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リプレイ

予てより時間の問題であった人民元問題を中国人民銀行は本日2%幅切り上げると発表した。

この抜本的見直しは94年以来であるから実に11年ぶりとなるが、貿易赤字の絡みで米国からの制度見直し圧力にあとは何時発令するかというタイミングであった。

長年の管理相場が撤廃される事で経済への影響は必至、これまでも折に触れ商品相場や株式市場で中国がテーマとなった経緯があるが、各々過去に物色された中から蒸し返し相場で大相場への取組を作る銘柄が出て来る可能性は高くザッと洗って見るのも一考か。

手段

本日は日本ユニコムが28万9千株のストックオプションを取締役等に付与したとの報が出ていた。権利行使がほぼ時価となってはいるが株主資本その他の尺度からけっこう堅めのお約束ラインである。

ストックオプションといえばあのエンロン不正会計でこれが悪用されたのをすぐ思い出しそうなものだが、数年前の改正商法施行によって導入し易くなったこの手は本来経営者自らがリスク負担し業績向上を内外に約束する意味合いがあり、良い方向で今後様々な形として出て来る事を期待したいものだ。

主軸交代

このところドルが堅調、対して円は売られ今もロンドンで1年2ヶ月ぶりの安値推移となっている。

国内政局混乱もあるがユーロにしても一頃の主軸の勢いは無く金利の関係がここへ来てクローズアップされたといった感じである。

実勢では脆弱なところだが金利の先高感その他スペックの都合で今の位置を演出しているあたりは、今のガソリン環境にもある部分似たようなところがあるが消去法で煽られる物ほど投機化し易いのも事実。

過剰流動性資金は依然縦横無尽である。

義務範囲

現在某投資家が大手N証券を相手取って「オプション取引」で訴訟を起している件がニュースにあったが、勧誘段階の説明義務違反や適合性原則の部分から駒を進め、取引開始後の助言義務が最高裁で指摘された点においては今回の商品先物業界の委託者保護ガイドラインもチラつく部分が多分にあるのではないか。

上記の件は当初のセルボラ思惑もとんだ方向へといってしまい、ショートで散々担がれたのが主因らしいが同様の解釈を誘うケースは幾らでもあると思う。

判例が溜まるまでその解釈が注目される。

存在感

あまり話題にならなかったが先のロンドン同時多発テロの株価への影響で幾つかのヘッジファンドがかなりマズイとの話も出ていた。

この手では米自動車双璧の格下げによって純資産が急激に目減りし危機説が出た春先が思い出されるが、今こうしてヘッジファンド懸念が直ぐに取り沙汰されるようになったのは、今迄参入しなかった性格の資金が大量に流入しその存在が急速に巨大化してしまっているからに他ならない。

様々な要因で氾濫した弊害が今後クローズアップする懸念も当然出て来るか。

利用基準

東穀取の役員や会員メンバーが欧州訪問し、先物業界関係者と交流して来た旨の記事を時事で見たが、歩みの遅いアジアマーケットでも一応関心は持って頂いている模様だ。

中の一文に「海外業者は、流動性があり、独自の動きをする商品に着目」とも謳ってあったが、実際のところは特異な体質を持つ取引所に関心があるのではないかとも思う。

この辺は数年前にパラジウムを絡めてコメントした事があったがまだまだ日本の市場は?特異?、外人勢は別なところで着目している。

七夕

さて本日は五節供の一つ七夕、七夕といえば柿本人麻呂始めとして万葉集にも100以上もの歌が詠われており、その歌もやはり天の川の織姫と彦星の美しい悲話を綴っている物が多いが、これまた他の節供よろしく元は中国から来た物。

一方で七夕の呼び方は機織りした布を祖霊に祭る棚機つ女の行事から「たなばた」としているらしい。

日本にあったこの話しと中国伝来の話が織る女という事で融合し読み方共々今の形になったらしいが、久し振りに歌も幾つか眺めて見るとけっこう和むものである。

種蒔き

活況な商品を横目に今ひとつパッとしない株式市場であるが、そんな中でも本日目立ったのが極東貿易のストップ高始めJASDAQからは3ケタ台のカワタがザラバ146円高まであって連日年初来高値更新である。

もちろんこれらの現象は5/16付けでも触れた投資顧問会社に拘る前日付けの大量保有報告に刺激された物だが、いやはや派手に物色されている。

明日も提灯人気が続けば格好の利食いの受け皿にされそうだがまあそれも相場、既に高額納税ニュースの後からコツコツとこの関連に分散投資していた向きは地道な努力が実ったという事である。

相殺需給

石油製品の高騰が依然として目立つTOCOMであるが、本日はゴムも全限一代の高値更新とその勢いが凄まじい。

教科書通りの絵に描いたような逆鞘出世だが、毎度ながら商品は鞘が作らせる売込み型になると嵌ってしまうパターンが多い。

株式の場合同じ売り込みでもオルタナティブ系の運用残が勘違いされて、踏み上げが起こらない踏み上げ期待などされてしまう事もしばしばあるがその点、商品は判別がつき易い分より親切ともいえるか。

必要性

今年からザラバに移行した東京ゴムのボリュームが好調の旨を時事の記事で見かけたが、今後は更に石油製品よろしくEFP等の制度も視野に入れてゆくとの事である。

成功した前例は積極的に取り入れて行こうというところだろうが、それでも期近のリクイディティーの部分は思うようには運んでいないようだ。

こうした点ひとつ取ってもオプション対象をどう考えるかという部分まで繋がって来るのだがさて関係各位の行動を見てみる事としよう。

参謀

時事によればCBOTホールディングス(シカゴ商取の持株会社)を巡って事業提携・合併の話が他社より提示されているらしい。

同社は既にIPO作業を進めている最中だが、相手の有力候補としてはCMEという噂があり、そのCMEは昨日経済指標デリバティブオークション分野においてG・S(ゴールドマンサックス)と提携すると発表したばかり。

上記の件含めキレイに繋がる思惑だが、こうした動きが国内取引所にも出て来るともっと展開が違って来ると思うのだが。

権利保護

さて、新会社法が明日にも成立し有限会社法が廃止、株式会社へ一本化の流れになる。

またポイズンピルを使い易くする議決権可変措置も導入される事となるが、こうした防衛策の中でも先の横河電や東エレクの株主総会で授権株式数拡大議案が否決される等、大手どころでの株主反対が強い物もある。

所謂希薄化の懸念をどう取り去るかがポイントとなろうが、再度会社は誰の物か?という原点がクローズアップされる。