本日は一寸所用で三越の前を通った折そこでふと思い出しのが、三越といえば今週は呉服屋からデパートに転換し110年のフシ目を迎えるということもあって買い物袋のデザインを新年度から57年ぶりに刷新すると発表されていた件。
そんなワケでこの57年間、三越の顔となっていた袋といえば3色の上にあのアンパンマンの作者による「MITSUKOSHI」のレタリングであったが、これが友禅作家の手による伝統的な友禅技法によって幾何学模様で表現した林檎の柄を配した物となり古典と現代の融合が特徴になっているという。
ところで買い物袋デザインの刷新と言えば昨年10月だったか、伊勢丹も例のタータンチェックのデザインを55年ぶりに刷新。格子が大きくなりグリーン部分も明るくして本場スコットランドの柄により近くなるという。ちょうど本日の日経紙には三越伊勢丹HD針路を探るとの記事もあったが、フシ目を機に買い物袋のみならず統合効果も奏功してくるのかどうか色々な部分が注目される。
ウクライナ情勢をめぐっての不透明感から株式市場も不安定な動きとなっているが、そんなマーケットでもREITはその性質上比較的安定している。このREITに関連しては先週末の日経紙に介護施設や病院に投資するREIT普及のため運用会社向けの指針案をまとめた旨が出ていた。
こうした介護施設や医療施設専門のREIT創設解禁の動きが出てきたのは昨年秋頃だが、これまでは施設運営側の財務状況が把握しにくく投資リスクの高さから上場は叶わなかった経緯がある。最近はこの辺が現況三井系等大手中心にして続々創設の動きが出てきている。
同紙によれば海外ではヘルスケア関連のRIETが普及しており昨年末時点の時価総額はREIT全体の11％を占めるが、それに対して日本は1％未満と心もとない。上記のような土壌も整備されれば上場促進で機関投資家から個人まで運用の選択肢がまた一段と広がることになってこようか。
週明けの日経平均は4日続落、ウクライナ情勢の緊迫化に加えて北のミサイル発射の報もあり個別では防衛関連がにわかに活況となった反面、活況だった新興系が軒並み安となっており、週末にストップ高で張り付いていたミクシィなんぞは本日も余勢を駆って序盤大幅続伸となるもあと急転直下で往って来いの急反落となっていた。
ところでこの株、週末には公募増資の発表をしたものの、上記の通りストップ高まで買い上げられたのがとりわけ話題になっていた。こんな増資報道でもストップ高まで買い上げた例として記憶に新しいのは2011年の年明け早々のJVC・ケンウッド・ホールディングスが思い浮かぶが、この時も約27.5％の希薄化見込みの弱材料を跳ね返してのストップ高が話題になった。
当時はこれに連れて増資懸念のあったりそなHDも先取りするような恰好で連れ高したが、希薄化懸念よりも資金調達による積極戦略に期待大との後講釈もどうもしっくりこない。こんな数年前でなくとも新興のファイナンスものといえばクルーズも第三者割当で新株予約権を発行すると発表しストップ高まで駆け上がったが、この辺は現況から乖離するなんとも強気な行使価格がポイントになっている。
結局のところ売買の主導権を握っている向きしか値動きの予測はつかないがファイナンス絡みは一般にはまさに鉄火場、話題の新興株は今や東証一部の主力と互角の商いを集めるだけに呑まれない管理が必要になってくる。
さて、今週はインターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」の取引所大手であるマウントゴックスが「顧客保護のため全ての取引を当面停止する」と謳い取引を停止するとの報が話題であった。
これによって主要取引所で流通している同価格は前日比20％越もの急落を演じたが、肝心な模の詳細も不明瞭だけに暗雲漂う。預託者の中には「お金を預かる会社なのに非常識」等という意見が相次いだが、私から見れば所管する官庁も法制度もない誰でも開設できる取引所に大切な資金を預ける方こそ非常識というしかない。
そんなワケでここまで騒ぎが大きくなるに官房長官も記者会見で「実態は金融庁、警察庁、財務省など関係省庁で情報収集している〜」等と述べていたが、上記の通りでこれらが監督しているワケでもなくそもそも監督機関自体が存在しないので、現状として今回はどうしようもないだろう。
