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さて、今年の世相を1字で表す恒例の「今年の漢字」は「輪」に決定となっているが、個人的には昨年の「金」も2000年に続いて2度選ばれた経緯もあることで、やはり先月初旬に書いたように2007年に続いて「偽」もありかと思っていたのだがそれは8位。ちなみに2位は「楽」、3位は「倍」であった。

この3位の「倍」も人気テレビドラマの名ゼリフで一般も馴染みがあったが、業界関係者の人気はやはりこれが1番高かった模様。アベノミクスに終始した1年であっただけにこれに絡むがマネタリーベースの2倍目標、それらの後押しで枯れ木に花が咲いたようになった株式市場でも時価総額が2倍以上になった企業が約500社にのぼり、それらと共にボーナス倍増企業も増加しそのアベノミクスを推進する安倍首相の字も倍という具合。

上記の通り日経平均は1年で約6割急騰し、直近の水準も約6年2ヶ月ぶりの高値水準。先の日経紙によればバブル崩壊以降、日本株で積立投資を継続していた場合の累計成績がプラスに転換するまでになったという。こんな好地合いからIPOも7年ぶりの高水準となり、初値も55社目に途絶えるまで負けなし記録を更新の快挙となった。

こうした株高効果で百貨店等では高額消費がすっかり戻り、贅沢路線が其処彼処に復活し脱デフレどころか既にバブル復活の域に達しているとの指摘もある。日本株積立投資の累計成績がマイナスから脱却したのと同様に、バブルで失われた20年から脱却できるのかどうか来年はアベノミクス第2幕の真価が問われよう。

今年はこれで筆を置きますが皆様、本年もご愛読ありがとうございました。
どなた様もよいお年をお迎えください。

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イヴが明けて本日はクリスマス。百貨店などの主戦場ではこの時期定番のオードブルやクリスマスケーキなど思い思いの品が並んでいたが、今年は一部に高級店等の特設場も設けられ所謂「ちょい高」モノに列が出来るなど数年前から続いたものとは一寸違う光景が見られた。

クリスマスの風物詩といえば11月初旬から始まる恵比寿ガーデンプレイスのバカラなどがハシリだが、今年はこれと同じ日に今年開業した丸の内のKITTE内アトリウムにも新進気鋭のデザイナーが手掛けたクリスマスツリーも登場、この近所では昨日から光の祭典「東京ミステラス2013」が始まり例年の如く東京駅から皇居外苑を結ぶ通りにLEDのやさしい光が道行く人を包んでいる。

このイルミネーションといえばいろいろストーリーがあるのが表参道か。1991年から恒例実施だったが1998年に中止、2009年に11年ぶり復活を果たすも昨年はスポンサー不在で完全形とはならなかったものだったが、今年は協賛企業が付いてはれて再度実施になった。こんなところにも経済回復の片鱗がうかがえるものである。

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連休明けの本日はクリスマスイヴとあって、何処も彼処も通常以上の人出でごった返していた。こんな総出の時に災害など起きませぬようとふと思うことがあるが、先週は国の中央防災会議がマグニチュード7級の首都直下地震の被害想定を見直し、それによれば被害想定額は国の年間予算に匹敵する95兆円に上るなど厳しいシナリオが公表されている。

今回想定で浮かび上がったのは首都を襲う大規模火災で逃げ惑いなど厳しく算出されたが、もう一つ高度成長期以来海面すれすれかそれ以下に発達した地下都市を考えるに水のリスク管理の計算も重要になってこよう。

これら鑑み中央省庁や多くの企業本社が集中する地域だけに、各々がBCPを見直しその影響を最小限に抑える必要がある。上記の霞ヶ関などの政府機関や日銀、東証等の重要施設は耐震化や非常用電源確保等の対策済みで迅速な決済機能を回復としているが、これらと併せてまた首都代替拠点に関しての議論も頭を擡げようか。

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さて昨日、本日とここ年末に来て目白押しのIPOラッシュとなっているが、そのなかで本日は一時国有化された足利銀行の受け皿として設立された足利ホールデインングスがはれて再上場となった。

朝方は800万株を越える買い注文から買い気配でスタートし、注目の初値は451円とコンセンサスのほぼ上限で公開価格を7.4％上回った。あと上値を伸ばす場面があったが、昨日に続いての大幅続伸地合いに助けられ、また東証一部直接上場規模としてはその吸収金額もさほど多いというわけでもなかった事でIPOラッシュの中ではまずまずといったところか。

しかしこんな光景を見るに国有化されるまでの軌跡を思い出す。破綻後に株券が紙屑？へと向かう過程で数千万だか儲けたとかで元銀行員という男が名古屋テレビ塔展望台から大量のドル紙幣をバラまいた珍事などやはり記憶に新しい。その後受け皿の公募には魑魅魍魎の面子が集まり一時は地銀連合有力とも言われていたが、果たしてというかノルマ、いや野村が勝ち取った。

銀行モノは不良債権化した担保付不動産というお宝を抱えておりイグジットもこの辺に旨みがあるが、同じ国有化モノではりそなHDが既に公的資金の完済計画を発表、あおぞら銀もこれに先駆け10年完済を表明するなど再生も加速しており此処も今後の成り行きが注目されることになろう。

