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さて、連日熱い日が続くが一寸前のこんな季節には大手ドラッグストア等ではレジ横に置いてあるアイスノン等がよく売れていた。ところでこのアイスノンの製造元である白元であるが、先に東京地裁に民事再生法を申請している。

同社に関しては、既にかつて他の同業と水面下の戦いを株式市場で繰り広げてきた大手が支援の構えを見せているが、白元といえばこのアイスノンの他にもいくつもの家庭用品で幅広く知られCMなどでも有名であった。それだけ認知度が高かっただけにこの報が出た時はけっこうな衝撃度であった。

もう一つ、昨日の日経紙一面・コンシューマーXでは「ノリノリでも終電まで」と題しバブル世代の堅実ライフ云々が書かれていたが、やはりこういったところに引用されるのは認知度の高いところでマハラジャ等が多い。ところでココと双璧であった後の第二世代「ジュリアナ東京」の元経営主体企業も約2週間ほど前にパンクしている。

こちらの場合はジュリアナ閉店後に形態が変わり時代も過ぎ去った今では当然ながら誰も注目することなくヒッソリとした清算という格好になったが、上記含め認知度が高い有名どころの破綻には其々の背景が複雑に絡んでいてその発表がなされた時にはいろいろと馳せる想いがあるものである。

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昨日は日本マクドナルドHDの2014年1-6月期決算会見が開かれていたが、その中で売上高が計画比で15〜20％落ち込んでいるとの件があった。この辺は言わずもがなで、先の委託先中国工場が使用期限切れ食肉を使っていた問題が発覚した事によるところが大きい。

同社は25日には中国製の鶏肉商品の取り扱いを中止して全てタイ製に切り替えたとしているが、この前日には国内の輸入業者がベトナムから輸入した冷凍シシャモに殺鼠剤と疑われるものが混入していたとの発表がなされるなどまたぞろ食の問題が世間で喧しい。

先週末の日経紙「春秋」には、「いまや日本人の食事は海外にどっぷりと依存している。結果、潜んでいるリスクが見えにくくなっているように感じる。」というくだりがあったが、過日のあるTV番組で流行りの大手養豚会社の社長がTPPに絡んでモノ申していた際に予想される食料資源危機に際して自給率が焦点になってくるとも言っていたのが思い出される。

結局のところ最終的な判断は消費者にあるワケだが最近のこんな悪質な海外業者の報道を見せられるに、一寸前のホテルの偽装問題等は特異な本邦の一問題でまだマシ？という感覚にさえなってくる。

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本日は皆様ご存じの通り「土用の丑の日」である。鰻に関してはここ数年前から稚魚の不漁がいわれだし、昨年の丑の日の当欄には「〜今漁期のシラス池入れ量は前年の75％にとどまり、価格は昨年実勢の2.5倍となりここ10年で約10倍に跳ね上がっている〜」等と書いてある。

そんな昨年の状況から今年は漁獲高が一転して大幅に回復し、稚魚の取引価格も今年は昨年比で十分の一まで下がったとされているが、その割には老舗店舗や大手百貨店の案内等を見るに今年も値段はH昨年と同じか場所によっては値上げまでされているところも散見される。この辺は高騰ピーク時の仕入れ交渉や価格転嫁のタイムラグもあり、なかなか我々が思うように即座に反映されるような状況ではなさそうだ。

というワケで今年の秋口以降落ち着くかどうかだが、ここにきて先月にはIUCN（国際自然保護連合）がニホンウナギを絶滅危惧種に指定し波紋が広がっている。これで将来輸入が制限されるような事になれば流通量が減少しまた価格上昇の懸念が出てくる訳で、一難去ってまた一難というところ。

先週は株式市場で発電所建設の（エナリス）が急反発する場面があったが、これは発電時に発生する温水で地元漁業者が鰻の養殖に進出するというコラボに期待買いが入ったもの。日本独自の伝統食文化を守りつつも、資源管理とのバランスも考えてゆく工夫がこれからも求められそうだな等と想いつつ今年の鰻を味わいたい。

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さて、先週末は東京の夏の風物詩である第37回隅田川花火大会が滞りなく開催された。昨年はゲリラ豪雨のせいで途中から本当に記憶に残るようなまさかの史上初完全中止に追い込まれたが、今年は天候にも恵まれ綺麗な浴衣の花が彼方此方に咲いて会場の彩も一層鮮やかに映えていた。