この一件で同通貨に基づくデリバティブも影響を受けることになったが、短い歴史のまま幕を閉じてしまうのかどうか引き続き今後の成り行きが注目されるか。
先週の日経紙商品面のライバル比較には金が取り上げられており、現物取引のロコ・ロンドンに対して先物取引はニューヨーク市場云々が載っており、紙面にはロコ・ロンドンの値決めに傘下する金融機関として5社の名が挙がっていた。
その中の一つにあったドイツ銀行であるが、昨日の同紙多面鏡にてこのロンドン市場での金の値決め業務から撤退することを決めた旨が出ていた。昨年暮れに決定した同社商品業務再編策の流れに沿うものとの事だが、同期に出た同値決めでの人為的操作疑いの疑義と関連付け国際的な規制・監視強化のあおりとの見方もあるという。
末端ともいえる国内の商品業界も雁字搦めで低迷が続くが、こんな世界の指標格の舞台なら尚更例えば金利モノ等と一括りで同一視するのには無理がある上に撤退等からのリクイディティー低下でも起こればそれだけボラも不安定になるであろう。其れを引き金とした規制の上塗りを懸念する声も一部にはあるが、水清ければ魚棲まずか。
本日の日経平均は急反発し1/30以来の15,000円大台回復となったが、高寄与度銘柄のソフトバンクが急騰した影響も大きい。このソフトバンク、朝方からにわかに確信犯的な買いが舞い込んで動意付いていたが、同社株急騰の背景は同社がLINE株式取得を目指しているというブルームバーグの報道に刺激されてのもの。
ちょうど昨日は対話アプリ系の買収話について触れ、このLINEについても「〜相次ぐ買収熱で今年上場見込みのLINE株式を擁するネイバーは株式交換案等と早くも株価武器の選択肢も囁かれている」ともコメントしていたが、それも束の間さっそくブリームバーグがリークした恰好である。
企業買収はデリケートな作業だけに当の関係企業側は一連の報道には憶測についてはコメントしない等と当然の対応をみせているが、なるほどこの辺が出し惜しみ的なIPO日程の背景にあったとなれば説得力がある。今年最も熱いIPOの前評判があっただけに対話アプリなんぞに興味を惹かれない向きでも、株式ではネタがゴロゴロ転がっており今後も面白いマーケットになりそうだ。
フジフューチャーズは、2014年2月24日（月）付でAndroid版「Venus」アプリ提供開始。
▼Android版「Venus(ヴィーナス)」リリースのお知らせ
先週話題になった報にはあの米フェイスブックが190億ドルを投じたスマホ向けの無人対話アプリ最大手ワッツアップ買収の一件があった。この対話アプリ系では同じく今月に楽天が無料対話アプリのバイバーを9億ドルで買収との報があったばかりだが、こんな大型買収の後では9億ドルで買えたかどうかの声も聞こえ、楽天社長の「このタイミングで買収しないと無理だった」とのコメントも妙に現実味を帯びてくる。
さてこの2兆円近くの買収もコンタクトしてからわずかに10日前後、かつて日本でも未公開企業への投資が一部新興勢中心に過熱したことがあったが、イグジットの青写真は全く違うとはいえあの当時もロクなディーデリもせず中には数日で相次ぐ買収をこなしていた光景と一寸だぶって見えてしまう。
それにしても米マイクロソフトがスカイプを買った時でさえ85億ドル、今回は従業員50人そこそこの会社に2兆円近くの値札というからやはり桁違いで凄い。こんな相次ぐ買収熱で今年上場見込みのLINE株式を擁するネイバーは株式交換案等と早くも株価武器の選択肢も囁かれているが、一方でこの発表後の同社株は競争激化懸念から8％安、上記の楽天株も5％安に沈んだ。
そんなワケで昨今のこんな対話アプリを巡る光景をバブルそのものと指摘する向きもあるが、結局のところバブルか否かは未だ顕在化していない有料顧客を囲い込むという基盤の収益化の是非如何に懸かっているといえようか。
今週の日経紙経済面で見かけたものに｢監視委、88銘柄で疑い｣として、証券取引等監視委員会が日本企業2社の株価を吊り上げるなどの行為で不正利益を得たとして海外ファンドのセレクト・バンテイジに課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した件があった。
