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本日の日経紙真相深層には「三越+伊勢丹　大阪の誤算」として三越伊勢丹HDが大阪の百貨店事業から事実上撤退するさまが書かれていた。この辺は先に同社はJR西日本と共同運営する百貨店、JR大阪三越伊勢丹の面積を5万平方メートルから6割減らすと発表している通りで、鳴り物入りの乗り込みも3年足らずで幕を下ろすこととなった。

競合店に入居している有力ブランド誘致が美味くかみ合わなかったのが主因ともいわれているが、この辺は東証大証統合前の重複上場構図にも似ているか。他、幅広い層を手厚くカバーする戦略が中途半端感を際立たせたという見解に加え首都圏で近年よく見られるブランド縦割り撤廃構成も西では水が合わなかったようだ。

ともあれ昨年の全国百貨店売上高は全店ベースで一昨年比1.2％増と実に16年ぶりにプラスに転じたという。上記のJR大阪三越伊勢丹にとって大きなネックとなった阪急うめだ本店を含めた阪急などの売り上げの伸びが顕著だった模様だが、アベノミクスに乗じた高額消費が牽引したのは想像に難くない。となれば大納会をピークに大幅下落が続く日経平均がこの辺に影響してくるのかどうか、引続き推移を見守りたいところ。

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週明けの本日も連鎖的な世界株安の流れから日経平均は大幅に3日続落となった。一目均衡表やら移動平均線やらと次々とテクニカル指標を持ち出して下値メドを測るコメントが彼方此方で見られるが、下げが下げを呼ぶスパイラルな動きで順次追証回避の処分売りが誘発されるわけでこの辺はあまり事前に測るのも意味がないだろう。

新興国景気の先行き不安からこうして株式市場も調整色が一段と強まったワケだが、一方ではこんな不安を背景に金市場に逃避した資金が流入しているとの観測も出ている。先週末の日経紙にも、金市場に逃避資金と題して当面の先安感は薄らいでおり投資家の多くは米財政・金融政策や地金需要の行方に注目している旨の事が出ていた。

この地金といえば本邦では田中貴金属が先に発表したところによると、昨年の販売量は前年比63％増の37.3トンに増加し、また買い取り量は23％増の35トンと9年ぶりに販売が買い取り量を上回る事となった。円建て事情や消費税率引上げという特殊事情も背景にはあろうが、本格的な資金逃避下では金へシフト等と悠長な動きも絶たれ一緒くたに外す動きになるのが普通でそう考えると今は未だ余裕がある段階ともいえるのか。

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さて、今週は先に東証が上場初承認となった野村アセットの｢NEXTFUNDS　JPX日経インデックス400｣と、日興アセットの「上場インデックスファンドJPX日経インデックス400」の二本が上場している。日経紙等でもこのETFの広告を見かけたが、周知の通りこれら新指数であるJPX日経400に連動するタイプのETFである。

前にも書いたように、この指数の特徴はROEを重視したものであり、かねてより海外企業のそれが20％前後であるのに対し日本はせいぜいその四分の一程度に甘んじていたのが現状。斯様に｢資本の効率性｣が大きく見劣りするといわれてきた日本企業だが、この手の指数新設から枝葉が増えてくれば企業側にもそれらを意識したよい緊張感が出てこよう。

ETFでは来月に三菱UFJ投信のMAXISシリーズもこれらに続いて上場予定となっているが、これらに先駆けてこのJPX日経400に値動きが連動する企業年金向けファンドの販売も相次いでおり、従来のTOPIX連動型一辺倒の株式ファンドから新しいベンチマークの一つとして資金分散も徐々に促進されることになろうか。

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本日の日経紙金融人には「コメ先物テコに大阪復活」と題して大阪堂島商品取引所理事長のコメントが載っていた。コメ先物といえば関係者はご存知の通り昨年8月に農水省が試験上場の2年間延長を決めている。というワケで試験期間はあと1年半だが、春には更なる振興策を打ち出すなどして本上場を目指すという。

政府は5年後の減反廃止を決め輸出拡大を目指すが、この減反廃止で価格形成を需給に任せれば農家が変動リスクを回避する場としての先物市場が必要になってくる旨を同紙の商品欄で兼松の執行役員もコメントしている。日本の農家には先物を投機とみなす風潮があるとも述べていたが、JA会長はマネーゲームとまで言っており立場違えば見解相違という典型だろう。

