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活況の裏で

さて、1週間ほど前の当欄では「遅レス」のタイトルで、末尾ではネット系証券で「最近は約定が上がってくるのがとてつもなく遅い時がある。〜この辺また執行リスクがクローズアップされてきている。」と書いたばかりだったが、本日は10時過ぎあたりから楽天証券の約定が上がって来なくなるトラブルが発生した。

ヤレヤレまたかといったところだが、彼方此方見てみると取消注文も受け付けない上、約定したらその時刻など見るに発注から30分も40分も経ってからの約定となっており、これでは日計りを楽しむどころの騒ぎではないだろう。加えて当然こんな事態の時にはコールセンターなどスムーズに繋がるはずもなく、投資家の不満は更に募るばかりとなるのは想像に難くない。

こういった事態になった時こそディスクロひとつ取っても各社のカラーが出るというものだが、この辺はどうだろう?本日の出来高は新日銀総裁の異次元緩和直後の大活況に次ぐ62億株台と過去2番目の大商いであったが、活況の裏でまたぞろ斯様に新たなリスクも醸造されておりますます個々の防衛も要となってこよう。


機運とジレンマ

本日の日経紙には「日本のおじいちゃん、おばあちゃんへ。」なるタイトルで三菱UFJ信託銀行の教育資金贈与信託の広告が早くも出ていたが、これは周知の通り先に挙げた孫への教育資金としてまとまったお金を非課税で一括贈与出来る制度のスタートによるもの。

また、その前の頁では「地銀、日本版ISAに力」として、来年から始まる少額投資非課税制度に対応し、八十二銀行、北國銀行や京葉銀行がこれらに向けたセミナーや特典、商品投入で顧客獲得に乗り出す動きがこういった地銀系にも広がり始めた旨も載っていた。

斯様に相次ぐ制度改革やここ最近の金融系への関心も後押しして金融各社が思い思いの戦略を打ち出してはきているが、やはり商品開発など大手と中小以下ではその差が鮮明に出てきている感は否めない。本来であれば業界を挙げて盛り上げるところであるが費用対効果で弾いて逡巡というところも多く、この辺はやはりETF創成期をどうしても思い出してしまう。


日経平均プランいろいろ

さて、昨日記の様にここ数ヶ月は段階的に日経平均が次々と大台替えを達成し、直近に至っては僅か1週間そこそこで大台替りを達成。先に書いたように慎重派アナリスト連中の予想が次々と撃沈されているが、それはともかくこんな地合いになってくるとやはりというか彼方此方で出てくるのが所謂「日経平均関連プラン」か。

例えば昨日から大丸東京店では日経平均終値が100円以上高くなれば百円単位で値引きするという「株価連動バーゲン」をスタートさせたが、早速初日は300円引きとなった模様だ。株価が上がったらサービスしましょうというのは何も大丸に限らず、これに先駆けて既に1ヶ月も前に小僧寿しは日経平均終値が前日より上がった場合、翌日には先着30人に中トロ1貫無料と発表している。

しかしこの手は何も今のように地合いが良かった時に限らず、一昔前の株価低迷時でも台場の綺麗な夜景が売りの某ホテルが日経平均の終値が宿泊料金になるプランをやったことがあったなと思い出す。非投資家層にもアベノミクス効果をという意味で上記も面白いが、オプションのエッセンス等を絡ませて更に面白いプランなど一寸考えただけでも幾つも出て来るわけで話題作りのマーケティングもいろいろと知恵を絞る時ではないか。


遅レス

本日の日経平均は5年4ヶ月ぶりに15,000円大台を突破、相変わらず活況を呈しているが東電一社で出来高が6億株を超えるなど凄まじい商いである。捌く方もシステム頼みというところになろうが、週明けには野村総研が証券会社向けに提供しているシステムが一時取引所のシステムに接続出来なくなるトラブルが発生していた。

さて、システム障害といえば米国でも米最大のオプション取引所CBOEで、ソフトウェアの不具合から先月には取引が3時間半停止するという一件があった。また昨年でもあのフェイスブック上場の際のナスダックの障害や身売り話までに及んだナイト・キャピタルの事件もあった。これら何れも高速化が負担になってそれに付随するものに起因しているということだが、既にHFTは広く普及しており後退は考え辛く今後均衡をどう測ってゆくのか大きな課題か。

しかし足元でも上記の通り昨今の大商いの影響なのか、最近になって約定が上がってくるのがとてつもなく遅い時がある。出来ているのは画面で歩みを見ていれば一目瞭然なのだが、日計りなど早ければ既に決済完了しているくらいの時間を報告までに要している事例もあり、この辺またぞろ執行リスクがクローズアップされてきている。


先手と出方待ち

本日の日経紙一面には「FX取引 円・ドル4倍」として急速に進行している為替相場の円安・ドル高を受けて個人投資家のFX取引が、日銀新総裁が大規模金融緩和を決めて以降の1日あたりの売買金額が前年平均の約4倍に膨らむなど急拡大している旨が載っていた。

