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さて、もともとが15日に設定された段階から何でそんなに先なのとの声が関係者から多かったが、いよいよ週末には金融危機対応を協議する国際的な緊急首脳会合、所謂金融サミットが開催される。

今回の金融サミットには中国・インドなど新興国も参加する予定となっているが、先にニューデリーで開いたインド含めた首脳会議では「我々は富裕国が引き起こした金融危機の犠牲者」等と欧米金融機関や金融行政不備を痛烈に批判、一方の中国も直近で発表となった7-9期GDP成長率が実質で9％と10％を超えていた前期までと比べて大幅に落ち込んでいる事が明らかになり、何といっても要の不動産が急速に怪しくなって来ている。

そんな訳で上記会議で採択した宣言も金融危機にあえぐ新興国も苛立ちを全面に出した内容となったが、実質的にサブプライム層のローンが米国を数の上で凌ぐこれらインドや中国の存在は考えてみると怖い。

今迄住宅価格の上昇で問題にならなかった中国のこの手のローンの綻びや、格差社会が広がるインドでの貸し倒れ率がバカにならなくなって来た金融機関の問題等々、余力も各国で差があり何処までこの大世帯が合意出来るか、潜む地雷まで見据えた具体策が果たして会議で協議されるか否か注目である。

本日付けの朝刊で見掛けたがマンション分譲大手の今期連結業績は不動産不況が業績を直撃する見通し、不動産といえばこの土砂降り市況の中を日経朝刊に全面広告を出していた不動産事業のヒューリック株式会社が昨日東証一部に上場の運びとなった。

敢えてこの凄い時期に上場敢行したのは先に触れたFXプライムと同様だが奇しくも主幹事は同じみずほインベスターズ証券、一部への直接上場は昨年のソニーフィナンシャル以来だったと思うがこの業種にして吸い上げもそこそこの規模だっただけに開けてみればやはり買いハナスタート、月を跨いでここ公開価格割れの初値形成が連続している状況にまた続く事となった。

昨日触れた自動車業界も酷いが不動産も今迄触れてきたように推して知るべし、昨今煩いので迂闊な事は言えないがヒューリックのように上場企業の仲間入りするものあれば、上場企業でもこのままでは年を越せない既にカウントダウンに入っている云々もいろいろと耳に入ってきており対照的に消えゆくモノもありといったところか。

しかし数えてみれば今年に入って上場企業の破綻は28社にも上る、先月末にはこの市場急変から東証がとうとう上場廃止基準を緩和、時価総額の適用を初めて停止する事態となったが猶予期間が延びた事による延命がはたして良いのか否か、いろいろと考えさせられる。

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トヨタショックのほとぼりも冷め遣らぬまま様子を窺っている市場であるが、本日の日経紙の一目均衡欄にはこのトヨタ関連で「トヨタグループ株式ファンド」についてそのディスクロ絡めて「これってどうなの？」と問題提議をしている記事が目に留まった。

しかしこのトヨタショック、確かに一兆円減額はサプライズで改めて彼方此方震撼させるには十分な効果があったとは思うが、半ば公約的な配当政策を取ってきた日産も中間ではまさかの減配等々それにしても自動車業界に対する悲観の眼はこの時世恐ろしい。

勿論これらと同一視出来るはずもないが昨日はドイツ銀行のレポートショックからGM社が62ぶりにたったの3ドルまで暴落、たとえ米政府の救済策があっても株主に利益無しで株価はゼロまで下落と謳われたら堪らないが実際他業種の大手含めてそのまま否定出来ないだけに厄介だ。

さて、この暴落時に新規口座開設した向きの人気だったか金額ベースだったかで筆頭格とも言われるこのトヨタ、上記紙の同欄には予想を大きく外したアナリストらの「会社側予想は極めて堅め」との分析は言い訳めいているとも書かれていたが、実際のところ勘繰れば会社側もこれ以上もう修正したくない事の表れかも知れぬ。