ここではジャスダックに上場している木徳神糧の取締役もコメントを出していたが、市場に関してはやはりJA等の不参加がネックになっており前出の兼松執行役員も指標としては規模が小さく需給を反映した価格形成になっているとは言い難いとしている。最終的な取引所構想含めて総括的に考えるならばこの辺へ政府がどれだけアクションをおこすかが試金石になろうか。

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本日の日経紙社説では｢電力先物が機能する環境を｣と題して、電力の地域独占問題や担い手としての取引所の経営問題等にも言及していた。以前にも当欄で触れたように政府は特異な形態の商品に対する価格指標を設ける事を狙い、価格変動リスクヘッジの必要性からこの電力や世界初というLNGの先物市場創設を計画している。

世界初という鳴り物入りの商品はこれまでに試みたことがあったが、現況ではこれらは一つ残らず上場廃止（休止）の憂き目に遭っている。この手の世界初という商品でなくとも他に取引実績のあるモノでも取引が軌道に乗らずヒッソリと姿を消してゆくものもあり、商慣習云々のひと括りではないような根本的な問題も根底にある。

この社説の最後には｢国内外から幅広い参加者を集めるためには東商取が経営を立て直し、企業や投資家の信頼を回復することが求められる。｣と記してあるが言うは易し行うは難し、板ばさみの構造的問題もありまだまだ紆余曲折か。

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ドットコモディティは、2014年1月27日（月）より、コモディティ取引専用ソフト、「Formula」スマートフォン版のAndroid対応アプリの提供開始。

▼3カ国語対応、コモディティ取引専用のAndroidアプリを提供開始

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本日の日経紙エコノフォーカスには「ふるさと納税　特産品目当て？」として、生まれ故郷や応援したい地方自治体に寄付することで寄付した自治体からお礼に特産品がもらえ、住民税と所得税も応分差し引かれる「ふるさと納税」が人気になっている旨が載っていた。

この「ふるさと納税」、スタートしてから5年以上が経過するが本来の目的は都市に集まる税収の地方再配分。ところがあの東日本大震災の時に義捐金扱いの寄付が殺到、大口寄付者が在住する自治体の一部では多額の還付金が持ち出しが話題になったという想定外の事例もあった。

しかし昨今は殆どが題字の通り特産品目当てなのは明らかだろう。なにせ50％を越える利回り？がゴロゴロしているワケだからこれに群がらない理由がない。同紙には受け取る金額が多い5県が出ていたが、1位の鳥取県などその下の特産品例に出ていた干物詰め合わせ以外にも松葉ガニ等の高級品までラインナップし多数の集客？を誇っている。

こんな特産品のハードルが緩いことによる小口の多さから果たしてというか税収格差効果はいまひとつというが、企業で株主優待と併せ魅力的な利回りで台頭するものの中には一方で財務に疑問符が付き値下がりリスクと常に隣り合わせなのが普通なのに対し、こちらはリスクの観点でも比べ物にならないくらいなだけにまだまだ「ふるさと熱」は続きそうな気配である。

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昨日の日経紙マーケット面には、｢新興株、個人の売買活況｣として日経ジャスダック平均が連日で昨年来高値をつけ、東証マザーズ指数も高値圏で推移している旨が載っていたが、これを裏付けるかのように昨日の全市場値上がり率ランキングベストテンには軽そうなモノがズラリと並び、この10傑のうちジャスダックが5銘柄、マザーズが3銘柄の計8銘柄を果たしてというか新興市場が占めていた。

中には売買代金でも時価総額が数十倍以上の物と遜色無い金額を弾き出しているモノもあるから嫌でも目立つが、決算本格化を控えて主力へは模様眺め気分が強くなるなか比較的小額資金で動くこの手の新興市場にホットマネーが流入している構図か。

この手の小型は回転も早いが循環も早いのでやはり個人には非常に魅力的である。これらのなかには直近IPOモノも多く含まれるが、IPOといえば昨年は好地合いにも恵まれ54社が新規上場、一昨年末から続く｢初値形成の負けなし記録｣も実に55社目で途絶えるまで連勝が続きこれが更に現況のマネー流入を加速させたといっても過言ではない。

これらの資金調達額も4,000億円近くにもなるなど7年ぶりの高水準となったが、今年のIPOは昨年より更に増えるとの試算も出ている。既に話題となっているものにはリクルートやジャパンディスプレイ、そしてあのLINEなどあるが縦横無尽のホットマネーと共に今年のIPOも熱い相場展開になるのは想像に難くない。

