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さて、こんな萎縮した株式市場で活躍するのは幕間ツナギで仕手株と相場が決まっているが、本日も飽きず？に値上がり率上位にはボロ株がオンパレードである。ところでこの手ではかつてよく商いを集めていた物に東証二部に上場していた井上工業があった。今は無き同社だが、今頃になって約15億円の自己資金を還流させて架空の増資を公表したとして問題になっている。

これに限らず二部や新興ポストは、監査法人から決算レビュー報告書が作成出来ないと通告され上場廃止回避策から怪しい闇錬金に手を染める例が後を絶たなかったがこれもその一つ。架空増資を実施させて新株を入手するスキームは一部の定番で、（●●有限責任事業組合）なるものが彼方此方に乱立していたのは記憶に新しい。

当然ながら魑魅魍魎の金融ブローカーにカネも流れ、闇社会に還流していった流れなど指摘されていたが、同様に東証一部の名門だったオリンパスにも飛ばしで金融ブローカーが介入していたのは軽い驚きであった。しかし今更ながら消滅した二部のこんな小粒の事例で騒ぐということはオリンパスの本当にマズイ部分から視点を逸らさせる狙いもあるのだろうか？とつい勘繰ってしまう。

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昨日の債券市場では長期金利指標の新発10年物国債利回りが1.065％まで上昇、日経紙などにも載っているように一部では国債先物の新システムが長期金利の上昇を招いたとの説も燻ぶっているが、やはり先のドイツ国債入札不調の余波がこの日本国債にも及んだとの見方も依然多い。

事実、ドイツ10年債券入札の札割れ翌日から連日上昇となっているワケだが、そういえばこの札割れも約35％に応札が無かったというからさすがにこれは酷い。安全？とされている同債がこんな需要不足に陥るのはユーロ導入以来ではないかとも思うが、それだけ今回のソブリンリスクは猛威を振るっているということだろうか。

どんな商品もそれなりのリスクがあるのは当然だが、理論的にはなかなか見られない現象が其処彼処で起きているのも今の特徴で、もっと狭義で見れば株式市場で値決め価格を大きく割り込む銘柄が続出、市場のPBRなんぞもこの世界で1倍ならまだしも0.5以下が大手でもゴロゴロしている。一寸探して見ても保有有価証券等が軽く本体を超える物もあり、ネットキャッシュを時価総額が大きく下回る企業が放置されている市場は不気味極まりない

ソブリンリスク問題も暁の時を迎えアンワイド化ではこんな現象も珍事として語られることになろうが、それが何時になるかは依然として不透明な環境である。

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本日の日経平均は反発しているとはいえ売買代金は前回書いたように依然低水準、先週末の株式市場も東証一部の売買代金は9,018億円にとどまり本日で実に10営業日連続で1兆円を下回っているが、2003年12月から2004年1月にあった11営業日連続以来という約8年ぶりの事でこの更新も指呼の間である。売買代金の減少については先月から顕著になっているが、日和見的な欧州問題に解決策が見出せず右往左往のなか日本株の売買がどんどん手控えられてしまっている。

TOPIXもリーマン・ショック後の安値まであと数ポイントとか言われているが、上記と絡めて東証一部の時価総額も今月に入ってからリーマン・ショック後の250兆円割れ以来、約2年8ヶ月ぶりにこの水準に戻ってきた。震災直前には約330兆円前後あったワケだから随分と蒸発してしまったものだが、個別を見ても今年は代表的なところで「東電」や「オリンパス」、それに「ソニー」や「トヨタ」まで所謂従来ディフェンシブ系という認識のあった企業の崩落が記憶に新しく当然といえば当然か。

しかしこうなると今や時価総額はGDPの半分規模になっているわけで、教科書的にはこのGDPとの対比がほぼ同規模が自然とされるのを考慮するにある意味危機的状況だろうか。上記の通り売買が低調だから十分なリクイディティーもなく仕方なしに薄い板へぶつけるから値が飛び、それがまた極端な値振れを増徴させるという悪循環になっているが、個人好みのモノなど難平などで下手にマル信なんぞ使っているのか下がる過程での買い残増加が多く見られる。

こんな構造的要因とも相俟ってPBR信者も苦戦を強いられているようだが、こんな状況下で以前は懐かしいPKOやらPLOの実施に出たものだがさしずめ今は日銀のETF買いか。これも月末の2011年度上半期決算で実額が明らかになってくるだろうが、その含み損は目下400億円以上とも一部では指摘されている。このままいけば結局これも間接的には納税者負担で穴埋めという形が避けられないというのはなんともという感じだ。

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さて周知の通り、今週は週明けから東証と大証が現物市場の株券と転換社債型新株引受権の前場の取引終了時間を30分延長している。もともとはゴールデンウィーク明けから実施される予定であったが、例の大震災の影響で電力供給の問題が発生したことで延期されていた経緯がある。