というワケで昨年は各社のカラーが楽しみな花火コンクールが目前にして中止となってしまったが、今年のそれは昨年の鬱憤を晴らすようななかなか素晴らしい出来栄えだった。個人的には火薬を時間差で着火させグラデーションを創造する等今までに見たことが無いような面白さがあった株式会社イケブンの「WAVE！光のグラデーション」が圧巻であった。

思えばスカイツリーが出来た当初は殆どがこれを意識したテーマ作品ばかりの内容であったが、そのスカイツリーももうすっかりとこの花火大会の風景に溶け込み一体感を出すまでになっている。今年は比較的自由なテーマに分散していたが、オリンピックを見据えつつまた誘致にも熱が入ろうというもの。

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さて、一昨日に取り上げた通りで連休明けから東京証券取引所では呼び値変更第二弾として、「TOPIX100」に採用されている銘柄を対象に5,000円以下の銘柄の刻み値が0.5円、また1,000円以下は0.1円に縮小されている。

この辺は昨日の日経紙にも出ていたが、10銭単位に変更になった中では（みずほFG）が売買代金が130％へ、50銭単位に変更になった中では（ニコン）が同155％等に増えた模様。ただ当然ながらこのニコンと双璧の（キャノン）など見るにボラが非常に小さくなったのが目立つ。

当の東証ではCEOが「価格改善効果の恩恵が、幅広い層の投資家に及ぶ」と強調、投資家の利便性が向上し中長期的な市場活性化につながるとの考えのようだが、前述したように「幅広い層の投資家」ではなくて「機関投資家やヘッジファンド層」へ恩恵ではないか？順番待ち時間が短縮された裏で値幅が稼げなくなったデイトレ組など改善というより改悪のイメージが強い。

ともあれ胴元が機関投資家目線で決めてしまった事だから、こうした銘柄は早々に諦め個別では同じ低位でも呼び値変更対象外のモノが蒸し返しで物色される場面も見られた。ところでこうなるとこれはこれで幕間繋ぎで選好されてきた新興市場や二部への関心が一段と強まり、意外に暫くはこちらの循環物色が続く地合いになるかもしれない。

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北辰物産は、2014年7月23日夜間立会以降の新規建玉より、プレミアムオンライン取引の委託売買手数料を一部引下げ。

▼プレミアムオンライン取引の売買手数料一部値下げのお知らせ（PDF）

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さて、ウクライナでのマレーシア航空機撃墜やイスラエルのガザ地区侵攻の地政学リスクへの警戒感が再度台頭してここまた金へ関心が向かっているが、金といえば先週末の日経紙に「金値決め　初の変更」としてロンドン市場で100年近く続いてきた金融機関同士が電話会議で価格を決める現行の仕組みから、第三者が設定する方式に改める見通しになった旨が出ていた。

この辺に関しては、先にドイツ銀行の商品事業縮小に伴っての値決め撤退発表を背景にした銀の値決めについての変更案が先行して報道されていたが、金の方もこのドイツ銀行の値決め撤退に加えて英銀バークレイズの金指標価格操作問題が発覚しその価格設定を巡る不透明さが指摘されていた背景がある。

市場の信頼回復を急ぐ狙いがあるとみられる今回の見直しだが、コモディティーの金融商品化へ伴いその取引形態も多様化しそれに絡む不正も横行、値決めではないがLMEも倉庫ファイナンスなる取引が横行しそれに伴う規制強化がこれまで多数浮上してきた経緯がある。この値決め全面的見直しも含めコモディティー系は取引慣行にもいろいろと影響が出そうである。

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東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、日本商品先物振興協会は、2014年9月23日（火・祝）に、コモディティ投資をじっくり学べる一日『コモディティ・フェスティバル2014』を東京・御茶ノ水ソラシティホールで開催。

▼コモディティ・フェスティバル2014

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協賛企業は、7/22時点で岡地、岡藤グループ、サンワード貿易、日本ユニコム、フジトミ、岡安商事の6社（引き続き検討中企業あり）、協力メディアは日経マネー、ラジオNIKKEI、ロイター、みんなのコモディティ、GOLDNEWSとなります。

セッション詳細などはコモフェス公式ページにてご確認ください。

3年ぶりのコモディティの祭典、お申込みお待ちしております！

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今年のあたまには「TOPIX100」採用銘柄のうち株価が3,000円超の銘柄対象に刻み値が引き下げられ値嵩の板など見慣れない光景が展開されたが、投資家には周知の通りで連休明けの本日からこの第二弾として、「TOPIX100」に採用されている銘柄で且つ株価が5,000円以下の銘柄の刻み値が0.5円、1,000円以下は0.1円に縮小されている。