斯様な取引高増加と言えば証券の如くこちらの業界も笑いが止まらないイメージではあるものの、一方では月内に自主規制団体である金融先物取引業協会などは不透明な価格形成を規制する指針を月内にも打ち出す方針となかなか浮かれムード一色というわけではなさそうだ。

この自主規制といえば先月はバイナリーオプションにおいて、予想する期間が2時間より短い商品は提供を禁ずるなど予想期間や1日あたりの取引回数を規制し、顧客の資産に応じ投資出来る金額に上限を設ける等の自主規制案もまとめられている。

この手の「射幸心」関連とされるものは昨今は自主規制を先手先手で打つ傾向になってきているが、その後はけっこう明暗別れる傾向もまた鮮明でこの辺はまた注視しておきたいところ。


戦略的時価総額

さて、週明けも株式市場は騰勢衰えず174.67円高となったが、新興市場も続伸で新興といえばやはり気になるのが週末に触れたガンホーか。本日もストップ高で寄った後にしばらく買う機会を与え、後はお約束のようにストップ高張り付きとここ最近のパターンである。

ところで、ここまでくるとバカにならないのは時価総額。本日は連続ストップ高の暴騰によるガンホー効果で本日のJASDAQ-TOP20上昇率は2割を超えたが、ここ1ヶ月でも数々の名立たる幾つもの名門企業よりも上鞘になってしまった。

この辺は全く畑の違う異業種で比較しても仕方の無いことだが、同じエンターテイメントという枠で並べても時価総額がなんとオリエンタルランドを抜き去り、更に一時は任天堂をも上回る異常?事態となっている。まあ市場は下克上、これが今後恒常化し異常とは思われなくなっても何ら不思議ではない世界である。

しかし株価で測るエンターテイメントの価値というか基準は何処にあるのだろう?スマホゲームより夢の国の方がはるかにそのバリューはあると思うのだがまあその辺は兎も角、今のこんな光景はさながら一寸前のITバブル全盛期の頃の多くの新興企業が奇異な目で見られていた光景の再来のような感覚に陥る。


アナリストも一般も

さて、連休後半入り前の先週末の日経紙マーケット欄には「株、連休後 上昇速度鈍る」として、米国や中国など海外景気に先行き不透明感が広がっていることで上昇テンポが鈍るとの旨が証券会社等のチーフストラテジストやらチーフエコノミストの見方として載っていたが、果たしてその連休明けはザラバで500円以上も急騰する場面を交え4年11ヶ月ぶりの14,000円台を回復している。

結局今週は4営業日にもかかわらず900円以上の急騰を演じ、まさにこんな上昇速度鈍るとの慎重記事を嘲笑うかの如くの急騰であったが、彼らの5月末までの日経平均見通しで一番高値を挙げていた向きが14,000円であるから慎重論先行で買いが出遅れている向きが多数というのも頷けるという感じである。

そんなワケで一昨日の日経紙にも衆院解散表明後の個別銘柄で株価が何倍になったかの上昇率ランキングが載っていたが、記載されていた30傑のうち個人的に売買したものが約半分ほど入っていた。中でも1位に輝いたガンホーなんぞは思い出深く、この会社あまりにも安過ぎるだろうと買ったのが昨年のまだ分割前のそれこそ10万円台の約定値段であったがそのまま持っていれば直近株価換算でなんと50倍以上にもなっている計算だ。

当然ながらそこまで辛抱強く粘れる性分ではないので仕手株感覚で数倍になったところで利食ってしまったが、それにしても売ってからの上昇たるや本日のストップ高含めまさに阿鼻叫喚の世界。手放した株数を考える度にため息が出る。日経平均が上昇する度につい最近までもっともらしく能書きを記した自分の予想変更を余儀なくされているアナリスト連中の外れ具合を笑っている場合ではないか。


一服の金あれこれ

昨日の日経紙夕刊・十字路には「金バブルの終えん」として先月急落した金相場のことが取り上げてあったが、金融市場や通貨への不安感後退、インフレ懸念の後退や資源投資ブームの退潮等によりETF主導で下落した経緯が記されてあった。

こうして金の値動きが荒くなったこともあって先月の国内の商品先物取引所の売買高は前月比45%増となり、この主力の金先物に至っては171万9,855枚と80%も増加することとなったが、先物に限らず上記のETFもまた然りで昨年から増加傾向にあった売買代金が先月は更に大幅増となった模様である。

こうしてゆくなかで果たしてホルダーの面子が変遷してゆくか否かも気になるところだが、金といえばまた別なニュースで金と銀を法定通貨とする法案が金下落でも衰えず、米国の6州の議会で審議されている旨をブルームバーグが報じておりこちらもまた別の意味で相場を読む上で興味深いものがある。


