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インヴァスト証券は4月28日(月)より「PC操作サポート」サービスを開始（無無料）。「PC操作サポート」とは、同社サポートセンターのスタッフがインターネットを通じて、ユーザーのパソコンの画面を見ながら操作方法などをご説明するサービスで、電話の説明のみでは分かりにくかった操作を専門スタッフが画面上で案内。

▼PC操作サポートとは

月末に差し掛かりTOCOM石油市場でも思惑が募っているガソリンの暫定税率問題であるが、これについて与党は参院で採決されなければ30日に衆院で再可決して成立させる方針であるという事を確認している模様。

さて4月まで給油控えがあったとか今回も駆け込み需要に備え不安だとかそれこそ臨戦態勢とかだが、普通に考えれば以前カウボーイも指摘しているようにちょっと前に戻っただけでバラつきはあろうが、可処分所得の割合で考えればたかだか数十円下がった程度でそんなに熱く語れるものだろうか？　

というかこれは道路族を擁護するものでは毛頭無く、道路特定財源として本来が約半値の揮発油税が復興という本来の目的を遂げた後も倍以上の状態が何十年も続くというのがおかしいのであって、それもなおコップから溢れた分はジャブジャブ無駄使いというからこちらこそ熱く語られるべきであろう。

一連の混乱でGSこそが物理的な事情も相俟って被害者だろうが、何れにせよ一般財源論と併せて政府の政策対応が欠けている事は明らか、偉いとされている方々は一体何をしているのだろうというのが正直なところ。

本日の株式市場は31円高と平均こそ小動きであったが、出来高上位では三菱UFJ、新日鉄の常連組の次に第三位としてヤマタネが名を連ねている。

土曜日の日経朝刊一面にも載っていたがこれらで囃されているのがコメ価格が上昇、アジアで危機感云々という記事か、折りしもコメ先物はリミットアップだが数量商いが利く銘柄は人気が付き易い。

ただ、コメを広義でみて期末前後からのシリーズとして括ると、もともとは日本農薬やクミアイ化から始まってイハラケミや井関農機、そして今回のヤマタネと中には株主事情の思惑が見え隠れする物もあり現実性の薄い中でもテーマには乗せ易いか。

この辺は政府管理下の事情を考えれば直接的には寄与度という点で疑問符が付くが、先物でも上場の運びとなればそれはそれでまた煽り方も変ってくるのだろうか？

またも発覚してしまったというか、本日の日経朝刊一面には野村証券の社員と知人の計3人がM＆A等のインサイダー情報をもとに数十銘柄の株式を売買し数千万円の不正利益を得た容疑と派手に出ていた。

今年に入り証券市場では、宝印刷から始まりNHK、そして公認会計士それも業界最大手監査法人というオマケ付きであったが、またも業界最大手で今度は証券業でトリ？というところか。

とはいっても野村は数年前だったかニチメンのTOBに絡んで社員が、元大和SMBC社員と共に告発された実績？があったと記憶しているが今回はシリーズ化している最中で悪いタイミングであった。

今迄挙げられてしまった向きは総じて資本市場の番人的役割があるが、信頼関係が揺るぎ情報ソース自体も変化してくるような事になると監査も市場も公正でなくなるのは必至、実務以上に職業倫理を再確認する教育がいまさらながらに必要なのではとも思う。

ドットコモディティは3社統合（アストマックスF・ひまわりCX）に伴う各種ルール・サービスの統合について、4月28日で取引規程、及び追証拠金に係るルールを統一へ。

▼取引規程の変更について
▼追証拠金等による不足金発生時の対処について

SBIフューチャーズは5月26日約定分より商品先物取引の委託手数料を一部改定へ。セルフコースには変更無く、サポートコース（ネット取引）については現行の預り証拠金別の手数料体系を廃止し、新たに上場商品別の手数料体系（毎月改定）を導入、コールセンター取引においては手数料の額を変更するとともに、改定日以降毎月改定へとなり、実質手数料引上げの形。

▼商品先物取引、委託手数料一部改定のお知らせ

本日は一寸送迎の都合で上野に行ったのだが、そういえばこの界隈の風景にはなくてはならない存在であった「聚楽台」が本日で閉店する決定をしている。

あの「聚楽第」をリスペクトしその名を冠したのとは裏腹に大衆路線を代表するような食堂で、それこそ今で言うファミリーレストランのハシリ的な存在であったが、戦後直後に建てられた老齢建築の為耐震性に問題があるという事でやむなく取り壊しという事になったようだ。