FXが主流の向きや株式でもPTS等中心にしている向きは違和感という意味ではあまり抵抗なく入れるだろうが、低位から値嵩まで本日から変わった板を見るに板読みしていたデイトレ組にはなんとも無意味な銭単位の数字がズラリと並ぶ異様な光景になった。

異様といえば、価格の似ている者同士で例えば日経平均高寄与度銘柄の京セラは同時にこのTOPIX100採用であるために5,000円近くの株価ながら末尾50銭ずつの歩みになるが、同じ225採用でもTOPIX100に入っていない同様な価格帯のTDKは従前通り刻み値が5円単位で、これを機に両社の変動幅には大きく差が出ることになる。

何れにせよそんなワケでこれらの対象銘柄は本日より板読みがほとんど不可能になり、構造的に値幅が稼げないことで短期目的の用からは除外されることになるか。本日始まったばかりだが総じてこれだけ見れば個人の利便性は低下、プログラム売買にはやや有利というところで機関投資寄りという感だが暫く様子を見てみよう。

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さて、昨日で日本取引所グループが傘下の東京証券取引所と大阪取引所の現物株部門を統合してちょうど1年が経過した。この統合、大阪から約1,100社を引き継いだが特にここまで大証単独モノにその統合効果は顕著で、昨日の日経紙にも「日本取引所、現物株統合1年」と題しその辺が載っていた。

その知名度から統合効果の前評判が高かった王将フードサービスなど、同紙によれば統合1年間の1日平均売買高は統合前に比べて2.9倍にまで増えた模様で、他に名村造船所も元々ファンドの買い集めなどで独特の動きが人気だったものだが、これまた売買高は統合前に比べて2.2倍にまで増えた旨が載っていた。

また上記のような一部に限らず二部銘柄を取ってみても、昔の北浜銘柄らしく通好みの仕手モノが多数ありこれらは一部モノまでいかなくともそれなりに物色機会も格段に増え、取組を作れるものは相場を楽しめる期間も明らかに旧大証時代より長いものになってきた感がある。

斯様に現物株の方はまずまずといったところだが、今後はやはりもう一つのデリバティブが焦点か。世界規模でみるとどうしても後れを取っているのは否めず、此処をどう舵取りしてゆくのかが課題になってこようか。

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本日の日経マネー＆インベストメントには「貴金属投資　金以外に裾野」として、分散投資先として買われてきた金の人気が一巡し、その金に向かっていた資金が価格の高騰するプラチナやパラジウム等に流入し、先物やETFの売買高がにわかに増えてきた旨が載っていた。

なるほどNY市場ではポルトガル大手行絡めた金融不安への警戒感が一先ず後退し指標の先物価格は約1か月ぶりの安値水準まで急落、昨日の東商取も一時同様に約1か月ぶりの安値水準まで売られている反面PGM系は堅調持続している。

また、本日のETF市場を見ても三菱UFJ信託の純パラジウムが年初来高値を更新、同シリーズの純プラチナも年初来高値まであと少しのところまで来ている。ただ何度も指摘しているが同じ原資産でもETFSモノはコモディティーの種類が多い割に商いが薄い状況がここ数年続いている。原資産そのものの市場規模が相対的に小さいだけにこの辺は課題だろうか。

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本日の日経紙商品面には「世界主要商取の売買高　5四半期ぶり減少」として東商取のほか、NYMEXやLME、ICEなど世界の主要な商品取引所の4-6月期の売買高が4月、5月の低調によって前年同期比で12％減少し5四半期ぶりに前年実績を下回った旨が出ていた。

とりわけ東商取は41％減と振わなかったが、同所は目下のところCMEとの関係強化に動いている。当欄では今月頭にLNGデリバティブについて触れたが、前述の通り昨年からの中期経営計画にLNG先物創設を盛り込み準備を進めており、先ず既設のOTC市場が軌道に乗るかどうかというところが試金石となっている。

またこの辺はちょうど一週間前の同紙にも「市場再生へ海外マネー頼み」として出ていたが、この9月にもCMEデータセンターとの高速回線を接続しHFT等の誘致に期待をかけている。上位の通り売買高は41％減少となっているがこの41％という数字、奇しくも東商取に関連するものでもう一つあって、それは5月の全売買高に占める海外取引比率が約41％ということ。ここに照準を合せうまく誘致出来るかどうかに今後が懸かっている。

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