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ドットコモディティは、2012年4月2日より、貴金属積立・貴金属現物（スポット）取引「ドットコモ・オンライン・ゴールドクラブ」サービスを開始。

▼貴金属積立・貴金属現物（スポット）取引サービス開始

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本日の日経平均は手がかり材料難で方向感のない薄商いの中を僅かに反発して終了、業種別では石油ポストがしっかりな反面、証券ポストは軒並み安で値下がり率トップとなっていた。さてこの石油と証券のキーワードで先週話題になっていた件といえば、周知の通り東証一部の国際石油開発帝石が一昨年に実施した公募増資に絡み、インサイダー取引が行われたとして証券取引等監視委員会が中央三井アセット信託銀行に課徴金を課すよう金融庁に勧告した件があった。

この国際帝石株に関しては当欄では既に2年前に「懐かしや帝石」のタイトルで、「もともと同社には以前からファイナンス観測があり、これを読むかのように確信犯的なショートが直近で入っているあたりがなんとも怪しい」と指摘しておき、その3ヵ月後にはこうした物に絡んだ当局の調査に触れ、「出来高ひとつ取っても露骨な事例が存在するのに当局が重い腰を上げずに何時の間にか風化してしまうのが長年疑問であったが、はたして今回の調査では何処まで暴けるのか注目。」と書いた。

それから2年もかかって漸く一部が明らかにされたというワケで、信託銀行がインサイダー取引で課徴金処分されるのは今回初とか。先にAIJ事件でも信託の問題性を少し挙げたが、企業年金と毛色の違う公的年金などはこの手の件では行動が早いだけに今度は解約リスク等も台頭する懸念もあるか。しかしその辺の事情はともかくも、やはり何かこうこれでも小粒な感は否めない。

課徴金といっても運用報酬に基く算定で僅かに5.5万円であるから以前にも書いたようにヤリ得？の部類で、そもそも怪しい商いに占める今回の中央三井の問題玉はそれこそ数パーセントにも満たない割合だろう。スケープゴートよろしく信託銀行初摘発との喧伝だが、問題玉を占める海外籍は高みの見物であろうしまだまだ法改正も議論の余地があろう。

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さて、18日にとうとう終了してしまったが、昨年末から開催されていた「松井冬子展-世界の子と友達になれる-」を過日観て来た。十年近く前だろうか、彼女の季節感が存在しないさまざまな花が咲き乱れるなかで解剖図の如く全裸で横たわる女性が描かれた「浄相の持続」を観て以来、彼女の世界に引き込まれてしまい以降ほとんどの作品を彼方此方追いかけて観ている。

今回は横浜美術館であったが、今回のような日本画であれば此処へは東山魁夷展以来の記憶であるから随分ご無沙汰である。それは兎も角、今回は代表的な九相図の作品から三点、また昨年の物含めた作品三点などの初公開モノが含まれ、加えて珍しいデッサン段階の絵も見せてくれるという垂涎企画であったが、果たして以前観た物も含めやはり何度観ても素晴らしいの一言、何れも最終形を諦観して生きるのでなく生きる為に最終形を想うという世界だろうか。

もちろん、今回の題目「-世界の子と友達になれる-」も圧巻、咲き乱れる藤と夥しい数のスズメバチが狂気に変わる直前の崩壊の予兆に絡めて見事な演出をしていた。彼女の作品は比較的賛否両論がはっきり分かれる方だろうが、お約束の解剖図の如き作品でも夫々の臓物を鮮やかな花の如くの描画で纏めており、こんな高等感覚と下等感覚を相互に覚醒させるような形で自己確認を引き起こさせるのは彼女くらいだろう。まあ、こんなややこしい表現の前にこれらを描くことで真実を見つめるということなのだろうか。

もうじき千鳥ヶ淵も桜が咲き乱れるだろうがそんな光景を見る機会があったら、途端にきっと彼女の見事なシンメトリーの桜を描いた「この疾患を治癒させるために破壊する」が瞬時に思い出され、目の前に展開する光景と重なるのは想像に難くないことだろう。

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本日の日経紙社説は「人材の質損なう就活長期化の是正を」という見出しで、会社説明会の開始時期こそ2ヶ月遅くなったものの、企業や経団連は採用活動の時期を見直すべきとし併せて新卒一括に偏った採用を柔軟にすることが課題としている。

