過日、打合せ兼ねて会食していた折それが中華料理だったのだが中盤で海鼠が出て来てこれが苦手な私はけっこうキツかったのだが、ところが本日の大手紙にはこの日本産が中国で空前のブームで価格は5年で5倍に跳ね上がっているらしい。
中国といえばつい最近も輸出が4年ぶりに再開された日本産の「コシヒカリ」や「ひとめぼれ」等のコメが、中国産一般の約20倍の価格にも拘わらず約半月でほぼ完売状態との報道もあったばかりだが、食の話に限らずレアメタル等を筆頭に国内需要をまかなう為には、その行為も金に糸目をつけない状態は今後の去就が注目されている。
直近で中国国家発展改革委員会の当局者はCPI上昇率は目標を上回る見通しであるがインフレは管理不能な状態にはならないと発言しているが、膨らんだ過剰流動性がマーケットを振り回す状態は未だ未だ終焉を迎えそうもないか。
さて激動の週末を経たマーケットは週明けの本日FRBの緊急利下げから不安が一時的に沈静化、週末にオーバーシュートした格好の株式や為替は夫々大幅な修正局面を呈していた。
こうした措置から来月のECBの動きについても様々な思惑が飛び、国内では先月の「シナリオに沿った動きが続けば政策変更を行っても間違いないという確信に繋がる」という旨の日銀福井総裁の発言があったのも束の間これでは利上げは見送りとの見方で確定路線となっている。
今後も各国の采配を見守るとして一応はFRBのファインプレーが評価されている形だが、この先の金融マーケットに於ける敗戦処理のニュースは未知数、可能性十分な?余震?の部分は他の指標を頼りに気を付けておく必要があろう。
さて連日の円高でTOCOMでも貴金属関係等は直撃されているが、貴金属といえばミニ金がそろそろ上場一ヶ月経過するが今迄で一日あたりの平均出来高は約4,000枚とか。
一方で上場してほぼ一週間の金価格連動型上場投資信託も日足では連日の陰線引けで商いも減少傾向、そういえば時事でこの両者比較してミニ金が金価格連動型上場投資信託の平均出来高が重量換算で大きく上回ったので面目を保った云々の記事が出ていたが、相変わらず商いの内容は考慮されていない感じ。
まあそれは兎も角、今年後半に導入される新法を睨んで現物交換型を狙う東証と先ず上場ありきと口火を切った大証、先物とOP開始の時同様にこれが吉と出るかどうかこれらの引き合いと併せてまだまだ注目である。
昨日はカウボーイの「我想う」で詳細の通り、ドットコモディティ、アストマックス・フューチャーズ、ひまわりCXの3社がTOCOMで記者会見し商品先物のネット受託事業を統合する事の基本合意を発表していた。
この件に関してはTOCOMの理事長もエールを送っているが、ネット専業の採算を考慮すると現状のリクイディティーは対面同様に厳しいのは変わりなく、時事あたりでも「業界の再編成がネット専業でも表面化した格好」と評している通り今後はその采配如何というところか。
さて本日は株式市場が全面安で年初来安値を更新する中にあっても、この件が材料視されアストマックスがザラバでストップ高まで買われたものの高値からは潰されて大引け、またひまわりホールディングスは前日変らず、この辺はカウボーイが昨日記で「統合という事実以外は殆どまだ何も固まっていない」と評していたが株価もそれに即した動きになったか。
いやはや国内では暑い日々が続くが、欧州は喧伝されているほどの暑さではなく主要都市あたりでは過ごし易い中を花火が綺麗な夏祭りが真っ盛りとの連絡があった。
戻って都内では盆休み真っ只中であるが、民間調査会社によれば今年の夏休みは消費者の財布の紐はまだ固く「安・近・短」の傾向が続いているとかで、これを裏付けるわけではないだろうがそう言われてみれば心なしか電車等は普段んからすれば空いているとはいえ、席が空いているわけでもなく昨年より今の時期にしては寧ろ混んでいる気がした。