今回のは所謂｢見せ玉｣行為が咎められており、昨年昨年40億円越の納付命令が出たAPFがやった2社を舞台にした偽計や架空増資等の手が込んだモノと比較するに原始的なものだが、このほか86銘柄の株式についても相場操縦の疑いがあるとしている。ところで今回挙げられた課徴金は僅かに6万円、不正利益に比べれば微々たるものである。
この金商法では海外にいる業者や人物が不正取引した場合、刑事告発が難しく課徴金制度を使ったとしているが上記のAPFなどこのパターン、またファンドに限らず2年前のイー・アクセス社の元役員秘書によるインサイダー事件でも算定された追徴金では倍近くの差益が残る計算となり何処もヤリ得感が満載な結末となっている。
この辺は今やHFTが主流になり監視委としても手薄な中での事実認定に手間取ることに加えて、インサイダー等についてもつまるところ立法の不備に因るところが大きい。前々から一般との不公平感も一部指摘されておりこうした不満分子が悪知恵をつける前に早急なカバーが求められよう。
本日の日経MJ紙「1000人の家計簿」では缶コーヒーが取り上げられており、日経産業地域研究所調査では淹れたてコーヒーを販売するコンビニエンスストアの広がりによって1ヶ月あたりの缶コーヒー支出が1年前より減った最大の理由として代わりにコンビニコーヒーを買うようになったというのが最多になった旨が載っていた。
高グレードなわりに低価格を謳うコーヒーはマックあたりがハシリだったが、この成功で上記のコンビニを始めとして各所が続々と後を追うような構図になっているのが昨今で確かにこのコンビニのコーヒー、金のシリーズが大ヒットしたセブンイレブンが導入しほどなく私も試して以来こちらを利用する頻度が格段に上がっている。
そんなワケでこうした淹れたて勢に押される形で缶コーヒー市場は苦戦が続き、飲料メーカー各社集計では昨年売上は前年比でマイナスになったとも同紙で報じている。とはいえ最近はドラッグストアでも脂肪の吸収を抑え消費し易くする等を謳った特保モノの新種も目にするようになり、ガリバーネスレもニッチな部分で攻めを開始するなど熾烈な戦争？から斯様な創造も続々出てきておりまた新たな商機を生み出しているようだ。
本日の日経産業紙には｢IT肌着 ヒートテックに続け！｣として東レがNTTグループと共同開発した、心拍数などを測定しスポーツや健康分野などでの利用を想定した所謂ウエアラブル機器機能を備えた新素材肌着の記事が載っていた。
東レといえばなんといってもファーストリテイリングとの共同開発で大ヒットとなった「ヒートテック」が誰でも知っているところで有名だが、次のターゲットとして医療系に食指を動かしてきたというところか。ファーストリテイリングなどの衣料系で蜜月は解るものの、NTTグループ等の異業種はなかなかピンとこないが何処で融合するかわからないものだ。
しかし最近は彼方此方でウエアラブルが流行である。現状玉石混合で実際には日の目を見ないで消えてゆくだろうなと思うモノも多数だが、日進月歩で何れ各方面で不可欠になってくるものも続々と水面下で動いており今後が注目される。
先週末の日経紙夕刊一面には「起業家塾 小中学生にも」として、起業家教育でもその対象を小中学生にまで広げたところが増えてきた旨が載っていた。小中高生向けのビジネススクール開設や、あのキッザニア東京でも監査法人トーマツ系のベンチャー支援会社が中学生を相手に店舗経営を題材にする等の起業家塾を開くなどしている模様。
確かに最近は全国規模で所謂キャリア教育が広がりつつあり、先月の同紙でも杉並の小学校で会社を立ち上げ実際にリアルで企業活動をした様子の記事を見かけたが、株券を発行し関係各所から出資を受けるなど昔の「ごっこ」風を思い出すに最近はなかなか本格的になってきたなと時代の流れを感じる。
しかし主催者、参加者共々思惑は様々だがいずれにしてもやはり児童期の実践型は得るものが多い。これで将来起業する向きが続出というわけでもないだろうが、そうでない向きも別な側面では将来の投資家育成という部分で大いに糧になっているのは結構なことである。