12月30日付けで以下ドットコモディティ、インヴァスト証券、北辰物産のサービス内容を以下の通り修正しました。
[ドットコモディティ]
12月末をもってアプリベースの「.como」サービスを終了し、WEBベースの「Formula」に一元化することに伴い、サービス内容・ポイントを更新。
▼トレードツール「.como」サービス終了し「Formula」に一元化へ
▼「.como」と「Formula」の比較（PDF）
[インヴァスト証券]
業務形態変更に伴い、12月末をもって東穀取・中部大阪商取銘柄についての新規注文終了となるため、取扱銘柄含め関連項目・ポイントを更新。
▼業務形態変更に伴い2/27で東穀・中部商取銘柄の取扱終了へ
[北辰物産]
12月15日よりD-Stationの売買手数料改定に伴い、その点・ポイントを修正。
▼12/15より取引手数料を改定（引き上げ）へ
さて残すところ今年も明日半日となり今年はメッタに見られない様々な事がいろいろとあったが、やはり何といっても一番の出来事はサブプライム問題に端を発する金融危機であろうか、この金融危機の下にブラ下がる枝葉でさえ幾つも10大ニュースにエントリーされる程の衝撃度で未曾有の危機は今だ世界を震撼させている。
そういえばこの「未曾有」さえマトモに読めない首相が居るようだがやはりどこか変、この「変」という漢字も平成20年を表す漢字に選ばれた事が先に発表されていたが、オバマ氏のキャッチフレ−ズであったチェンジも咬ませてのものかどうかただやはり方向というか変が其処彼処に蔓延していたのは間違いの無いところ。
思い出せば05年の最終稿では「金満増殖」というタイトルを冠したがさしずめ今年はそれの逆だろうか、買いは構築売りは崩壊也。
皆様、一年間の御愛読まことにありがとうございました。
どなた様も良いお年をお迎えください。
さてイヴ明けで本日はクリスマス、銀座あたりを通っても何気に客層？の幅に微妙な違いを感じたものだが、今年は何処のブランドショップも心なしかゆったりとした接客が目立っていたように感じる。
ところでブランドといえば確か先週だったか「ルイ・ヴィトン」が銀座で計画していた世界最大級の店舗計画を撤回した事が出ていたが、直近で松屋の大店をリニューアルさせていただけになんとも消費不況を如実に表した急停止措置である。
このヴィトンもそうだが銀座に散らばっているディオールやティファニー、カルティエ他多数のブランドは11月の初旬から歳末商戦を睨んで円高差益原資に値下げ敢行し低迷する販売テコ入れに着手したばかりだが、世界でもキーとなっている日本の動向次第では客層の幅が広いだけにサプライズな転換が今後出てきてもおかしくはないか。
さて、何処も同じような構成からその魅力が希薄化しているところへ差別化戦略に出た直営店でさえこうした見直しに迫られている中、さらに深刻と思われるのは規格通りの売り場でブランド販売している百貨店か、既に大手では改装計画断念や凍結等の動きが出ているが百貨店にとってこの手の投資は構造上要であっただけに業界の萎縮は必至だろうか。
飛び石で本日はイヴ、気が付けばもう大納会まで一週間もなくはや何とかという感が強いが、そういえば電子化控えた端株整理の為にイヴの本日で一足早く年内最終取引を迎えた銘柄もある。
それにしてもいろいろあった今年の株式市場、直近ではゴネていたGSが一転して態度を軟化させパナソニックの三洋電機買収交渉が決着、1円の違いで早々翻るとの疑問も一部にあるようだが当のGSも上場来初の赤字の中を優先株転換や損切り部分を考えればその尺度からいっても今の時点では美味しい値でいい加減売っておこうというのは自然な行動か。
1円は役者のメンツ代？というところだろうが、これだけ妥協したとはいってもこのGSや大和はそれぞれ1,000億円の売却益が転がり込みリスクを取った対価はしっかりと享受する模様。
しかしこれに限らず将来を見据えた相乗効果を狙ってのM＆A戦略というか青写真もこういった時世の流れの中では垣根を越えたケースも出てくるであろうし、こうした事で気が付けば消えゆく名門ブランドも幾つか出てくるのは仕方無しなのかなという気もする。
インヴァスト証券は現在、三貴商事を取次先とする取次業務としてサービスを提供しているが、三貴商事が今年度中にも商品先物取引の受託業務を廃止する予定となるため、取次業務としてのサービスを平成21年2月27日をもって終了へ。代わって、平成21年3月2日から、取次業務ではなく、直接取引所に注文をつなぐ受託業務としてサービスを開始。