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日産センチュリー証券は、2014年1月14日（火）より、商品先物オンライントレード「アクセスＣＸウェブ」の新バージョンをリリース。

▼「アクセスＣＸウェブ」の新バージョンリリースのお知らせ

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本日の日経紙商品面には「鶏卵小売価格9％上昇」として、農水省が昨日に公表した12月の鶏卵全国小売価格が前月比で9％上昇、7月の直近安値比で23％高く2005年3月以来8年9ヶ月ぶりの高値になっている旨が載っていた。

この鶏卵については今年の9月にも「優等生の構図が変わる？」として指標品の卸値が前々月に比べ約4割ほど高くなった旨を当欄でも取り上げたが全般更に一段高といったところか。恒常的なコスト高騰の一方で転嫁も思うように進まない事で業者の事実上の廃業は昨年度の2.7倍となっている旨が昨日の日経紙にも出ていたが、この構図は昨今の鰻屋と同じだろうか。

前回の当欄でも輸入シフト問題絡めてとも書いたが、昨年からの円安進行やら世界的な需要増で輸入品の調達も依然難航しているという。これらも鑑み首都圏のスーパーでも今月からPB商品のブランド卵を引き上げた模様だが、同じ優等生仲間？だったヤクルトも22年ぶりに値上げし優等生も今後それを続けてゆくのが微妙な環境に昨今なりつつある。

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本日は厚生省が若者を使い捨てにする所謂「ブラック企業」の疑いがある事業所について集中立ち入り調査した結果を発表し、この中で売り上げノルマを達成出来なかったことを理由に基本給カットする制度を設けていた例などケース別事例も発表されていたが、ノルマといえば先週末にも野村證券の職場で、営業目標が達成できない場合は所有車を売却するよう等のパワハラを受け退職を余儀なくされた元社員の訴訟で会社側に損害賠償命令が出たとの報道もあった。

さすが？ノルマ証券といわれかつて記章から揶揄されたヘトヘト証券ともいわれただけの名残はまだ残っていたという感じだが、この賠償命令も注意・指導のための言動として許容される限度を逸脱したとの判断といいこれは至極まともな見解に間違いないものの、一昔前の世代だったらこんな光景は野村でなくとも何処でも普通に眼にする日常だったろう。

営業といえば海外でも「ノックお断り」のドア張り紙を無視して飛び込み営業をやったガス会社と営業担当の雇用元企業が、連邦裁判所から罰金支払いを命じられたニュースが先週にもあったが、これとて昔の営業だったら先ずこういった張り紙のところこそ商機ありとして逆にこういったところを選んで飛び込みしたものだ。

そうそう、かつて飛び込みといえば一日中飛び込み営業しても成果があがらず、夜も更ける頃支店に「もう飛び込むところがありません。」と報告した営業に「電車が入ってくる線路があるだろうが。」と応えていた支店長が居たが、こんな輩もいつしかにわかアナリストに鞍替えし借りてきた猫のような顔でしばらく付け焼刃の相場解説などやっていた時期もあったなと。

ともあれここ数十年の間に営業系の構図も様変わりで、浄化なのかどうかまあ世の中そういう時代になりつつあるということなのだろう。

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さて、先週各紙で報道されているように自民、公明両党が2014年度の税制改正大綱を纏めているが、果たしてというか来年4月の消費税増税の影響を和らげる負担減と、その財源を賄う負担増とが混在する内容になった。

他の税目の増税とはいうものの、そもそも消費税増税に向けての下地作りが始まった頃から言っているように悪の巣窟はやはり歳出である。前政権でも事業仕分けを引き合いにこの歳出抑制を強調したものの、水面下での無駄遣いの酷さは震災後次々と明るみに出たところで記憶に新しい。

加えて今回も法人税率の抜本的な見直しに踏み込んでおらず、また個人の投資関係にしても何処が便利なのか解らないNISAのチマチマした小手先修正でお茶を濁し、損益通算の範囲一つを取ってみても投資家が長年望んでいる基本的なものはまたも見送りである。

現状としては二極化が進んでおり消費税増税の影響にしても、前回を引き合いにして数ヶ月で消費が元に戻るという楽観論も一部喧伝されているが個人消費はGDPの半数以上を占めるだけにこれが落ち込んだ場合その影響は想像以上のものになる。辻褄合せに辟易しより大局的な包括戦略が今後もまた要求されることになろうか。

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さて、昨日の日経紙には「ネット関連株、売買上位に」として、株式市場でここ直近の売買代金上位の多くを新興市場のネット関連やゲーム関連の株が占めている旨が載っていた。成る程TOPIXがいまだ5月高値を抜く事が出来ないのに見られるように、主力の商いが細るなか年末特有の短期資金がこれらのポストに集中している。

この辺のど真ん中銘柄で先月末から一際目立っているのがやはりミクシィか。先月末から実に10日連続ストップ高の離れ業をやったあと、一転して昨日から今度は比例配分のストップ安で本日も大量の売り物を残して終っている。一発で時価総額が200億円以上も変動する凄さで、直近高値が寄らずのストップ高比例配分だから個人もこれで約定してしまった向きと不出来だった向きとでは明暗どころの騒ぎではないだろう。

