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EVOLUTION JAPANは、2014年4月26日（土）に取引システム「EVO CX」において利便性・操作性の向上を目的にPC版新取引画面での機能を修正・追加を実施。

▼取引システム機能追加リリースのお知らせ

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昨日の日経紙には「株高が役員・社員潤す」として、自分が勤める会社の株価が上昇し、値上がり益を手に出来るストックオプションを使う上場企業の社員が増えている旨が載っていた。昨年度に役員や従業員が権利を行使した企業数は一昨年に比べて倍増し、06年度以来7年ぶりの高水準となったという。

ストックオプションというと昨年もあったように外資系等に在籍していた役員などが国税とヤリあっているのがしばしば話題になるが、近年は一般でも縁が無いというわけではなく同紙にも書いてあるように一般社員からバイトに至るまで企業によっては普及してきている。

何れにしてもこうしたインセンティブが適う事で恩恵を実感できれば更なる意欲向上に繋がろうというもの。そういえばかつての上場取引員の中にもストックオプションを導入したところもあったが、余談ながらその他未上場組でも現金のかわりに株式付与などでお茶を濁していたところもあったもののほどなく消えたところもあったなと思い出す。

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本日の日経紙・春秋には「〜いまでも教会によっては、深夜から始まるミサに、ロウソクを手に信者が集まる。夜を徹して祈りを捧げ、賛美歌を合唱して再生を祝う」等とイースターに関することが書いてあったが、（いまでも）というより毎年恒例で都内の各教会でも復活祭の行事が行われている。

復活祭でも国よって微妙にその様式が異なることから、「あれは○○式で私達のやり方とは違う云々」との声がこれまで聞かれたものの、その教会も近年は各国事情に対応できるところが増えてきて皆がおもいおもいのところへ足を運ぶようになってきたものだ。

ところでイースターといえば日本では一昔前まで定番のクリスマスのようにイベント的な捉え方が無かったものの、今日の日経紙一面で営業最高益の記事が出ていたオリエンタルランドのディズニーリゾートなんぞがイースターのイベントを毎年大々的にこなしてきた効果もあるのか、近年は街中のパティスリー然り彼方此方でこれにちなんだものが浸透してきているように思える。

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日産センチュリー証券は、2014年5月1日（木）より「商品CFD取引（サービス名：「アクセスCFD」）」の取扱いを開始。

▼商品CFD取引の取扱い開始について

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先週末の日経紙夕刊一面には「弁護士、インサーダー疑い」として、顧問弁護士を務めるジャスダック上場企業が公募増資をするとの情報を事前に入手し顧問弁護士の立場で公表前に保有していた同社株を売り抜けたとして、東京都内の法律事務所所属の弁護士に証券取引等監視員会がインサイダー取引調査を進めている旨が載っていた。

弁護士のインサイダー取引が発覚し公表された例としては、1995年の日本織物加工の第三者割当増資に絡む売り抜け事件があった程度というから意外に少ないようにも感じるが、表に出てこないというだけでこのポストは実際は可也の事例が隠れているのではないか？

今回の件も前回の95年の件も増資で株価が下がるのを見越した売り抜けであったが、昨今は稀に株価が上がる例も出始めておりモノによってはインサイダーも読みが必要になってくるか。それはともかくも増資なら株価が下がる確率が高いという程度だが、確実に株価が紙屑近辺にまで崩落するのが対象企業破綻である。

過去幾つもの上場企業が市場から消えていったが、連日の逆日歩責めに遭いながらもじっと耐えて来るべきXデーを待ち望んでいた輩が兜町にはウヨウヨ居たのも情報元として上記のような間違いない筋からという実しやかな話が常に出ていたものだった。情報が伝播するほど逆日歩がハネ上がり売り禁がチラついたものであったが、銘柄を思い出すにその一つ一つが非常に懐かしくもある。

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フジトミは、4月18日（金）より「みんコモ」コラムなどで人気の小次郎講師による2種類のレポートを会員向けに隔週で提供開始。

▼小次郎講師レポート掲載のお知らせ

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今週の日経紙・GLOBAL　EYEには「伊ファッション「稼業」岐路」と題して、イタリアのファッション界を代表するヴェルサーチとアルマーニの同族経営二社が脱家業への分岐点を迎えている旨が載っていた。

惜しまれつつも紀尾井町の旗艦店が閉鎖したヴェルサーチは近年徐々に都内で復活の兆しを見せているが、同紙にも書いてある通りここは創業家が株を放出しあの米ブラックストーンが同株の引き受けと第三者割当増資で約300億円を投じる。一方のアルマーニは時おりその動向が報じられるもののいまだ創業者が全ての株式を保有している。

上記のヴェルサーチとアルマーニそしてかつて肩を並べたフェレで3Gと称され伊御三家であったものだが、ブランドグループの御三家といえば今はさしずめ「LVMH」、「ケリング」、そして「リシュモン」だろうか？これらの間で有名ブランドを巡り次々と買収劇が繰り広げられてきたがこれも過渡期に入り残っている非上場のブランドは今や希少価値も高まり垂涎の的ともいえる。

この辺はアルマーニ然り、同じイタリア勢からはドルチェ＆ガッバーナあたりもこの部類に入るか。ファンドから出資を受け入れた上記のヴェルサーチは既にイグジットの思惑も絡み上場を視野に入れているが、そういった意味でこれら非上場ブランドの動向はファッション界に限らず寧ろそれ以上に今後は金融界から注目されるのではないだろうか。

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本日は、伊藤忠商事の出向社員が会社の資金約7億円を横領しFXにつぎ込んでいたとの報が各所で報じられていた。FXもすっかりポピュラーになったこともあってかここ近年は着服した会社の資金のつぎ込み先が判で押したようにFXというパターンが非常に多い。