この辺の問題に関しては当欄では一昨年に「就活と一言でいってもいまや学生も企業も消耗戦の様相ともいえるか。〜考えてみれば大卒という肩書きだけの為に出もしない講義に費用を払っているといえば大袈裟だが、就職活動だけを見れば学生も企業も本末転倒になっている部分はかなり見受けられる。」と書いたことがあった。

また同紙一面の採用異変に出ていたが、経済同友会は東大が表明した秋入学への移行を支援するため「現行の新卒一括採用にこだわらず手法を多様化すべき」と企業に提言とある。確かにこの東大のグローバルというか「標準化」は今後を睨んでの行動展とも言えるが、これで外資系への就職また優秀な外人留学生を誘致するという流れの裏では中小企業には人が集まらないという構図も浮き彫りになってくる。

そういった現況で見ると国立大も企業も視点が外国に傾斜している構図も見え隠れするが、上記の通り国内事情も平行して勘案してゆくことも何処かの取引所ではないが今後の課題ではないかと思う。

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本日の日経平均は円の下落が好感されて3日続伸となったが、値上がりベストテンの中でも昨日新規上場のモバイルコンテンツ配信が主力のエムアップがストップ高と気を吐いていたのが目立った。注目の初値も昨日は朝方から買い気配値を切り上げ、公開価格を約76％上回る好スタートとなっていたが、直近組ではちょうど一週間前に上場したアイスタイルの初値もまた公開価格を約94％上回る好スタートとなっていたのが記憶に新しい。

これら含めた株による資金調達といえば調査会社のトムソン・ロイターの纏めでは、株式市場の環境改善から先月の上場企業による新株発行を伴う資金調達件数が先月は16社と昨年3月以来の水準で、今月の調達額は既に先月を上回っているという。

ところで当欄で昨年12月に「大手運用会社よりゲーム会社」として日興アセットがIPOを延期した旨を書いたがその時の末尾には、「各社思惑はさまざまだが、こうした取り止め・延期の傾向もまた市場のバロメーターともいえそうした動向は全般を測る上で指標にもなろうか。」とコメントしておいた。

さてどうだろう、ちょうどその頃に1兆円を割り込んでいた東証一部の売買代金はいまや1兆5,000億円を超え、日経平均もほぼ8ヶ月ぶりに引けで10,000円の大台回復となっている。公募増資組のツガミの堅調さやマツダの大商いも今後興味深いところだが、今回もまたこうした部分から見る指標が上手く機能したといえるだろうか。

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昨日一寸医師と混合診療の話に及んだのだがちょうど昨日の日経紙一面には、厚生省が重い病気にかかっている患者に対し国内で未承認の医薬品を使いやすくする制度を創設、これは新薬の審査・承認を待てない患者に投薬治療の機会を提供する狙いで、治療を受ける患者の経済的な負担を和らげるため保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を新制度に一部適用することも検討と載っていた。

この混合診療について当欄では2009年12月に、「無知な机上論の危うさ」として漢方薬の保険外適用議論について書いた際に、「この混合診療とて現状は曖昧な一部解禁、医療分野の技術革新は日進月歩、一刻も早い混合診療の解禁も願うところである。」とコメントしたことがあった。

今後もこの混合診療に関してはいろいろと議論されようがそもそも何故原則禁止なのだろうか？貧富の差による医療格差の広がりというのが一般的だが、衣食住同様に患者や経営側は選択の余地が出て患者負担も軽減されるし、ある意味経営安定という側面もまたあるだろう。まあ、逆の見方をすれば自由診療の受け皿となる医療機関が圧倒的に少ないという構図もまた浮き彫りになってくるが、いずれにせよこれが混合診療拡大への一歩となるのかどうか今後の厚生省の動向を見守りたいところ。

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本日の日経紙、一目均衡には「ありえるはずのない好成績」として2008年に発覚した米マドフ事件に絡めて、直近で問題になっているAIJ投資顧問事件が語られていた。何れも危険信号が多数出ていたものの、マドフ事件は最初の告発から8年後になるなど当局が動く頃には手遅れなのがこうした事件の常と書いてあった。

