本日は東証一部にあおぞら銀行が再上場の運びとなった。
銀行再生組については新生やスターも過去触れてきたが、あおぞらといえば旧日本債券信用銀行で、国有化後に企業連合を経てなにかと最近話題であったサーベラスに売却された経緯がある。
結局初値は公開価格を下回る495円となったが、スター銀の時同様に公開価格には割高感が強かったのでこれまた新生銀行の時の夢を見た向きには思惑違いの結果となった。
一般はそうでもただ変らずに笑いが止まらないのがやはり出し手のサーベラス、今回の3割程度でも数百億の売却益が転がり込む事になる。
三井物産フューチャーズは11月14日より「gooワンビリング」「JNBアグリゲーション」「MSNマネー」で提供されているアカウントアグリゲーションに対応、MBFオンライントレード口座の一覧表示を開始。
▼アカウントアグリゲーション開始のお知らせ
▼アカウントアグリゲーションとは（Wikipediaより）
アカウントアグリゲーション(Account aggregation) とは、 インターネットバンキングなどに預金者が保有する、異なる金融機関の複数の口座の情報を、単一のコンピュータスクリーンに集約して表示するサービスの総称。
本日の日経平均はザラバで約一ヵ月半ぶりの16,000円大台割れ、期待をしては裏切られている直近の経済指標に戦々恐々としたムードもあるが、時事でもここ軟調推移として商品先物株を取上げていた。
一応、今中間期下方修正やら出来高低下やらといった材料が付いているが、要はマーケット同様にこちらの方でもテーマ一過による投機熱一巡が齎したリクイディティー低下だろう。
その過程で貸借モノは上手く取り組みを作った物もあるが、全般にはやはりディラーが付けるようなコンスタントに商いを作れる事が未だ課題であると思う。
ネット取引ページリニューアル
北辰商品は11月10日付けでネット取引ページをリニューアル。
当該リニューアルで新たに「システムレポート」ページを追加し、障害情報・履歴、メンテナンス情報などを掲載。それに伴いポイントを修正。
▼サービス概要（システムレポート）
ネット取引データ2006
商品先物ネット取引サービスを提供する37社に対し10/10-10/25の期間で「商品先物ネット取引データアンケート」を実施・集計し、分析した結果を本日11月13日に公開しました。
▼商品先物ネット取引データ「一目瞭然２」（06年度UP）
▼調査結果サマリー
★ 商品先物ネット取引はペースは鈍化したものの順調に拡大成長。
特に売買高はネット取引が業界全体の25％強に。
★ 9月末時点での預り規模は公開18社で前年比10.3％増の530億170万円
（全37社推計では約601億2000万円）
★ 9月末時点での口座数は公開18社で前年比7.5％増の30,073口座
（全37社推計では35,900口座）
★ ネット取引売買高は大幅増加。
9月度公開19社で前年比9.9％増の151万9683枚（全37社推計186万枚）
■調査分析結果全体数値（ []内は37社推計）
1. 総口座数（37社推計） 30073口座[35,900口座]
2. 実働口座数（37社推計） 17842口座[21,500口座]
3. 預り証拠金（37社推計） 530.01億円[601.20億円]
4. 月間売買高（37社推計） 151.9万枚 [186.2万枚]
5. 口座増加数 ＋2,088口座（7.46％増）
6. 口座稼働率 59.3％（18社平均）
7. 枚数/オーダー 3.01枚（1オーダーあたり）
8. 1口座あたり預り証拠金 159万1万円（18社平均）
9. 1口座あたり月間売買高 81.8枚（18社平均）
10.1担当者あたり預り証拠金 2億1329万円（18社平均）
11.企業内ネット取引預り委託証拠金シェア 22.4％
▼商品先物ネット取引データ「一目瞭然２」（06年度UP）
バーチャルトレード
エイチ・エス証券は11月9日より「商品先物取引バーチャルトレード」を開始。