本日10日はTOCOMで白金先物ミニ取引がスタート、このミニ取引としては昨年7月に上場した金先物ミニ取引に次ぐ第二弾となる。

昨年金ミニが上場する際に、「創設目的の一つに期近のリクイディティー向上とあるようにオプション取引よろしく期近から並べているがこれとてまたかという感じ〜」と書いたが先に述べたように期近誘致が不発に終り今回の白金でも六限月制が標準化の道を辿っている。

そんなわけで本日も果たして実質的に参加があったのはご覧の通り先限のみ、とは言っても曲りなりにもTOCOMの白金は取引高においてはマザーマーケットを誇るわけで金と比較して著しく閑散になる事はないか。

さて、こちらは新設なので一寸ニュアンスは異なるが、東穀取では先の大豆ミニ化でそれ以外のリクイディティー低下が顕著になったり設計変更から既存商品出来高の減少を招いているとの時事の記事で見掛けた事があったが、新設より設計見直し等々の論議がまたぞろ出てくるだろう。

また新設モノでPRも力が入ろうというものだが、これまた金先物ミニ取引上場時に懸念した通りの錯覚効果満載の公表はもういい加減辟易してくる頃か。

さて、今週のビッグイベントであったのはやはり米大統領選、もう周知の通りで民主党のバラク・オバマ上院議員が共和党のジョン・マケイン上院議員を大差で破り、第44代は米建国後初めて人種の壁を破って黒人初の大統領が誕生した。

これらの絡みで前週から各マーケットは追加景気対策期待やら不透明感の後退等々で株式・商品共に沸いた部分もあったが、明けて昨晩の株式市場は大統領選翌日としては過去最大の急落を記録するなど日替りで洗礼を浴びる格好となっている。

ところで北京オリンピックの時には当欄で「メダルと株価」なる件について書いた事があったが、早速民間の調査センターあたりが民主党大統領1年目の勝率が高い云々のコメントも散見、実際にこの米大統領選前後で株価の関係を見てみるとやはりサンプルの取り方によって如何様にでも解釈が可能で参考にはならない。

もう一つ商品の方はといえば、昨日は時事にフィスココモディティの「大統領選挙と商品価格」なる記事を見掛けたがこれによればコーヒーやシュガー等のソフト物が勝率高し、他は個別で何とも判断付かないものであった。

やはり総じて時世の前にはビッグイベントもファクターとしては隠し味程度、ましてや100年に一度の危機などと言われている現状ではアノマリーが通用するか否か甚だ疑問、混沌としているだけに「ご祝儀相場」で騒いでみたい一時のセンチメントか。

本日の日経紙には消費者心理の冷え込みから日米欧での自動車販売が急減速している旨の記事が大きく出ていたが、昨今特に高級車不振が酷く昨日発表のBMW・7-9期は純利益前年同月比63％減という事で新たに4万台の追加減産の意向、同じ独系ではポルシェも年末年始に減産との発表が相次いでいる。

さて、このポルシェといえば相場の方へ話が逸れてしまうが最近で話題になったのは、ここが大株主になっているフォルクスワーゲンの出資比率引上げを発表した為にショートしていたヘッジファンドが我先のカバーに動きこのVW株が前代未聞の暴騰劇を演じた事か。

なにせ200EURそこそこだったものがたった二日間で1,000EUR以上にまで暴騰し、一時は時価総額があの米エクソンモービルをい抜いて世界一にまでなったのだからこれは凄い。

世界的なロスカットに因って株式も通過も暴落模様の中、踏みによる暴騰も当然事例としてはアリだったのだろうが昨年もっとも魅力に欠けると揶揄されていた円もその類だったか、金融危機の珍事？は彼方此方にその芽が存在する。

昨日は経産省・農水省がCFTC（米商品先物取引委員会）と商品先物市場の監視体制を強化する事で合意したとの報道があったが、経産・農水の両省といえば28日から商品取引所法に基づき日商協に立ち入り検査に入った旨の時事の報道が週末にあった。