それでも銀行等始めとして各所では顧客が少ない分サービスに回っているのは間違い無く、まあこうした点では或る意味居心地は良いか。
3社による事業統合
ドットコモディティ、ひまわりシーエックス、アストマックス・フューチャーズは平成19年10月1日を目処に3社のネット取引による商品先物取引受託業務を統合する旨、基本合意。
統合後の事業会社はドットコモディティとなり、ひまわりCX、アストマックスFはそれぞれ受託常務を廃止という形に。
以下統合の概要。
▼３社によるネット商品先物取引事業を統合＝ドットコモディティ
▼３社によるネット取引事業の統合に関する基本合意＝ひまわりHD（PDF）
▼商品先物取引ネット事業の統合に関するお知らせ(1)＝アストマックスF
▼商品先物取引ネット事業の統合に関するお知らせ(2)＝アストマックスF
▼3社統合記者会見内容資料（PDF）
【基本合意の概要】
（１）対象事業
ネット取引による商品先物受託事業
（２）契約当事者
ドットコモディティ、ひまわりシーエックス、アストマックスフューチャーズ
（３）統合スキーム
ドットコモを存続会社とし、ひまわりＣＸは本事業を吸収分割によりドットコモに承継、アストマックスＦは本事業をドットコモに事業譲渡することにより3社の事業を統合。分割、譲渡条件などは今後協議の上、決定。
（４）事業統合後のドットコモの株主
ひまわりＣＸの親会社ひまわりＨＤは、会社分割の対価として受領するドットコモ社の株式保有により、またアストマックスＦの親会社アストマックスはドットコモ社の第三者割当増資の引受け等により、新たにドットコモ社の株主となります。出資比率等詳細は、今後当事者間で協議し、決定します。
（５）統合後の事業会社
商号 ドットコモディティ株式会社
本店 東京都渋谷区恵比寿１−２１−８
[車田氏コメント]
・顧客志向の最強の会社を目指して
・統合の意義→人材の確保
・3社で取引高300万枚（2006年度）
・3社統合で預り103億で昨年9月時点で形式上はNo.1（ひまわり31、ドットコモ21、アストF52）
・統合効果（ひまわり：セミナー開催、アストマックス：有効な投資情報、ドットコモ：ネット証券からの誘導、クリーンイメージ）
[質疑応答]
・話のキッカケは→ドットコモより２社にオファーをかけた形、7月頃より話を進めた
・ひまわりHD、アストマックスＦは商品受託業務は廃業、アストマックスＦはプロップ化へ
・人材移動部分、人事（役員）など詳細はこれから協議。両社より取締役を派遣予定
・10月時点では3社の取引プラットフォームは用意（当初は共存）
・システム統一など方向性は殆ど未定
・統合後の資本関係予定も未定
・統合後の規模見通しは口座数、売買高、No.1を目指す
・看板→東穀・中部は取次ぎを軸にしているがまだ未定
・証券、為替への事業参入はありうるのか？→ない予定
・どの方向性に向かうのかが見えない→システムにはいずれ集約、ツールは当面共存、手数料等について判りやすくする方向性ではまだ未定。
週末には最近の「サブプライムショック」に絡んで住専を少し引き合いに出したが、その住専関連から週明けの本日は帝国データバンクよりあの麻布建物が今年最大の負債5,648億円で破綻というニュースが舞い込んできた。
ご存知住専の大口融資先であった同社はあの末野興産と共にまさに当時を象徴していたが、関係者には株式市場の方が有名で小糸製作所買占め事件ではピケンズ氏のダミーかとの噂が当時絶えなかったのを思い出す。
昨今の市場を見るに当時でもこの狙い先にあったトヨタの行動は毅然たる物であったと余談ながら感心するが、一時フォーブス誌にも富豪で載ったバブルが久し振りに一つ消えた。
さて今週の株式市場、商品市場は内外共に例の「サブプライム」問題が振り回した感があった。
