の証券・資産運用会社のグループが、NISAの非課税期間の恒久化を軸に個人投資家が資産形成し易い環境作りへ向けた制度の拡充を促す提案書をまとめた旨が載っていた。
NISAが登場した当初からこの辺はかねがね言われてきたことだが、これまで枠の拡大など他の部分での微調整検討にとどまり依然として積極活用という域ではない。マル信適用などこの辺は腕に覚えのある向きという層になるだろうが、損益通算などは非課税期間と並ぶ基本事項であると思われる。
目下大手経済シンクタンク等を中心に東京をアジアを代表する国際金融センターに発展させるための提言「東京金融シティ構想」など動きが出てきているが、ロンドンに憧れるなら先ずは足元のもっと柔軟な受け入れ整備が先決事項だろう。
昨日の日経紙羅針盤には「官製グレートローテーション」として、公的年金の積立金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、約130兆円の運用資産のうち過半を占める国内債券への投資を減らし日本株などを買い増す模様との件が書かれていた。
今でこそ大台を回復するまで全般嵩上げとなっている株式市場だが、これまで売り込まれたあとの反発はなにかとこのGPIFの思惑に絡んだものが度々あった。それもそのはず運用比率の1％引き上げで1兆円の資金流入が見込めるワケだからインパクトは大きく、昨年末からの見積もりでは2割前後までの買い増し余地があるという事でそのまま反映させれば約3兆円の買い増しということになる。
日本がデフレを脱しつつある事で債券への投資偏重を改めるとの機運というがなるほど現況で10年モノ国債なんぞで年0.5％台、これが金利上昇局面であれば値下がりリスクもそれなりなものになってくるわけで、その辺から現況の株式配当利回りを考慮するにやはりまだ魅力的な対象ではある。
同紙末尾にはGPIFの買いに合せて先回り買いの利食い売りが浴びせられる可能性もとあったが、それを呑み込み更なる上昇となる資産効果を発揮出来るか否か企業側にも課題はある。
さて、今週目に留まったニュースといえば第一生命保険が米生保買収の原資とする目的で公募増資により2,000億円規模の資金を調達する検討に入ったという報だろうか。4年前に同社が上場した時は内需縮小で収益の成長が楽観視出来ない事からの戦略転換と書いた記憶があるが、次のステップとして海外市場に活路を求める動きが強まってきたか。
ところで今週はこれ以外にも大王製紙やDICがそれぞれ公募増資を発表しているが、やはり増資といえば株式希薄化のイメージで発表直後には一様に売り物を浴びる。これら三社も例外ではなかったが、昨日の日経紙財務面に載っていたようにその下落率は増資による株数の増加率、所謂希薄化率よりもそれぞれ小幅にとどまっているのが最近の傾向。
それどころか例えば先月公募増資を発表した三井不動産、この発表後は急落したものの数営業日程度で株価は公募増資発表前の水準をあっさりと回復している。冒頭の第一生命もこのパターンで本日既に増資発表前の水準を回復し、それぞれ増資売りに向かった向きは増資分の下落がまるまる利幅になった構図である。
昨年も春先に「希薄化は買い？」のタイトルでJVC・ケンウッドHDを取り上げた記憶があるが、株価の回復を追い風に資本増強を選ぶ動きが目立ってきているなか、その成長戦略が好望視されるものを選べば労せずして目先掬いでも一回転を狙える地合いに近年は変わってきている。
昨日の日経紙マーケット面には、週明けの株式市場で日経平均の2倍の値動きをするETF「NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投資信託」の売買代金が705億円となり、東証全体の1位となった旨が載っていた。
このところの急伸で警戒感も一部出ているなかでも値上がり益を果敢に狙う個人の買いが
集まった格好だが、このETFの拡大も近年は世界でめざましい。日経紙によれば資産残高は過去4年で倍増しており、日本でも3月末の資産残高は12年末から9割増の8兆円超となっている模様。
この中でも売買代金の半数以上を占めるのが上記のレバレッジ型というが、この傾向は数年前から続いている。確かこのレバ系ETFについて書いたのは一昨年くらいからだったと思うが、先物オプション系と倍率ゼロのETFの中間あたりに属するモノは慣れてきた層には手頃なのだろう。今後のハイレバ系の枝葉の広がりにも期待がかかるところである。