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今週初めには経産、農水両省が中部商品取引所が申請していた鉄スクラップの上場を認可したが上場は10月、取引要綱等既に出ているが世界初とあってどんなものか興味深いところである。

どんな業界にも取引慣習というものがあって、一般に商品が新規上場する際にはこの部分を軽視した為に鳴かず飛ばずという経験を既に東穀や東工取もしている。

この辺は非常にナーバスな部分で両者納得という均衡点はまず見出せないであろうが、少しでも歩み寄る部分が今後出て来ると上場後は可也今迄と違った物となって来るのは必至であると思う。

個人パワー

本日の日経平均はザラバではあるが1年3ヶ月ぶりに12,000円台を回復した。そんな中を本日は、イートレード証券が先月の売買代金が初の4兆円突破となったと発表、個人の売買代金シェア首位を勝ち取った格好だが他も同様、斯様にデイトレ族は増殖し続けている事の表れだが投資金額帯で言うと500万未満が全体の3割強を絞めているらしい。

昨今低位株が尋常ではない出来高を伴って物色される事が多いが、背景にはこうした小口資金事情が色濃く反映されていると見るのが自然だ。

主力との物色対象が更に色分けされる相場が続くか。

カラー

先週は出来高が8万枚突破と、ザラバ移行後の最高を更新したゴムのストップ安が本日目立っていたが、同じTOCOMでも軽油は出来高がたった1枚と明暗。これについては既に休止の方針を表明しているが、これが影響したか続く形で福商も小豆を休止の方向で打出している。

各所とも銘柄リストラ開始といった格好となっているが、こうした部分での代謝は是非活発化して欲しいものだ。

取引所側としては一般と当業の天秤で采配難しい場面もあるだろうが、この辺も取引所間でいずれカラーがハッキリしてこよう。

新バブル

本日の株式市場ではデパートの松屋等が物色されたのが目立っていたが、総じて本日国税庁発表の路線価絡みが材料となっている。その路線価であるが13年ぶりに上昇、これはバブル崩壊後では初めての事となったわけだがリート等の金融商品設定が所謂重かった物件にリクイディティーを持たせたりしたのが大きく貢献したといっても過言ではないだろう。

結局こうした資金は棚に乗ればオークション状態となり吊り上げが始まるが、溢れた部分が都心部から地方へ波及するか否か新たなバブルという位置付けで見ておこう。

回帰

過日、六本木のジョエル・ロブションで打合せがあったのだが何度訪れても思い切った無駄な空間が美しい。

この手のカウンター形式は他も銀座のレディタン・ザ・トトキ等が展開しており、最近の新興レストラン系では特に増殖している。所謂“対面”重視で前出の店も人事評価基準はこの部分がかなりシビアにチェックされているらしい旨を幹部から聞いた。

一方マーケットでは今や周知の通り非対面のオンライン取引シェアは日を追って範囲を拡大し続けているが、こうした物に限らず日常生活が殆ど非対面化する中をある面こうした回帰現象に出逢うと成る程妙に納得してしまう。

ワラント

G・SがWTIやロンドンの金スポットのリンク債を原資産とするワラントを発行する事になった事で、コモディティーには今ひとつ不得手な証券関係者からのヒアリングが多い。

このワラントに関しては当欄で何度も触れているが、直近では3/10付で「石油ワラント」についてコメントしている。

今回はよりフィジカルに近いものとなり、またいろいろな合成ポジションが幾つも考えられそうだが、こういった商品の販路ももう少し拡大してくると垣根を越えたいろいろな意味での啓蒙活動に大きく貢献出来ると思うのだが。

優遇策

昨日の続きだがTOCOMは他に豪スマーツ社の市場監視システムを来年から稼動させるとも発表している。

スマーツの件は前々から言われていた事で、特にディーリング部門においては対策を協議しているところもあったような話も聞いているが、効果のほどは如何だろう。

これによって摘発した相場操縦に近いケースでも先ず会員に確認するとTOCOM側は表明しているが、先にコメントしたリクイディティー問題に深く係わっている部分だけに宝の持ち腐れにならねばよいが。こ

れに限った事ではないが、将来の為に目先に走るような特定者優遇策は避けてほしいものだ。

リクイディティー

TOCOMは先週の理事会で、第2四半期の出来高が予算を10%ほど下回った事を明らかにし懸念を表明した。

会費収入が絡んでくるのでナーバスな部分と思うが、稼ぎ頭の石油製品が営業日の約半数をストップ制限に抵触させている状況では穏やかではあるまい。

リクイディティーというのはやはり要で上場株式等廃止基準にはこの項目が謳われるくらいだが、これに比べれば商品は何を基準に上場維持が為されているのか不可解な物も散見される。

それは兎も角、今回はキーコモディティーがこの状況になった事でTOCOMは原油よろしく主力二製品の取引単位引き下げを検討に入るが、この状況を改善する為のプライオリティーをどう采配するのか興味のあるところ。

リプレイ

予てより時間の問題であった人民元問題を中国人民銀行は本日2%幅切り上げると発表した。

この抜本的見直しは94年以来であるから実に11年ぶりとなるが、貿易赤字の絡みで米国からの制度見直し圧力にあとは何時発令するかというタイミングであった。

長年の管理相場が撤廃される事で経済への影響は必至、これまでも折に触れ商品相場や株式市場で中国がテーマとなった経緯があるが、各々過去に物色された中から蒸し返し相場で大相場への取組を作る銘柄が出て来る可能性は高くザッと洗って見るのも一考か。

手段

本日は日本ユニコムが28万9千株のストックオプションを取締役等に付与したとの報が出ていた。権利行使がほぼ時価となってはいるが株主資本その他の尺度からけっこう堅めのお約束ラインである。

ストックオプションといえばあのエンロン不正会計でこれが悪用されたのをすぐ思い出しそうなものだが、数年前の改正商法施行によって導入し易くなったこの手は本来経営者自らがリスク負担し業績向上を内外に約束する意味合いがあり、良い方向で今後様々な形として出て来る事を期待したいものだ。

主軸交代

このところドルが堅調、対して円は売られ今もロンドンで1年2ヶ月ぶりの安値推移となっている。

国内政局混乱もあるがユーロにしても一頃の主軸の勢いは無く金利の関係がここへ来てクローズアップされたといった感じである。

実勢では脆弱なところだが金利の先高感その他スペックの都合で今の位置を演出しているあたりは、今のガソリン環境にもある部分似たようなところがあるが消去法で煽られる物ほど投機化し易いのも事実。

過剰流動性資金は依然縦横無尽である。

義務範囲

現在某投資家が大手N証券を相手取って「オプション取引」で訴訟を起している件がニュースにあったが、勧誘段階の説明義務違反や適合性原則の部分から駒を進め、取引開始後の助言義務が最高裁で指摘された点においては今回の商品先物業界の委託者保護ガイドラインもチラつく部分が多分にあるのではないか。

上記の件は当初のセルボラ思惑もとんだ方向へといってしまい、ショートで散々担がれたのが主因らしいが同様の解釈を誘うケースは幾らでもあると思う。

判例が溜まるまでその解釈が注目される。