それに伴い、、東京穀物商品取引所銘柄および中部大阪商品取引所銘柄についての全てのサービスは、平成21年2月27日をもって終了へ（新規注文については平成20年12月30日で終了）。
▼商品先物オンラインサービス「COMパス」に関する重要なお知らせ
【重要】商品先物オンラインサービス「COMパス」に関する重要なお知らせ
「COMパス」は現在、三貴商事株式会社（商品先物会社）を取次先とする取次業務としてサービスを提供しておりますが、三貴商事（株）が今年度中にも商品先物取引の受託業務を廃止する予定となりましたので、これに伴い、当社でも、取次業務としてのサービスを平成21年2月27日（金）をもって終了させていただくことになりました。
代わって、平成21年3月2日（月）（予定）からは、取次業務ではなく、当社から直接取引所に注文をつなぐ受託業務としてサービスを開始いたします。ただし、東京工業品取引所の銘柄のみの取扱とさせていただきます。
つきましては、東京穀物商品取引所銘柄および中部大阪商品取引所銘柄についての全てのサービスは、平成21年2月27日（金）をもって終了とさせていただくことになります。
お客様にはご不便・ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解のうえ、ご了承くださいますようお願い申しあげます。
1．取次業務終了に関してのご注意
（1）対象：「COMパス」での東京穀物商品取引所銘柄および中部大阪商品取引所銘柄
（2）取次業務終了日：平成21年2月27日（金）
（3）今後のスケジュール
（?）平成20年12月30日（火）が東京穀物商品取引所銘柄および中部大阪商品取引所銘柄の新規注文の受付最終日となります。
（?）平成21年1月5日（月）以降 東京穀物商品取引所銘柄および中部大阪商品取引所銘柄の新規注文はできません。
（?）平成21年2月20日（金）前場終了時までに、東京穀物商品取引所銘柄および中部大阪商品取引所銘柄の全保有建玉の決済をお願いいたします。
※ 前場終了時までに全保有建玉を決済いただけなかった場合は、当社にて後場の任意の節（時間）で決済させていただきます。
※ ストップ高、ストップ安等のために当日決済できない場合は、翌営業日以降、速やかに決済させていただきます。
※ 東京工業品取引所銘柄につきましては、取引の形態が、取次から直接受託へ自動的に変更されますので、決済していただく必要はございません。
2．受託取引参加者店への変更に関して
当社は、東京工業品取引所の受託取引参加者資格を取得し、平成21年3月2日（月）（予定）より、東京工業品取引所の受託業務サービスを開始いたします。
これに伴い、お客様のお取引の流れ（形態）が下図の通り変更となりますが、これに伴う、お客様からの発注や約定等取引の方法・時間などは何ら変更ございません。
※ 受託取引参加者とは、商品取引所の参加者資格を持ち、受託取引参加者名で売買を執行できる商品取引員のことです。
SBIフューチャーズは12月19日よりオンライン完結型の口座開設に対応。それに伴いポイントを修正。
▼オンラインで口座開設できるようになりました。
さて、本日の時事にて東穀取が来年は上場商品の拡充に取り組みその一環として畜産物先物研究会に着手したい旨が出ていたが、直近では12/2付けの当欄で「続く逆行」のタイトルで一度触れていた通り粗糖板寄せ取引を来年の3/2から復帰する事を決定した模様だが、ゆくゆくのTOCOM開発のザラバ方式新システム切り替え問題もあるのでこれまた暫定的？な措置とか。
しかしこの東穀取といえば先週には会員が脱退する際に払い戻す「持ち分」を従来通り資本余剰金から取り崩し処理し過払い処理を繰り返していた事もまた発覚しているが、なんともお粗末である。
今更ながら破綻した会社も含めた26社に過払い分の返還を求めてゆくらしいが理事会をスンナリ通っているから酷い、そもそも来年に株式化を狙っているところが会計士不在で監査法人に会計監査も以来していなかったという事自体が何を考えているのか理解に苦しむ。
折しも東穀取の建玉はピークの約十分の一、期末からでさえも半減し今年度は10億円以上の純損失に達するというが、迷走も何処まで続けられるのかその去就を見ていたい。
先月当欄で触れたようにジャスダック証取に対する大証のTOB応募は本日締め切られたが、TOBでも本日日経投資二面に載っていたように日本電産が9月に提案したTOBを取り下げると発表した東洋電機製造は買値が当時約二倍という破格の提案で急騰した分失望感も大きく、昨日のストップ安に続き本日も高寄りするもあとダレて続落となっていた。
