昨年の8月だったか1999年の導入以来初めて150円台に乗ったユーロであったが、ここ8日続落しNYでははや158円台乗せしまたも導入以来の最安値を更新し、また対ポンドでも92年以来の安値と欧州通貨高が鮮明になっている。
これでまたも服飾系から自動車まで欧州系のブランド輸出企業は製品の値上げ加速となろうが、牽制論の中で低金利は続くと見られ経済本格回復しないままに悲しいかな嗜好品は値上げされるという現象が継続されそう。
ただ昨年だったか国連研究機関調査によれば、一人当たりの富の平均は日本が世界一とかだったような気もするがこの辺から上得意の地位も不動、先日のパリコレでもディオールあたりは日本の伝統文化満載のデザインでこちらの営業にも余念が無い。
本日、証券取引等監視委員会は来月から日本郵政公社に対して投信の販売体制全般をチェックすべく立ち入り検査する事を決定した模様、これに関しては投信販売が急増している事が背景だが、証券取引等監視委員の公社への検査は初めてではないか。
同監視強化については昨年の暮れにも銀行に対するそれで採り上げた事があったが、単発は兎も角ファンド・オブ・ファンズクラスになって来るとその内容詳細まで把握出来る向きは確かに可也絞られて来るのではないだろうか。
この手の金融商品モノは投信に限らず長い間形式的な物でサクサクと手続きが済まされてきたが、規制緩和の影響からかこうして販路が広がった今、不正を正すのと並行して其れなりに対象商品の書類等も明瞭な物への転換が要求されよう。
ひまわりCXは1月23日より、イーバンク銀行の即時入金サービスを開始。それに伴いポイントを修正。なお、ひまわりＣＸとイーバンク銀行は、すでに商品先物オンライン取引口座の紹介サービスで業務提携済。
▼ひまわりＣＸ、イーバンク銀行の即時入金サービスを開始（PDF）
▼イーバンク銀行 24ｈ入金サービス
【即時入金サービスについて】
イーバンク銀行口座をお持ちのお客様は、24 時間いつでもパソコンや携帯電話の操作だけで、イーバンク銀行口座からひまわりＣＸの商品先物取引オンライン口座へ手数料無料で即時に取引資金を入金することができます。また、入金後即座に口座残高に反映されるので、取引機会を逃すことなく円滑な取引が可能です。
さて他業界よろしく商品業界も第3四半期までの概況が出始めているが、本日も大手のザラバストップ安に見られるように各社軒並み業績悪化が顕著になっている。
前述したように負の流れの中で、来るべき時に則したビジネスモデル構築への転換期とも言われているが、意外に楽観論が多い中やはり数字が具現化して来ると現実に引き戻される。
年明けからの商品は従前の全般高というより爬行色の流れが濃くなっているが、今後ある場面では個別の得手不得手というかその占有率で選別買いという流れから株価の方も同様に爬行色になってくるのだろうか？
タイコム証券は2月17日にリアルタイム・リアルマネーコンテスト「ロビンス−タイコム先物チャンピオンシップ」第7回大会入賞者の表彰式・パネルディスカッションを開催。
▼第7回先物チャンピオンシップ表彰式＆パネルディスカッション
第7回大会成績は以下の通り。
１位 ドラゴンSPさん ６４１．９１％
２位 Cherryさん ２１１．０４％
３位 儲太さん １５７．８０％
さて、今週話題になったものの一つにTV放映に端を発した?納豆品切れ現象?があった。
個人的にはこの手の番組にも疎いしスーパーにもなかなか行く機会がないので、連休明け以降にわかに突飛高した旭松食品や篠崎屋といった関連銘柄の異常な動きから逆に辿り着いたといった具合であったが、この手は以前にも寒天やらココア等があったような記憶がある。
まあ流行とは斯くもといった感だが一部には放映内容が業者側から大手流通側に流れ、ここに中小との不公平な格差が生じているといった問題も聞こえた。
株価でもそうだが総じてこの世界というのは情報コントロール元に近いところほど市場を制するのが容易なわけで、ましてや非常に操られ易い国民性があればなお更である。
この情報社会、何処かの部分で世論は誰かの作られた視点という意識を片隅に持つ余裕も大切な事かもしれない。
日証協は本日、虚偽の資金使途を投資家に示しながら社債を販売していたとしてAIM証券の会員権を6ヶ月停止、他過怠金支払いも命じていた。
商品業界ではこの話ですぐさま思い浮かぶのが、昨年年度末も差し迫った頃に突如違約を起こしたM社だろう。
そもそも販売総額の一部が発行体を通じて還流していたという疑義自体も俄かに信じ難い話だが、既に周辺関係者からもそういったニュアンスの話が喧伝されていた経緯もあり今後の成り行きが注目される。
また同社発行体の未公開株も一部ブローカー間では流通していた時期もあったと聞くが、同社に限らず内部では商品色掛かった新興証券の一部でも同様の話があり今後表面化してくるのかどうか注目されるところだ。
ひまわりCXでは平成19年1月15日から平成18年度分の申告分離課税対象額についての証明書の「電子交付」サービス（eReportPro）を開始。個人口座のみ。
本日、田中貴金属工業は手持ちの金を現金化する人が増えた為、昨年買い取った投資用金地金の量が過去最高になったと発表している。
わが国に限らず伝統的に亜細亜勢はこうしたバリュー型の現物商いが多く、対して欧米型ではモメンタム型が多いといわれているが、前者の視点では不確定リスク増大の裏返しで実物資産への回帰が昨今信用リスクの避難場所になっているともいえる。
一昨年だったか以前に「誰の負債でもない金が際認識された」とコメントした事があったが、上記の鬩ぎ合いの中に先物やらETFやらが混在し今年も新たなトレンドを創るだろうが、何れにせよ未だ未だ注目なのは間違いのないところだろう。
生活センターに寄せられた商品先物に関する消費者相談は05年度が前年比半減、06年度も減少と勧誘規制の効果の表れか大幅減少となっている。さてそんな中を本日の商品先物業界ニュースや我想うでも触れている通り、最近にわかに流行って？いるのが「ロコ・ロンドン保証金取引」だという。
商品先物からFX、そして海外オプションを経て今度は同取引と、その規制する法が無ければ幾らでも順次ネタを食い潰してゆくといった感だがそれにしても酷いものだ。
常識では寧ろ引っ掛かる方が珍しいのだが、需要あるところになんとかでとりわけ団塊世代が退職期を順次迎えるにあたって、そうした向きには世のムードに流されない自己管理が要求されよう。
オクトキュービックは1月15日より「差引損益金合計額証明書」のウェブ交付サービスを開始。なお「差引損益金合計額証明書」は今後ウェブ上での交付のみとなり、原則として郵送によるサービスは行わない形。
▼差引損益金合計額証明書のウェブ交付サービスをスタート
さて年明けから軒並み急落の憂き目に遭った主力商品市場であるが、とりわけ国内の特殊事情である取組薄の事情では負の負荷が掛かりイレギュラーな乱高下が目立つ展開である。
幕間繋ぎのマネーゲームは他市場では良くある事であるが、こればかりしかも長期に亘るようであれば構造そのものに疑問符が付く状況になって来る。
こうした状況下国内ではIRや活力を取り戻すの掛け声も鼻息荒いが、世界的にETFの創設拡大や今後のリバランスを勘案するに、この状況が続くのは好ましくない事は関係者が一番良く知っているはず。
昨年末頃の当欄で「毛色の違う企業や投資家も大挙して参入ということになると、その受け皿の体力も懸念されないわけではない。」とコメントしたことがあったが、この課題は今年も大きい。