果たしてその効果だが、初日の東証一部の売買代金は7,557億円と今年2番目の低水準となった。まあ殆ど時間延長効果がないというより今月に入ってからはズルズルと売買代金の減少が著しいワケでこの辺はタイミングの問題か、それにしても順次国際標準に変貌を遂げつつあるもののこんな独自の事情もあって滑り出しは紆余曲折である。

もっとも、昼休み時間短縮は今回が初めてでないのは既に以前当欄でコメントしたことがあったが、同様に一昔前の前回の30分短縮でも売買高の増加は見られなかった経緯がある。当時とは違い先物とのアビトラの収益機会が増え、ボリューム増加を期待する向きもあるようだが上記の通りまだまだ未知数。

今回はどうかだが何度も書いているように現状イニシアチブを取れる参加者が不在な今のマーケットでは、結局国内市場が取引をしている時間帯で材料消化は為されず寄付で海外を織り込み、あとはボラの薄い中をどうでもよい国内要因を時価に反映させている日足がコマ連続の状況。こんな状況下では昼休み延長より寧ろ夜間延長の方が現状は効果があるのではないかという感じもするのだが。

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さて、先週末の日経紙一面には「東証・大証2段階で再編」として合併比率が大証の時価総額1に対して東証の価値を1.7倍程度に評価と載っていた。その他についてもほぼ事前の観測に沿った内容ではあるものの、最後の焦点であった合併統合比率などより一層具体化してきたことで株価の方も再三の蒸し返しに反発となっていた。

ところで既に【FUTURES　PRESS】でも載せている通り、末尾の方には商品取引所などが将来合流する可能性も考慮して持ち株会社の社名は「証券」の文字を入れない日本取引所グループとし、1〜2年程度をかけて両社がシステム統合などに取り組み4事業会社にグループ内を再編と出ている。ただ公取委の審査が長引く可能性も考慮し合併予定時期は当初より延長され今のところ再来年へ、そこから数年かけての再編であるから商取にとってはそれまで体力勝負となるか。

これに関してもともと大証と縁があって注目されている東工取は11年3月期まで単体で3期連続最終赤字を計上、4-9月期赤字脱却ともいわれているものの金への単品依存で厳しい環境には変わりがなく、ここでなんとかしたいのは周りばかりでなく当人も同じところ。ただ実際に東工取のシステムは2014年5月にライセンスが切れ、これまでのような牛歩でコトを運ばれたら可也厳しい状況ともいえる。

そんな折に世界最大のデリバティブ取引所のCMEグループが東工取に取引システムの開発で提携を申し入れていることが先週報道されている。現在世界の再編劇はスピード感をもって進行しており東工取のスタンスも微妙に、対抗案とも取れなくもないCMEの提案は現在進行形の国内再編に影響を与えることになるのかどうかこの辺も見守りたい。

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さて、今週はNTT東日本と西日本が、電話での情報番組の提供に使われている「ダイヤルQ2」サービスを2014年2月末で終了するとの報があった。近年のインターネットの普及に伴って利用者が減少していることに因るものとしているが、これは一寸前の両社のLモード同様に相場関係業者に多用されていた時代もあり当時が懐かしい。

こんな報があったことで久し振りに思い出したが、確かに最近ではメッキリ存在感が無くなり一頃業界紙には0990の番号が犇めき合っていたものもすっかり見なくなったなと。アダルトやツーショット等で社会問題化したこともあったが、今は殆ど消えてしまった街の投資顧問屋等の相場情報もその内容よりもいかに最後までフルに聞かせるかの話術がポイントで、その中毒性を上手く利用し一社で何本も提供するなどそういった意味ではこちらもツーショット系と然程構造に変わりは無かったか。

しかし報道によれば現存する番組は55番組というから存在は薄いとはいえもうそんなに廃れたのかと時代を感じる。まあiモードもルーツを辿ればQ2という話もあり日進月歩の世界、Q2のダークな部分を餌に肥えて今は善良顔している企業もあるが、また一つ時代の産物が消えるのは感慨深い事だ。

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昨日の欧州市場ではイタリアの10年物国債利回りが再度上昇、3営業日ぶりに7％台に乗せてきている。既に昨今の金融市場の材料は日和見な欧州情勢一色でそれに株価も一喜一憂、ここへきてユーロそのものの構造問題を指摘する向きも増えてきたがもともと事情が違う向きをパッケージ化する事に無理があったか。

そんなワケでデレバレッジの動きも活発化しており、昨日の日経紙でも投資家に分配金を毎月払う国内最大の投資信託「グロソブ」がイタリア国債を7日までにすべて売却した旨が載っていた。ECBの買い支えも虚しくこの水準ではさすがに持続不能の向きも多くコレに限らず見切りで国債価格が下落、追加損失回避で関連の処分売りがスパイラル的に進行するさまは資金調達の件も含めそれこそ最近の東電やオリンパスにも似たものを感じる。