ところでこの日本電産といえば永守社長が何かのインタビューにて、不況であるが故にM＆Aやまた人材面においてもチャンスが巡ってくる可能性があり、いよいよ待ちに待った不況が訪れたという旨の持論を展開していたという記事を何処かで見掛けた事があったが、これに似た話では旧松下電器グループの創業者である松下幸之助氏の不況に対して事或る毎に「不況またよし。改善、発展への好機である」との名言が頭に浮かんだ。
勿論こうした容易に真似の出来ない強力なカリスマ性や強固な財務基盤をベースにした上に成り立ちこれらの言葉も信憑性の出るものであるが、今回の件でもその身の引き方一つ取っても次の策略を睨んでか否か実に潔い。広義では同じと思うが、投資家は少しでもこうした事例から見習うべき点を見つけたいものである。
本日の株式市場はFOMCを控えて様子見気分が広がり方向性を欠いた展開となったが、先週末には金融庁が株式市場の混乱に対応した空売り規制に関する省令を公表、今回の省令は禁止措置の実効性を高める狙いとかだが、業界には依然として確認が難しく投資家離れに繋がると反発する声が多いとか。
まあそれはそうだろう、こんな規制があろうが無かろうが売買代金の低調は続き今迄通り急騰急落はするし、実施から一ヶ月以上経過するもこの空売り比率は横這いか下手すればそれ以上で推移している。
だいたい、諸外国より導入は遅く、米国の撤回や他の一部撤回が続く中をダラダラと確認作業に終始し個人情報云々等違う方向へと迂回しているような感もあるが、物理的に不可能な確認作業然りで東証の社長も「実際の株式売買方法をよく勉強してもらいたい」と言っているのもこれは解る気がする。
結局市場が変らなかったということはこうしたものが原因でもなく、また当然その効果も全く無かったということになり、となれば将来のリクイディティが削がれる等々の副作用しか残さなかったという事になろう。
既に先月から日本郵政グループが「年賀状を贈る事で温暖化防止に貢献」としてカーボンオフセット年賀の広告を大手紙に全面で出していたが、本日から2009年の年賀状の受付が全国の郵便局で一斉に始まった。
さて、この年賀状といえば先に大手金券店で来年の年賀葉書の店頭価格が出回りの早さから急落している旨の報道があったが、なにぶん金券屋への大量持込が過去にないペースとかで背景には販売ノルマ達成が厳しいとみた郵便局が早めの処分に動いているのではという見方が日経紙に出ていたが、売り切れ防止回避の為に売れ残り覚悟での大量発行が過去からの通例とか。
既に日本郵政グループは新年用に発売する年賀葉書の枚数を昨年実績を上回る強気の方針を発表しているが、ちなみに昨年実績では対前年比で倍の広告費を投入した上に無意味な追加発行をした挙句に売れ残りが約4億枚も出た経緯があるのは既報の通り。
このJPについては数度触れてきているが直近で9月に取り上げた際には末尾に、「官の時代からの悪しき名残の浄化はまだまだ必要か」とコメントしておいたが、これが元頭取の経営センスなのかはたまたいまだ官の呪縛があるのか？
さて直近でも既報の通り、「もうはまだなり」の如く商品取引員への行政処分が続き、今回はまだまだ続報を示唆しているのかどうか恒例の協会要人や取引所要人、また主務省担当の処分に対する判で押したような遺憾ですコメントもいい加減見掛けなかった。
先に書いたように目の前ではリストラだなんだで他業界も夏から既に厳寒の様相だが、例えば不動産流動化ビジネスのように直近まで我が世の春を謳歌していた業界と違って、ここ数年慢性化？しているだけにこの辺もまた構造的な質の悪さを改めて感じ座してナントかという感がしないわけでもない。
そんな中を今週の日経紙商品欄には同紙が実施した商品先物調査の結果が載っていたが、いろいろ当局と現場での意識の違いが浮き彫りになってはいるものの結局のところ直面している問題として清算参加資格厳格化で撤退又は合併が一割強となっていたが、実際の数値というかデューデリの過程でうまくマッチしない等々物理的に見ればこれより当然多くなるのは明白か。
上記の件についてもその是非はともかく両者至極正論だろうが、日本の場合は他国に類を見ない特異構造であり、もともとの生い立ちが決定的に違うだけに考えれば考えるほど解決策が霞んで来る。
タイコム証券は12月10日付けでザラバ銘柄に対して簡単に指値・成行注文ができる「クイック注文」をリリース。また、これまで対応していなかった「ザラバ５本気配対応」も併せてリリース。それに伴いポイントを修正。
▼Trade-Proクイック注文リリース