告発といえばこのAIJ投資顧問も海外証券監視当局等から以前より疑問視され、金融庁や証券取引等監視委員会など日本の関係当局にも情報提供がなされていた旨も明らかになっているが、それでもこうした事態になるということは結局のところ対応していなかったということなのは明らか。

これ自体問題だが、信託銀行も外国籍を使った運用に対し正確な時価自体を取得出来ていなくてそうしたことから年金基金に正しい運用実績が伝わっていなかったというのもまた問題か。外務員試験にも出てくるが、信託銀行業務は運用会社が指図した投資内容を記録管理し運用資産内容は信託銀行から年金基金に対して定期的に報告されることになっている筈。

まあハイリスクな金融商品でこうした性質の資金運用を認めている制度自体にも疑問があるが、当局然り金融機関然りまた形骸化が浮き彫りにされた事例だろうか。

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昨日で東日本大震災から一年が経過した。一年経ったのがうそのように今でも当日の様子は鮮明に脳裏によみがえるが、先週末には東京タワーや東京スカイツリーに特別仕様のイルミネーションが灯り、銀座の和光では「その」時間に鐘が鳴らされる等、全国各地はじめ海外まで追悼行事が行われる哀悼の祈りに包まれた一日となっていた。

この日各紙にはこれまでの震災被害状況が出ていたが、人は勿論のこと企業も上場企業が震災損失4兆円を計上、関連倒産も阪神の4.2倍に上る等あらためて本当に酷い数字である。企業といえば7日には文部科学省のプロジェクトチームからは従来の想定を上回る震度7規模の首都直下型の可能性ありとの分析結果を公表していたが、これに先駆けて財閥系の錚々たる大企業が揃って大阪に本社移転という噂もまことしやかに流れたりもした。

「安全神話の崩壊」によって物の考え方が厳しく問い直されている。想定の範囲を何処に置くかだが原発然りまた東電の株然りで生半可なパラダイムシフトでは何時でもまた阿鼻叫喚な光景が何処でも訪れるということだろうか。加えてこの一連の災いはまた官の杜撰さと責任転嫁の狡猾さを如実に露呈、斯様にいろいろ課題が在り過ぎていまだ何処からとう感じだが、一番大切なのはやはりこの災いを風化させてはならないということだろうか。
あらためて被災された方々に深く哀悼の意を表すると共に再生に向けての進展を祈りたい。

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さて、本日の株式市場は後場に入って一段高し4営業日ぶりに急反発していたが、そんな地合いのなかでも昨日に引き続きセラーテムテクノロジーは比例配分でストップ安に張り付き、明日はいよいよストップ安下限が2倍に拡大される。今週もいろいろニュースがあったなかで、周知の通り同社は自社株の吊り上げを狙い、虚偽の情報を公表したとして東京地検特捜部が同社社長及び役員を逮捕したことを受けたものに因る暴落だ。

やはりなといった感じだが、同社に関しては既に一昨年の10月に「実際に株式市場でも数年前から中国ビジネスへの進出をネタにしてインチキ相場を作った銘柄があり〜〜現在も背後に中国資本介入やら裏上場の噂やらでどう見ても不自然な化け方をした銘柄は依然多い」とコメントしている。まさにココがそれだったワケだが、当時はまだ裏上場疑惑といっても単なる噂に過ぎないと一笑されることが多かったものだ。

今回問題にされているのは「北京誠信能環科技」なる中国のソフトウェア会社であったが、中国企業といえば昨年は不正会計疑惑で海外市場にて上場する中国企業の会計不信が拡大し、数十もの中国企業株の売買が停止処分、架空投資を継続させていた中国企業の株で著名投資家がかなりヤラレたという経緯もあった。コトの発端は北米市場に上場している企業であったが同所の新興国企業の大半は中国が本拠地で逆さ合併による上場が半数を占めているという。

当然こうしたIPOの背景には投資銀行の影がチラつくワケだが、当の本拠地の上場基準厳格化で炙れた向きがこうしたところへ活路を見出し？進出したパターンもあるという。利害一致でこんな波が大証にまでうまく流れ込んだということなのか、真っ当なところ以外で中国ビジネス色を売りにしている怪しいところは今後包囲網が狭まってくるか。

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先週末に当欄ではVI先物が開始されたことに触れたが、その末尾ではコメ先物のワラントにも少し触れた。さてこのコメ先物だが、本日の日経紙にコメ先物のデリバリーにおいて大半を福島県産が渡されている旨が書かれていた。