「バーチャルトレード」にて用いられている取引レートは、エイチ・エス証券の商品先物取引「ブルースカイ・CX」にて実際に用いられている取引レートと同一。「バーチャルトレード」の参加者は、実戦さながらのトレードを体験可能に。参加登録は無料。
▼ブルースカイ・CX バーチャルトレード
ちょうど2週間ほど前に、野村證券が商品取引に本格参入との件を当欄で採り上げたばかりだが、今週は【商品先物取引業界最新ニュース】でも週初に既報の通り、大和証券が商品取引に本格参入との報道がなされていた。
業界では寧ろこの野村證券よりも早い時期に某取引員絡みでこの大和の話は挙がっていたのだが、以前も記した通り商品へのトライは実質的には二度目か。
ただ今回は一線を退いたスタッフで臨んだ子会社では無く本体で更にその取組も格段の違い、野村共々シュリンクする市場を横目に対照的な裾野の広がりを一方で感じる。
しかしこれで毛色の違う企業や投資家も大挙して参入ということになると、その受け皿の体力も懸念されないわけではない。
さて今週の大手紙には政府税制調査会次期会長が、法人所得課税の実効税率について欧州並みに引き下げるべきだとの考え方を示していた。
確かに言われるままに泣く泣く法人税を納めていても、他で外資誘致と称してわが国の半分以下に設定している国を見ると自然な成り行きで飛ばしたくもなって来るが、こうした絡みで訴訟事例を見ていると同情と同時にその無駄がクローズアップされてくる。
まあ欧州並みといってもバラツキがあり概ね30％台半ばというところに落ち着くのだろうがそんな程度でも2兆円越えの大規模減税、兎に角何処と比較しても高すぎる現状は早急に見直して欲しいものだ。
直近で村上ファンドに触れたのは阪神電鉄が上場廃止になった9月末の事であったと思うが、本日は大手紙でも報道の通りその村上ファンドが解散の方向へ向かっている事を明らかにしていた。
直近では4,000億円以上にまで運用資産残高を膨らませたファンドは発足から約7年でその幕が閉じられるのだが、昭栄や東京スタイルに始まって今となってはいろいろと案件を披露してくれた思い出が駆け巡る。
こうなってしまうと理由を付けてやれグリーンメイラー等の言われ方しかされないが、対象企業の問題があってこそであり資本主義とはそんなものであると思う。
さて西武ホールディングスはグループで1兆円を越す有利子負債削減の為に、この連休中に4箇所のホテルを売却する方針を明らかにしていた。
直近では幕張や横浜プリンスを既に売却していたわけだが、それに続く今回の国内リストラ対象は六本木プリンスの模様だ。
六本木プリンスといえば開業当時は黒川紀章氏の設計で話題を集め、アイビス等と共に学生の遊び人が気楽によく利用していたのを思い出すが、たまたま過日近くを通り掛ったら驚くほど寂れた佇まいを見せていた。
クリスマスにはその幕を閉じる模様だが、時代の流れとはいえ当時が思い浮かぶ者には寂しい限り。
本日は大手元売りが原油の価格変動リスク回避の為のヘッジ取引を巡って、東京国税局から更正処分を受けたとの報道があったが、扱いの規模が其れなりにあるので原油高から思わぬ利鞘と相成り、同時に国税の興味も惹いてしまったようだ。
当の元売りは一旦払い国税不服裁判所に申し立て返還を求める考えを表明しているが、その目的が互いに相違するので解釈の均衡点は難しい。
そういえばふと思い出すのが昨日別な話で社会保険庁が売却予定美術品のデューデリにおいて、美術品に有るまじき一律算定をした事で会計検査院から問題視されていた点、まあ解釈の違いとはいえこれはそれ以前の問題か。
さてここ続々と出ているTOBモノだが、直近では週末からあのスティール・パートナーズの明星食品への食指が報道されている。
対してお決まりの如く当の明星食品はTOB反対を本日正式に表明していたが、内部留保大幅引き出しの?実績?がそれこそソトーやユシロ化学で証明されているだけに戦々恐々であろう。
それにしても一昔前の仕手株全盛期からこの明食は大株主含めけっこう思惑視された時期もあったが、あまり意思表示も無くおとなしく歩んできたイメージが強い。
今は環境も変わりそれこそ実らずとも手土産のパターンも多いので、其れなりの構えは各企業には益々要求されて来るだろう。