今年前半戦で歴史に残る大相場を演じたあのガンホーの再来に期待して欲の塊が集結した相場だったが、ガンホー相場の時はガンホー本体に付けなくともETFのJASDAQ-TOP20で代用が利いたりしたものの、一方で肝心な急落場面においては各社規制もあってショートでエントリー出来なかった経緯もあった。

マザーズであればマザーズ・コア等があるが、ショートも不足分など品貸し料吊り上げで調整し規制緩和でもう少し開放させたほうが何かと使い勝手がよく面白い相場になると思う。短期の鉄火場のイメージとはいえ同紙には中長期資金も流入の兆しとも出ておりポスト別のETFも今後はますます重要性が増して来ることになろうか。

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さて、ドラッグストアで整然と並べられたスナック菓子を見てちょうど1週間ほど前に、カルビーのトウモロコシスナック菓子にパッケージに表示のない落花生を含む成分が混入していたとして自主回収する旨の報道があったのを思い出した。たしか昨年の今頃もココはガラス片が混入していたとかで回収騒ぎがあったと思うが改めて管理体制が問われそうだ。

さてそれは兎も角としてトウモロコシといえば、米国ではトウモロコシで作る燃料用エタノールの使用義務量の削減案を発表している。シェールオイル増産で米石油輸入依存率が大幅に低下、依存率低減を目指したガソリン混合用エタノール増産の必要性も薄れ、また車の燃費も近年著しい向上を見せていることにも起因する。

正式に決定となれば需要減としては日本の年間輸入量近くになるというから可也のもの。また併せて健康に悪影響を及ぼすと判断した一部大豆油の使用禁止も検討しているといい、この政策で近年の供給懸念を囃していた構図が一気に沈静化する可能性も出てきた。これで漸く食料への位置付けに回帰するかどうか暫く動向を注視しておきたい。

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先週末の日経紙には「社債発行1日で3,250億円」として、国内市場での社債発行が活況で6日には1日としては異例の22本、3,250億円の発行条件が決まった旨が載っていた。斯様な足元の増資ラッシュもあって直近3ヶ月では総発行済株式数が年率17％増、先月末の東証一部の企業のそれは過去最高水準という。

一昔前に株高を背景にしたファイナンスラッシュとなったのが思い出されるような光景だが、確かに今は地合いがいいのでホルダー以外はあまり気付かないものの時折急落しているようなものはだいたいがこのファイナンスものである。

もっとも最近は高島屋や凸版印刷のようなCB型やら、本日の日経紙財務面で出ていたハナテンのように保有する金庫株を使った新株予約券ファイナンスなど株式数を増加させないように配慮した調達方法を取る企業もありこの辺は一寸環境が変わってきているが、有効活用出来るかどうかという部分が先行きの株価を左右する点は変わりがない。

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10月末時点で商品先物ネット取引サービスを提供する11社に対し、11月12日〜11月25日の期間で実施した「商品先物ネット取引データアンケート」を集計・分析した結果を本日12月10日に公開しました。総口座数・実働口座数・預り証拠金・月間売買高など各項目別に結果を公開しランキング表示を行っております。

▼商品先物ネット取引各社データ集計結果（2013年10月度）

【調査結果サマリー】
★預り規模はホールセール込で推計640億円（公開9社では約627億円）
★口座数は前年比5.7％減の24,382口座（公開9社では24,082口座）
★売買高はホール込で149万枚（業界全体の47％）、一般対象で72万枚

【調査分析結果全体数値】（[]内は公開企業数値）

　1. 総口座数　　　　　　　　　24382口座[24,082口座]
　2. 実働口座数A　　　　　　 　7,870口座[7,650口座]
　3. 実働口座数B　　　　　　　 7,133口座[6,968口座]
　4. 預り証拠金A（個人）　　　 427.9億円[423.9億円]
　5. 預り証拠金B（ホール込） 　640.1億円[627.1億円]
　5. 月間売買高A（個人） 　　　72.1万枚 [70.9万枚]
　5. 月間売買高B（ホール込） 　149.6万枚 [148.4万枚]
　6. 口座増加数　　　　　　　　-1,478口座（5.7％減）
　7. 口座稼働率　　　　　　　　32.3％
　8. 1口座あたり預り証拠金[A]　175.5万円
　9. 1口座あたり月間売買高[A]　91.6枚
　10.1担当者あたり預り[A] 　5億6313万円

【掲載項目】
[総合]
2013年10月度ネット取引各社取引データ一覧、関連データ業界全体比較
[各種ランク]
総口座数、実働口座数、預り高、売買高、注文件数、口座増加数、口座稼働率、枚数/オーダー、1口座あたり預り・売買高、1担当者あたり預り・売買高、企業内シェア（預り）

▼商品先物ネット取引各社データ集計結果（2013年10月度）

アンケートにご返答頂いた企業・担当者の皆様、お忙しい中ご対応頂き誠に有難う御座いました m(..)m

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