ザッと拾っても昨年は京都の産業ロボット会社経理担当者が会社の資金計1億円超を着服、名古屋の鋼材販売会社の管理部長が会社の資金約3億円を着服、その前は山形の元経理部長が会社資金約9億円を着服、更にその前は近鉄子会社経理課社員が会社の資金10億円超を着服、何れもつぎ込んだ先はFX取引と報道されている。

大きなところでは預金管理を請け負った不動産ファンドから30億円もつまんでFXにつぎ込んだ公認会計士も居たが、規模の大小はあれどやはりというかどれも経理関係の人間で内部統制がそれなりにありそうな会社で何故こんな容易に犯罪が成り立つか不思議でもある。

これは投機している本人に聞いてみなければわからないものの、推測するにやはり一刻も早く元に戻さねばならぬヒモ付だからだろうか、不安定な精神状態で短期決戦の大勝負で臨んでしまい報われない投機になってしまったパターンが多いのかもしれない。そう考えるといろいろ出てきている条件付きながら面白そうな信用取引のサービスも心理的にはこれと似た部分もあるなとも思ったりする。

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本日の日経紙・風速計には「総合取引所創設　強まる政治圧力」として、株式や商品をまとめて扱う総合取引所の創設を求め、9日に開催された金融調査会では会長がこの件がかなわぬ際には議員立法でやる等との発言も出るなど政治圧力が強まっている旨が載っていた。

このところ他商取との連携等の報はあるものの、対JPXではなかなか目新しい話題に乏しくなってしまった東京商品取引所がヤリ玉に挙がり、総合取引所化したアジア諸外国では取引が減ってしまったとする慎重論を挙げる同所に天下りに絡んだ所轄の主務省への配慮が見え隠れするとの見方も書かれていた。

放漫経営の処理過程での移管経緯も最後まで悪足掻きをしていた農水系の東穀取が無くなった今、今度は残った経産系も同じ事が言われるようになったかという感もあるが痺れを切らし上記の議員立法等が現実のものとなった場合どういった構図になるのだろうか？以前に外からの圧力と何度も書いた事があったが既に微妙な位置に居るだけに思惑が募るところ。

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先週金曜の日経紙一面には「日本初ハラルファンド」と題して、イスラムの戒律に沿って投資する「ハラルファンド」が、広銀等の出資でベンチャー投資会社とマレーシア政府系投資機関等の組成によって日本で初めて誕生した旨が載っていた。海外輸出を目指す日本の食品企業などに投資し、製品のハラル認証取得をはじめイスラム圏での事業に不可欠なノウハウも提供するという。

このハラルだが大使館の多い麻布・広尾近辺のマーケットではハラル認証製品が前々から並んでいるのは目にした事があるものの、しかし最近はハラルに関する報道が多い。昨年暮には成田空港ではVIPラウンジ等でハラルミールのケータリングサービスの提供を開始し、更には今年の夏までには専用キッチンで調理された料理を提供するハラル認証レストランを導入する予定となっている。

またエアラインの方もANAなどではマレーシア拠点で世界最大のハラル機内食プロバイダとの業務提携を開始、今後は自前調理でそのメニューラインナップを広げるというが、これまで人気店の導入や炊立ての提供など食に関して他社に抜きん出た試みを行ってきた同社だけにこんなところも注目される。

そうそう食といえば、あの京懐石の美濃吉もハラル御膳やハラルコース、懐石を既に提供している。ホテルも礼拝のセットをそろえているところも多くなったというが、東京オリンピックも決まり、その数20億人前後とされる市場規模は日本円で50兆円とも試算されるだけに各業界も斯様な対応を必要とする段階に入ってきているということなのか。

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ドットコモディティは2014年7月1日付で楽天証券に吸収合併され、その後同社の商品先物部門として運営される予定となっています。尚、現在提供している「商品CFD取引」「株価指数先物・オプション取引（委託の媒介）」は2014年6月30日(月)をもって終了へ。

▼7月1日からの取扱い商品・サービスに関するお知らせ

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今週の日経紙に「NISA　5000億円流入」として、今年から始まったNISA（少額投資非課税制度）を通じ個人マネーが開始後3か月間で5000億円規模にのぼった旨の記事があった。うち女性の利用が全体の4割を占め、3か月調査で年代別では中高年層に偏っている状況が浮き彫りになったという。

なるほどそんな層を映してかNISA開始3か月で買われた銘柄別ではトップが武田薬品工業、それに続いてみずほFG、キャノンといった高配当イメージな銘柄がベスト3を占め、それら以外にはソフトバンクなども見られた。冒頭のベスト3を見るに所謂キャピタルゲイン狙いというよりはインカムゲイン重視といった選好具合がヒシヒシと伝わってくる。

このトップに輝いた武田薬品だが今週は降ってわいたようなアクトス訴訟問題で懲罰賠償金60億ドルとの陪審評決が伝わりザラバ400円を超える急落の憂き目に遭っている。年初来安値更新でそれこそ年間配当もたった数時間で吹き飛ぶような値下がりだが、これ以外のソフトバンクも今や裁定のオモチャに振り回され乱高下が続いている。

ディフェンシブや高成長イメージなど安定人気の銘柄もあの東日本大震災で崩壊した東電然りで昨今は何が起こるかわからず安穏としていられないのが現状。NISAは投資未経験者の開拓が課題としているが、付和雷同的な銘柄一辺倒で予想外な動きに泡を食ってロスカットでもしようものなら損益通算も使えず枠は消滅、やはり怖いものだと羹に懲りて膾を吹くというようにならぬよう各々留意されたい。

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