後にリニューアルオープンという事で以前書いたキャピトル東急同様に永遠に消えてしまうわけではないが、そうでないパターンでは関西でも「くいだおれ」が7月に閉店決定しているし、高度成長期を見てきた昭和の風物詩が次々と姿を消す様は惜しいかぎりだ。

さてかのジム・ロジャーズ氏も台湾ドルと共に人民元に投資している模様だが、その人民元はちょうど一週間前に為替制度改革後初めて1ドル＝7元を突破して6元台に突入、終値ベースで本日も最高値を更新している。

人民元の上昇は輸入価格の引き下げを通じてインフレ抑制に役立つ事から中央銀行が人民元高を容認している思惑だが、さてその効果というか沈静は即効性のあるものでないだけに今後は金利含めた政策に着手するのかどうか？

折りしも本日の上海株式は年初来安値を更新、連日の安値だが既に国際経済の重要なネタになっている中国は市場経済移行途上の身、水面下では確実に格差が広がり不動産問題も米国のそれと体力的にも別次元と言い切れない部分は大いにある。

序盤からいろいろと難癖がついているオリンピックを待たずして綻びが加速してゆくのかどうかが注目される。

TOCOMは本日の理事会で、先に市場会員資格取得の申請をしていた出光興産に対して元売りの加入として4社目の承認をした。

さて出光といえば国内需要対応だけでは本業が萎縮してしまうとしてベトナム製油所の建設方針を発表しているが、新日石も先に富山製油所の原油処理を停止決定するなど元売り各社のリストラは加速している。

川下も含め需要減退がこうした政策を誘発していると思われるが、外へ動くのはそれとして国内部分をゼロにするわけにもいかず対応はマーケットに則しTOCOMでリスクヘッジという事になるのか。

一方TOCOMでは市場や商品毎に11種類の「TOCOMサブ指数」を新設、インデックスについても来年をメドに上場を睨んでいるとかだがこの辺はまた後に記そう。

さて本日は「東京ディズニーランド」の開園25周年であるが、開業当時を思い出すと25年という歳月は何と早いものかと感慨深い。

そんなわけで当のディズニーランドはこれにちなんだ企画満載、25周年の1年間を5つのステージに分けアニバーサリーを盛大に開催するわけだが、セカンドステージのホテル開業からやはり個人的にはサードステージの「CIRQUE　DU　SOLEIL」の常設劇場オープンが興味深い。

ところで、先に発表された昨年度のリゾート入場者数は前年度比で1.5％減少だった模様だが今後は中高年層への取り込み強化を進めるという、しかし「CIRQUE　DU　SOLEIL」もそうだが、幅広い年齢層を共存させるという極めてシンプルな発想ながら絶え無き仕掛けとその実現にはいつも敬服させられる。

週明け本日の日経平均株価は往って来いの急反落となり出来高も今年最低となる薄商い、決算を前にナーバスな展開となっている。

さて個別でもナーバスなのはJパワー問題か、先に当欄では空港会社への外資規制を導入する方向になっている事について書いたばかりだが、今回の件は外為法に基づきファンド側の買い増しを拒否する意向であるという。

またも安全保障の問題が引用され本当にそうなら解るものの、既得権益のみの問題であったらいっそ元々の売り出し段階で民営化という選択を取らなければよかったのではないかとも思う。

何れにせよとうとう民間の投資活動に政府が介入する格好になったわけだが、直近のサッポロのスティールTOB反対からブルドックやチャルメラまで敢えてファンドの意図抜きに語るとすれば、低迷している上に各方面に納得させる説明が無ければ日本の閉鎖性はますますクローズアップされることになろう。

今週欧州系のニュースを見ていて気になった件といえば、EUの欧州委員会が飛行機に基地局機能を搭載しこのネットワークを介して安全性を確保した上で、飛行機内でも携帯電話が使えるようにする導入を決めた事か。

航空機電話といえば数年前にドコモがニーズに乏しいとして打ち切ったアナログのヤツを思い出すがこの機内携帯、当初はGMS携帯が対象とマイナー市場のわが国は蚊帳の外。

しかし、現行の機内備え付け電話もいざカードを挿入する前には付近の乗客に気を遣ってしまうものだが、以前米連邦通信委員会が行った調査では機内の携帯電話禁止規制を撤廃しないで欲しいとした向きが6割以上にも上っており、その内訳はやはりテロ関連や秩序維持等々色々とある。

まあ、携帯を巡って過去には世界中で逮捕者が出ているが課題項目はまだまだ多いか。