しかしこのサブプライム、米ハーバード大が運営するハーバード・マネジメント基金が先月は約半分の資産を失ったり、今週に入ってからは全米10位のアメリカン・ホーム・モーゲージ・インベストメントが今年2番目となる大型破綻となったり、これらからヘッジファンドの巨額損失、清算が相次ぐ等信用収縮は尽きない。
これらを見ているとかつての日住金が紙屑になった破綻劇を思い出すが、米国の場合極端に天下りが居座っている訳でもなくまたジャブジャブと公的資金を注入する訳でもないわけで酷い状況は変わりないにしても未だ或る意味解り易いか。
今月に入って漸く気象庁が梅雨明け発表したが平年に比べ12日、昨年に比べて2日遅く、関東の梅雨明けが8月にずれ込むのは1951年以降4回目とか。
まあ明けただけに連日の猛暑が続くが6/14に当欄で「入梅」としてコメントした際、「株式では海運が乱舞しているが猛暑関連のポストは恒例のように来るケースも多く、けっこうヒントが隠れているかもしれない。」旨の事を書いた。
果たして単純にエアコン一つ取っても富士通ゼネラルが前回コメント時に383円が本日高値474円と約24％高、ダイキンは同4,140円が本日4,950円とこちらも約20％高と日経平均が1,000円以上下げた悪地合いの中を健闘しているといえよう。
とは言っても商品もそうだがこうしてアノマリーが効く場合と全くフラれる場合とがあり、簡単には取らせてくれないのもまた相場か。
さて昨日記と些か被ってしまうが、週末に出揃った消費者金融大手の平成19年4〜6月期連結決算は融資審査の厳格化から各社共に貸付残高が減少、営業収益が前年同期に比べ減収となっていた。
この貸し出しについては今後も縮小傾向が続くと見られ、本業の融資以外に新たな事業分野の開拓を強いられるのは必至であるが、実に審査が厳格化され営業が停滞してしまった今の商品業界と同様な過渡期ではないか。
ここ最近急落の憂き目に遭った日経平均の影響もあるが先週の月替わりには商品取引員株は全面安、消費者金融株も年初来安値が散見され、余談ながらこの両方に手を出したグローバリーはもう存在しない。
さて証券の世界でさえ金融商品取引法から高齢者を線引きしようという気運が出てきているが、こうした理解に苦しむ一律適用もやはり“浄化”の為には致し方無い事なのだろうか。
さて最近ではCM等もすっかりトーンダウンして来た感のある消費者金融業界であるが、先週末には業界3位のプロミスと同5位の三洋信販が合併を視野に経営統合するとの正式発表がなされていた。
来る貸出金利の上限引き下げ予定や総量規制導入を控えてこの業界も単独での生き残りは難しくなって来ているが、今流行りの過払い金返還ビジネスはそのまま莫大な成功報酬金がブラ下がっているので、弁護士やら司法書士らにはある一種のビジネスバブルらしい。
ところで商品だが過日行われた中堅外務員特別研修の中で、上記ビジネスが一巡したらその波は商品関係にも確実に訪れるとの話が講師よりあったと聞いた事がある。
陰の狭間に咲いたアダ花だがこれら含めて「メガ化」の波は業界にどう被って来るのだろうか。
ユニコムグループホールディングスは経営の効率化から、日本ユニコム、及び日産センチュリー証券で重複するオンライントレード部門を、グループ内事業会社であるアイディーオー証券（現サンライズキャピタル証券）に集中し、同社業務を商品先物、証券、FXのオンライン取引に特化する形でのグループ再編を実施。尚、統合日を含む詳細は決定次第案内が出る予定で、現状は未定。
▼子会社の再編に関する方針決定＆商号変更＝ユニコムGHD（PDF）
▼オンライントレード部門の分割についてのお知らせ＝日本ユニコム（PDF）
▼子会社の商号変更の一部変更に関するお知らせ＝ユニコムGHD（PDF）