昨年8月の取引開始以降に受け渡された早受け渡し含むコメは東穀取で1,140トン、関西商取は651トンで東穀取では85％が福島県中通り産となっており、今年に入ってからのそれはすべてが福島産という。現在受け渡しには栃木県や千葉県など関東や東北など19銘柄が使えるが、東穀取社長のいう「割安だからだろう」というより単純に「捨て場」になっているのは明白か。

この記事のすぐ上には「福島米の苦境続く」として大惨事となった東日本大震災と福島原発事故からもう一年が経過しようとしているが、依然として風評被害もあって同コメの流通混乱も書かれている。本日の日経MJでは特集で「食の安全は今」としてアンケートが出ていたが、事故以降に商品の購入先を変えたり新たに増やしたりした人は27.9％、首都圏では3割を超えるとも出ておりまだまだ「捨て場」も活躍しそうだ。

しかしこんなのが恒常化すると相場の方も安値安定という具合にはならないのだろうか？
ボラがなくなれば妙味が薄くなるし、またはもう既にそうした状況なのかもしれないが、この適用銘柄から外してしまう手もある？か。とは言っても上記のように「風評被害」にナーバスになっている時期にそんな措置では東穀取もこれを助長するのに加担とか叩かれそうな気配もするが、今年の場合来月から福島全域で土壌検査を徹底するようで新米が出回る秋口に注目ということになるか。

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本日の日経紙一面には、今問題になっているAIJ投資顧問に絡んだ厚生省の調査で2009年5月時点で全体の3分の2にあたる399の厚生年金基金に、旧社会保険庁職員ら国家公務員OBが全体で646人も天下りしていたことが明らかにされた旨が載っていた。

先の東電でも早くから当欄で指摘してきたような長年にわたって続いた続天下りの悪しき構図が明らかにされたばかりだが、何か問題が起これば当然こうしたところにも深く巣食う天下りの構図も次々と炙り出される。しかしAIJの販売拡大にこうしたOB人脈が深く関与していたということだが、詐欺会社に有名人が小遣い稼ぎで名前だけ貸すパターンと然程変わりがない。

こんな外面で次々と成約してしまう現状を見るに基金側も企業側も果たしてどれだけ金融に通じているのだろう？という疑問も出てこないわけではない。悪しき構図といえば、そもそもこの基金を所管するのは厚生労働省、一方で金融庁は運用する業者を所管するといった具合に現状監督官庁がまたがっており、こうした部分が問題をややこしくしかねないところもどこかの業界と似ているなと。

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本日の日経平均は手掛り材料難のなかを先物への売りが重しとなって1週間ぶりに9,700円割れとなったが、そんな中を年初来高値更新していたものとして私鉄大手が目立った。この私鉄大手といえば先週末の日経紙投資・財務面には「鉄道株、昨年来高値相次ぐ」として、期末控えのこの時期、乗車券などの株主優待や配当を狙った買いも入って東急が約2年4ヶ月ぶりの高値、増資で急落した東武も往って来いの戻りを見せるなど私鉄大手群がこのところ軒並み昨年来高値を更新している旨が載っていた。

さてこうした実弾で堅調な株もあれば、同じ優待狙い株でも需給で面白くなってしまう事例もいくつかある。一頃というか今でも「優待タダ取り」と称して、マル信でクロスを振って優待だけもらうという方法が一部証券会社のメルマガなどにまで紹介してあるのを見掛けるが、中には人気が付き過ぎて気が付いてみればトンデモない株不足になってしまうものもある。

例えば先月に年初来高値を更新した東京ドームなどはたしか数円の逆日歩が突如として付いていたと思うが、ココは60,000株以上で巨人戦指定席Aの株主証が手に入る。値もそこそこ低位だから60,000株程度なら安易にクロスする向きも居るだろうが、こんな逆日歩に遭ったらタダで手に入る筈の優待に数十万円のコストがかかってしまうという笑えない珍事も制度信用の場合は可能性があるということ。

まあ、今の時代昔とは違って制度を避けて一般やら他の派生商品を利用する手もあるが需給睨んで二階建てで両取りというツワモノも居るあたりがまたこの手の面白いところでもある。

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