この日商協への立ち入り検査は初めてで異例とはいっても、減少しているとされる苦情相談とは逆に両省による一部取引員の旧態依然とした低レベルな違法行為が焙り出され行政処分件数は増加という現状下ではある面致し方無しとも言えるだろう。

今や商品取引所法の改正に向け「不招請勧誘の禁止」導入の是非が活発に議論されている中、この手の自主規制機関に対する立ち入り検査は上記に記した事以外にもやはり徹底した方向性なりが窺えるが、以前より当欄では自主規制機関の存在感なり啓蒙の必要性を謳ってきたがこうした件をテコに切っ掛けを図ってゆくのも一つの技量とはいえまいか。

ドットコモディティは、ユナイテッドワールド証券と事業譲渡契約を締結し、11月28日の大引け後にユナイテッドワールド証券株式会社の商品先物取引（ユナイテッドコモディティー）事業を承継へ。

▼ユナイテッドワールド証券株式会社からの事業承継に関するお知らせ

ユナイテッドワールド証券は、同社ネット商品取引事業をドットコモディティへ事業譲渡する契約を締結。事業譲渡については主務省の認可を得て、11月28日(金)に大引け後に事業譲渡予定。

▼ドットコモディティ株式会社への事業譲渡について

日経平均株価は引続き大幅続伸で連日の大台替りとなっているが、週明けは一部メガバンクが保有株式下落による自己資本比率低下に対して大規模増資の計画を表明した事で軒並みストップ安まで叩かれた事が印象的だったが、久し振りにメガバンク以外のそれを見たらまあどれも酷い株価になっている。

上場時に当欄でも触れた新生銀行なんぞは何時の間にか100円台にまでなっていたが、そういえば前身であるあの日本長期信用銀行の経営破綻から今月でもう10年も経っている。

余談だが当時は同行の略称LTCBと、同じく破綻したヘッジファンドのLTCMとでLTCコンビとかいろいろ言われたものだが、さしずめ今が旬なイニシャルでは米金融機関から取った「ALM」か、何とも皮肉だが本来ALMは「Asset　Liability　Management」で資産負債のリスク管理方法を指すらしい。

さて話が逸れたが、これらALMへも為されたようにバブル後は金融機関への公的資金という借金が大きな役割を果たした訳だが、周知の通りこの悪環境で業績も推して知るべしでこの完済もまた遠退く事になるか。

メガバンクとて今年の7月に当欄で「5年後の難物」というタイトルでみずほFGを取り上げた事があったように先を考えるといろいろ懸念材料は多し、相次ぐリップサービスで日経平均株価は急騰しメデタシの報道が多いが対照的にみずほFGのザラバで7日続落等こうしたコアの金融系の弱さは否めず、これらの本格的立ち直りまでは楽観論はどうかなという感じがするが。

さて週中で何か文化モノのネタでもと思ったのだが、そんな時に目にしたのがあの競売大手サザビーズが来月上旬に米NYで実施予定のオークションにてピカソの幻の名作といわれる「アルルカン」の出品が急遽取り止めになった事を明らかにした件。

産経紙によればなんでも昨今の金融危機の影響で落札価格が低くなる可能性を恐れた為とかで、こうしたマーケットでは先月半ばにも高額落札が予想された喜多川歌麿の浮世絵に値が付かなかったり、今月半ばのウォーホル等の現代美術の競売で半数近くが売れ残りとなった模様とか。

この現代美術といえばついこの間までアジア勢中心に現代美術バブル景気到来とか騒がれていたものだが上記のような状況を見ると、まるでよくありがちな「昨今の株式市場の地合い悪化からIPOは已む無く延期する事にしました」とまさに環境が酷似しているか。

おりしも時節は芸術の秋、本日付けの日経紙「春秋」欄には「世界を日本を覆う暗雲をしばし忘れて芸術にひたるのは如何か」と出ていたが、それもこの世知辛い雰囲気の中には一考だろうか。