こんな時に先週は米格付け会社のS&Pは仏の格付けを巡って誤送信したという一幕があったが、その慌てぶりがかえって怪しまれ火の無いところに煙は立たないといまだに仏格下げ懸念は払拭されていない状態、それにしてもタイミング的に最悪というか出来過ぎと勘繰られても仕方あるまい。

欧州ではこんな折に今度は金融規制強化という新たな要因も加わり、年末を控えた市場にまた一つ不透明要因が加わることになる。

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11月8日（火）から11月18日（金）の期間で実施しております「2011年度商品先物ネット取引データアンケート調査」の返答結果を日々こちらにて掲載して行きます。

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【アンケート回答企業一覧（返答順）：11/21現在 10社】

岡地、岡藤商事、北辰物産、岡安商事、エイチ・エス・フューチャーズ、ドットコモディティ、フジトミ、エース交易、フジフューチャーズ、日産センチュリー証券

【アンケート未回答企業一覧3社】

カネツ商事、コムテックス、（ひまわり証券）

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本日より明日まで恒例の日銀金融政策決定会合があるが、日銀といえば先週此処の株が遂に40,000円の大台を下回ったのが話題になっていた。昨今の個別銘柄は実に20年ぶりとか30年ぶりの安値に沈む個別銘柄が多いが、当欄でこの日銀株に触れたのが8月でその時は約10年ぶりの安値であったが、これで実に約26年ぶりの安値になった。

さて株価の衰退よろしく段々と細ってきたのが、例の金融緩和策の一環として株価の下落局面で基金を通じ行うETF買いか。上記の8月は1日あたり256億円を買った日もありその買い入れ合計は1,732億円であったが、9月は同合計が1,561億円、そして10月は同合計が742億円、今月というと今のところは同合計が328億円と明らかに勢いが鈍っている。現在までに基金のETF購入総枠半分超を費やしたが、為替介入は一発で8兆円投入というからこの辺の采配は如何に。

しかし見ていると日銀総裁というのも影が薄い。バーナンキ氏など見ていると賛否両論あるものの一応は雇用拡大と経済成長を最優先課題に掲げる旨の明確化が目立つが、今の日銀総裁にはこうした責務の発言も無ければ明確なビジョンも全くといっていいほどない。先週末の日経紙「まちかど」ではこの日銀株が換金される様を「日銀株より日銀券を志向する投資家は、デフレがまだ続くと判断しているのかもしれない。」と書いてあったが、となれば介入効果も虚しくまだ円高継続という見方にもなるが。

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日産センチュリー証券は、11月18日（金）より、商品先物オンライントレード「アクセスＣＸ」にて提供する「リアルタイム入金」の提携金融機関に「ジャパンネット銀行」「住信ＳＢＩネット銀行」「楽天銀行」の3行を新たに追加。

▼リアルタイム入金の提携金融機関に３行を同時追加

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渦中のオリンパスだが、週明けの本日は一転して買い気配からストップ高の比例配分となった。これは勿論のこと証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反容疑で法人を刑事告発せずに、課徴金納付命令の金融庁への勧告にとどめることを検討していることが分かったと一部で報じられた事に因るもの。これで上場廃止基準に抵触しないということになると上場存続の期待が当然出てくるワケで上場廃止を織り込んだ売りがそっくり買いに回るという単純な構図で、似たような境遇？の大王製紙まで今日はストップ高まで一時買われる始末。

何れもこの先どういった結末になるか東証等の胸先三寸だけに一般的には分かりようもないが、監理銘柄で売り禁になっているだけに売り方なんぞは利食いしてしまえば解禁になるまでもうショートを持てなくなり、その前に一転上場廃止ともなれば尻尾までいただく快感を逃してしまうということで悩ましいところか。まあこれは買い方にしてもそうだろうが、投信から政府系ファンドまで今のところトッとと処分した向きとジッと耐えている向きとで二分されており各々の性格が出るというものだ。

しかしこの件、先月に当欄で触れた際に「漫画に出てくるような粉飾隠蔽紛いの処理」とコメントした通りそのままの漫画のような結末であった。公の前で笑いものになっても黒い物を白と言わなければならないサラリーマン社長の悲哀を会見では感じたが、今頃こんな事例が出てくるとはまさにバブル期の亡霊という表現こそ相応しい。街では今迄書いてきたようにバブル期の象徴であった物が次々消え行く昨今、今更ながらこの当時の副産物が表面化するとはある意味感慨深いものがある。

こんな古典がこれまで通用したのも独裁国の如く企業も長期政権ならではの為せる技であったのだろうが、彼方此方の独裁国がおかしくなってきているように綻びが露呈するのも時間の問題であったか。しかし先に書いたようにコーポレートガバナンス然り、日本有数の大手監査法人にしてもこんな事例が上手くスルー出来るなら国際的な信頼性も失墜するということになる。またこの先には東証としてどう処分付けるか、大証との統合でこれから新しい一歩を踏み出そうという中、その結論にもまた注目が集まる。

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