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さて南アフリカ全国金属労組の交渉関係の報がこのところ飛び交っているが、こんな影響もあってTOCOMではプラチナが約8ヶ月ぶりの高値を付けてきている。国際相場も昨日の日経紙商品面に「金よりプラチナ　鮮明」として、金とプラチナの価格差が欧州債務危機が深刻化し金がプラチナを上回った2011年8月以降で最大となった旨も載っていた。

背景にはプラチナがこんな材料も支援して上げが加速しているのに対し、一方で金は米量的金融緩和縮小が意識され加えて新興国需要の不透明感もあって上昇ピッチが鈍っているという事がある。この金とプラチナの価格差に関してはちょうど一週間前の当欄で取り上げたばかりであったが、山高ければ谷深しその逆もまた然りといったところか。

ところでこれら商品といえばまた同紙の同じ面には、東京商品取引所が新甫の売買開始時間を半日前倒し夜間取引の開始時間に合わせ前日の17時に変更する旨も載っていた。今回の新甫前倒しは夜間取引が昨年は全体の39％を占めるなど活況になっているという理由というが、こちらも夜間の台頭著しいといったところか。

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本日の日経平均は4営業日ぶりに反発となったが、個別はこれまでの続落時とは物色ポストのスイッチが見られた。そんな中でも依然としてETF系は活況、NEXT　FUNDS系などは数百億円の売買代金を弾き出していたが、ちょうど先週末の日経紙にも｢ETF売買代金最高｣として、ETFの売買が急増している旨が載っていた。

世界取引所連盟のデータによれば、日本取引所グループの2013年のETFの売買代金は約24兆6,000億円と12念の4.3倍に膨らんで過去最高となり、世界の順位は12年の11位から４位に大きく浮上したという。当初ETFはそのコストの観点から、業界があまり乗り気でないことによる低迷が懸念されたものだったが杞憂だった感も。

ただこれも中身は海外勢による牽引が大きく寄与しているのは想像に難くなく、この効果によるところが大きいだろうか。いずれにしてもこれで上記のハイレバ系の活況がこれまでリクイディティの薄かった物へ波及し、板の膨らみが出てくるなどすればまた選択肢が広がる事にもなり相乗効果は高いといえよう。

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先週に続き取引所関係だが、週末の産経紙では日本取引所グループのCEOが傘下の東京証券取引所が導入を検討している夜間取引について「前向き」との意欲を示している旨が載っていた。この創設検討に先駆けて既に昨年末にはネット証券大手3社が2万人以上の個人投資家にアンケートを実施しており、その結果8割前後が「利用したい」と答えていたことが判明している。

反面、大手証券等は欧米では私設による夜間取引は普及しているものの取引所自体が夜間取引を運営する例が無い事を挙げネット系とは逆に慎重姿勢になっているというが、取引所側は日本が極東に位置する等独特の問題を考慮、これ以外からも要望書が提出されていた経緯などを踏まえ創設検討に着手したと思われる。

その時間帯は現況では19時から23時半までが有力とされているが、当初よりマル信導入などあるかどうか。既にPTSではネット証券会社がアンケートのお願いとする項目の中で信用取引があったら便利に思うか等の質問が並ぶなどマル信検討をほのめかす項目を見掛けた事があったが、これらとの差を持たせるかどうか？機会拡大、売買の厚み等目指す方向性は同じだけに双方共に今後の展開が注目される。

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いつものように日経平均への寄与度の高い値嵩銘柄など見るに一寸ザラバの板が何時もと違う光景を目にするようになったが、周知の通り今週は連休明けから｢TOPIX100｣採用銘柄のうち株価が3,000円超の銘柄を対象に刻み値が従前よりも引き下げられている。

この辺は昨年の春先に当欄でも一度取り上げた通り、かねてより海外投資家等から日本市場は米英などに比べて刻みが大きいとの指摘があったものに対応した形でこれが具現化した第一弾となる。しかし当たり前と思っていた歩みも考えてみれば、近年では各所共に段階的に細かくなってきたものだ。

前にも書いたがFX系中心の投資家は株の刻みなんぞ見るに随分なスプレッド？だなと感じるのは想像に難く無いが、オプションなども当初はアウトもののプレミアムでも5円刻みで無価値へ向かうのは5円の売り気配が最終であったものだが、今では5円の幅でセルボラでも利益獲得の機会がある。

アルゴ系にとってどうかとか個人にはどうかとかこの後になってみなとわからないが、PTSなどは既にこの辺に関しては先行しておりこれが時代の趨勢なのはいうまでもない。

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