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昨日はEIA(米エネルギー情報局)及びAPI(米国石油協会)の在庫発表があったが、毎度その時の地合いで良くも悪くも解釈される。

ところで昨日の数値は原油在庫がEIAが300万バレル減少、方やAPIが1,380万バレル減少と両者大きく相違している。一般的にはEIA指標となっているので騒ぐ内容という事ではないのだが、これに限らず以前書いた不動産関係や金融資産、不良債権に関する数値等は実態を反映していない物が多い。

先の中国問題でも為替が振り回されたが、公表モノには誘導される部分が多分にあり投資家としては先ず疑って見るくらいの余裕が欲しいところ。

ステップ

時事の記事で見かけたが、大和の商品指数連動ファンドについて触れていた。ご存知アストマックス・コモディティー・ファンドを加えているが、株や債券との相関性が低い投資先を組み入れたいとの思惑からである。

しかし直近では相関性が低いどころか株式・債券・商品共に強い場面が度々散見され、教科書通りのアノマリーが通用しなくなって来ている。

分散というより個別という感覚になりそうだが今は未だ小さいファンドの規模もどういった変遷を遂げるのか見守りたいところ。

保護

本日は手広く事業を展開している知人と久し振りに食事していたのだが、ふと煙草に目を遣ると見慣れない仰々しい但し書きが。

両面にベタベタと健康上害を及ぼす可能性を謳い、おまけに横には「Lights」の表現は悪影響が他比較で小さい事を意味しない等々、いやいやこれでもかという感じ。

二月発効のWHOの「たばこ規制枠組み条約」が批准各国に求める対応措置に基づく物だが、直ぐに思い浮かんだのが改正商取法施行後の勧誘規制や、いざやる気になってもその書類審査等々の煩雑さである。まあ、全く別物だが何かこうあれこれ考えてしまう。

上場企業

5月末にヘラクレスの件で再度触れたが、IPOに続いて今度は新規銘柄の証券会社よる自己売買や信用取引をも規制すると発表した。

一応裁定に絡む自己は対象外らしいが、何かこう圧力が掛かっているとしか思えない続編である。

春先に同取引所に問題提議したM&Aコンサルの村上氏あたりは元から上場には反対であったらしいが、投資家保護とはについてもう一度考える場面だろう。

孫会社移動

さて、ドットコモディティーが登場する前に当欄では「水面下で着々と進行している案件〜幾つかは来年表面化して来ようが・・」とそれとなく綴ったが、晴れてデビューした1/6付けの当欄には「さてこの系統ではもう一つか。」とも記していた。

本日ライブドアの子会社が双日HDの孫会社、日商岩井フューチャーズを買収すると発表したがこれで一時期ペンディングになった経緯があったものの上記の?この系統のもう一つ?もどうやら片付いたようだ。

一昨日は「人の動きは指標の一部か。」ともコメントしたが、ここも正にそんな動きであった。

感応度

例の国民投票以降、周知の通りユーロの崩れが鮮明となっており春先までの上昇が往って来いとなった格好。

悪材料は加担するもので欧州経済も悪化が急速に表面化している。輸出企業の採算面では円高局面でもクロスで円安均衡となり欧州輸出がカバー出来たものだが、この点は今後風向きが変ってくるか。

欧州の一部では交換率が飛び抜けて良かった民間両替商は急速に異常なレートが是正されているとか、ゲンキンなものだ。

流動化

既にある種の関係者には数週間前から話題に上っていた事だが、取引員二社が行政処分を受けた。

ところでこの辺は所謂?みなし?等の背景と絡んである程度真ん中であったがこの業界、老舗でも諸般の事情のあるところ、昨年秋口からコメントしている駆引き継続していた身売り関連等今後の落しどころを模索している向きはけっこう多い。

人の動きは指標の一部か。

目的

金融庁は週末に「投資サービス法」(仮称)の基本的な考えを纏めて金融審議会に示した。ファンド等横断的に規制し、保護強化に努めるという事だがグレーな物も粛々と順次塗りつぶされてゆく。

カネが絡む業界は種々あれど、あらゆる部分で対岸の火事ではなくなる場面も今後多く出て来よう。

やはり先行きはここに収斂してゆくという流れかもしれない。

打ち止め

さて、既に3月の段階で当欄にて「熱いヘラクレス」としてIPO関係の異常な過熱ぶりを伝えたことがあるが大証は本日、新規上場を2006年初頭まで凍結する方針を明らかにした。

原因は上記の件で現行システムでは対応しきれないとの理由であるが、カネが集まればそれなりにヤヤコシイ問題も数多出て来るのは世の常、4月には「ホットイシュー物に関しては引受け規則に配分取扱事項があるが、さて機能しているか否か?

業界のIPO案はまだ幾つもあるがさて実現は・・ 」とも書いたがこれもそのうちの一つかも。

各社事情

本日の石油製品納会は各製品共に軟調納会となった。マージンを睨んで月替り後の元売り商いが注目されるところだが、先週の決算を見ていると元売り勢は出光を除き最高純益となった模様。

さてその出光も本日は第二次連結中期経営計画を発表し08年度は営業利益1,400億円を目指すとか。

ちなみに原油(ドバイ)価格は40ドルの前提という事だが、思わぬ件で上場が延びたと言っても過言ではない同社、2006年度の上場に再度意欲を見せる。

付け焼刃

過日の時事に東穀取のeコマースが苦戦が続いている旨の記事があったが、この件については同じ内容で数度見かけた事がある。

商慣習を考慮しないで走った例だが、この手は東工取の一部商品にも同様の事が当て嵌まる。

次期上場予定のコメに新たな展開を賭けている模様だが以前挙げた進捗早い海外取引所でさえも競争時代、さて国内の速度ははたして変るであろうか。

構想

改正商取法施行で果たしてリクイディティーその他低下して来ているが、収益多様化を求め依然各社動きが急だ。

商品投資顧問会社の三者割当に応じ共同販売構想を打出したところもあるが販売実績に応じた委託先の振り分け等、実はけっこう前からこのアイデア自体は存在していた。

具現化が今迄目立たなかったのだが、こうした動きが今後活発化してくるかどうかである。