表と裏の障壁

昨日の日経紙「風速計」では「進まぬ統合は誰のせい?」として、JPX(日本取引所グループ)と東京商品取引所の統合問題が、総合取引所の検討から6年経過しているにもかかわらず遅々として進んでいない旨が書いてあった。

そんな統合の障壁となっているとされているものに、統合時における経産省天下りのポスト減問題という一文もあったが、それ以前の東穀取解散の際にも周知の通り農林族の天下りポストを巡る醜い抵抗劇が散々取り沙汰された経緯があり、主務省の天下り絡みの醜聞は環境変われど尽きることがないなとつくづく。

また事務的な部分においては顧客への勧誘に関わる規制が異なるとも書いてあったが、この手ではもう一つ統合し金融商品扱いになった場合のインサイダー取引規制という問題もある。主力の参加者には当然当業者も居るが、彼らの取引のヘッジか否かの部分の線引きをどうするかという問題等は極めて難しく、この辺の均衡点というか解釈の一致も求められ未だ未だ難問山積みといったとろか。


5/17-6/28で「商品先物リアルマネー選手権」開催

エース交易は、2013年5月17日から6月28日の期間で、エースCXオンラインに口座を持つユーザーが収益率を競う「商品先物リアルマネー選手権〜エースCX杯」を開催。全ユーザーの収益率を計算しランキング、最終上位者10名にギフト券をプレゼント。

▼商品先物リアルマネー選手権〜エースCX杯



【選手権概要】

開催期間:2013年5月17日(金)17:00〜6月28日(金)15:30
対象者 :エースCXオンラインに口座をお持ちのお客様全員
内 容 :開催期間中の収益率をお客様毎に計算し、ランキングを発表。
     上位1〜10位にランクインした方にはギフト券をプレゼント。
対象銘柄:全取扱銘柄  (ミニ取引も対象)
発 送 :2013年8月初旬予定

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やはりなという感じ

さて、徐々に真相が明らかになりザワザワとしてきているが、周知の通り先週あたりから診療報酬請求権を買い取って回収する事業で運用というフレ込みの米MRIインターナショナルなる金融業者が、日本の顧客から集めた資金のほとんどを消失させていた事が明らかにされている。

ほぼ1年前にはAIJ投資顧問が運用受託していた資金のほとんどを消失していたのが明らかになり問題化した経緯があったが、やはりというかまたかという感じである。まあ個人の食い付きという部分ではその前の安愚楽牧場の方がより近いかもしれないが、これまたこの安愚楽牧場同様に一頃は頻繁にネット上で広告を出していた経緯があった。

ここまで資金を捻出させるのに成功?したのはやはりその「怪しさを感じさせない或る程度の継続性」にあるだろうか。通常詐欺の類は闇風俗などと同様に短期でパッと稼いでバンザイしてしまうか名義替えして同様のことを繰り返すかが常套手段だが、さも正常に機能しているかの如くアンテナショップやツアー、そしてお約束の有名人広告等を絡めて数年に亘って手懐けているだけに、勘違いした口コミ等も加わり更に被害者を増殖させるに至っている。

まあ安愚楽はローカルとはいえ国内であったが、金融リテラシーの覚束無い向きはとりわけ外国モノなど緊急時に自分で最低限意思疎通が図れる語学力がある向き以外は甘い香り満載だろうが釣られないことである。そういえば余談だが、上記のAIJ投資顧問に運用を委託していた基金のうち「全国商品取引業厚生年金基金」が初の解散となった模様だが、こちらもなんともヤレヤレといったところである。


IPO熱再び

本日は日経平均こそ小幅続落であったが主力がけっこう崩れた分、体感としてはこの下げ幅以上のような感であった。とはいえ連休谷間ということで株式市場の方は軽めの新興市場が活況、先週末に公開価格の約4倍にもなる初値を付けたマザーズに新規上場のオークファンは本日もストップ高の離れ業をやってのけているが、この手では同じマザーズのメドレックスなども終日ストップ高買い気配で推移する有様であった。

斯様に昨今の相場環境の改善を背景に幅広い層の買い意欲が旺盛で、今年1発目のIPOとなった上記のメドレックスなど以前書いたあのJPモルガンアセットの「ザ・ジャパン」絡みでも名前が挙がる始末だが、こうしたオークファンやメドレックス等のIPO関係は昨年末以降では18社連続で初値が公開価格を上回っている。

こうしたことに加えて、一頃は品薄の公募がプラチナチケット扱いで初値がイグジットになりあとはあまり旨味が残っていないのが普通であったが、昨今はチケット入手出来なかった向きでも初値から楽しめる物も多くなり新たなファンを増やしている。

今年の2月に「今年は何社」としてIPOを取り上げたが、IPOインデックスの盛り上がりからスパイラル現象が更に加速する可能性もあり、このGW明けからのIPOも含めてどこまでこの流れが続くのか投資家動向と併せ注目したいところ。