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オクトキュービックは4月19日より、モバイル版「Expert-plus」においてパスワードマスク機能を搭載。今回の措置により、ログイン時に入力したパスワードはアスタリスク（*）で表示されるため、第三者からパスワードを盗み見られる危険性はなくなる、とのこと。

▼モバイル版 パスワードマスク対応のお知らせ（PDF）

さて週初にはNYMEXが5月より世界初のウラン先物の電子取引を上場させると発表していたが、5月といえばまたスイスのチューリヒ・カントナル・バンクが白金、パラジウム、そして銀のETFを発売する計画との報道があった。

白金のETF組成報道については昨年末にも出た事があったが、やはり火の無いところに煙は・・で折しも上場来高値を更新中の同商品には心理的にも下支えとなるか。

ただ前回も購入保証のベースや工業界への影響を考慮すればやや難があるのではないかとコメントした憶えがあるが、早速白金生産最大手である南アのアングロ・プラチナムは同ETFへの現物提供をしない方針と発表、準大手もこれに同意見としている。

斯様に個別にはまだまだ業者との壁は厚いが、依然世界的に裾野の広がりを見せるETFである。

本日の時事にてムーディーズが、日本国債の格付けより5段階上の評価を財投機関債に付与した件の記事が目に付いた。

同社は財投機関債についてのデフォルトリスクのステージが相違し、国が必要なリクイディティーを提供する能力がある点を挙げているがこの辺は確かにプライオリティーの観点から疑問符の付くところだろう。

そもそもこの国債格付けも言ってはなんだが内の人間から見れば遥かに国力が違うとイメージするところと一緒では穏やかではなく、一寸前に役人が暴言を吐いて謝罪するといった笑うに笑えない話しが喧伝されたのを思い出す。

結局同記事ではビジネス優先が絡んで已む無しとの意見も出ていたが金融の世界、論理の整合性が取れないのは何処も日常茶飯事である。

13日の金曜日とやらではないが週末に大幅安した株式市場であったが、米国株高やG7を経て円キャリーに伴う世界的なリクイディティー確保で本日はショートカバーから3日ぶりに大幅反発。

まあ余程悪決算等のケチが付いていなければ全般しっかりであったのだがその中で値上り率トップは大洸H、件のアエリアが約3割のプレミアムでTOBを掛ける件が材料視された訳だが今後更に連携を深めるとの事。

確か二年ほど前であったか、流行のファイナンスを駆使する向きが業界にももう少しあってもよさそうな物とコメントした憶えがあるが、耳に入って来る範囲では内からの提案というよりは未だ未だ一歩先ゆく外からの主導型が多いのがなんとも歯痒い。

今週は週初にドーハにてGECF（ガス輸出国フォーラム）が開催されたが、ここで年初に一度触れその後否定的な発言が相次いだ「ガス版OPEC」に含みを持たせたような憶測が再度挙がっている。

この辺についてはインドネシア副大統領が先の日経紙に実現困難とコメントしているように、埋蔵量ベストスリーの各国でも意見が分かれており持ち掛けた主力国も前回と違ってトーンダウンしていたりと何故か歯切れが悪い。

当然我が国やEU等の依存国は同創設の動きを警戒しているわけだが、上記はこうした国際的懸念に配慮したポーズとも取れ、水面下ではやはり次期地球温暖化を踏まえて需要が高まる同商品の主導権を握りこれを?武器化?するる動きが表面化して来ても不思議ではないだろう。

本日金融庁は保険商品の比較広告を促進する為、比較広告が許される条件を明確化し保険会社に対する監督指針を改正すると発表している。

ところで保険といえば過日、生保5社がそろって逓増定期の販売停止を決めているが、条件次第ではまことに都合のいい節税商品であっただけにやきもきしている向きも多いと思う。

上記広告が自粛されていたのは自社の優位性な部分だけ抜くと消費者に誤解を与える懸念があるという事だが、この逓増定期は優位性含め外資系の販売力のあまりの違いに国内系が捨て身の政治圧力に出たとの話も一部に出ている。

そう考えるといろいろと辻褄が合う部分が多いのだが、それはそれでまた新たなビジネスチャンスの提供も同時に創造してしまい、自身の首を絞める事にならねばよいがまあ一先ず見物としよう。

商品先物ネット取引比較「一目瞭然！」では4月11日付けで評価ポイントテーブルを一部改定し、トータル143ポイント（これまでは140ポイント）に変更。

今回のポイントテーブル改定では「その他サービス」に「ロスカット機能（制度）」項目を追加しました（3ポイント）。ロスカット機能については今後各社においても対応してくる可能性があるため、オリエント貿易でのサービススタートに合わせる形での項目追加としました。

▼商品先物ネット取引/一目瞭然：評価ポイントテーブル

さて、昨日からワールドツアーの先駆けとなる東京ドーム公演の為に来日しているビヨンセだが、彼女といえばやはり話題は「ドリームガールズ」である。

やはり映画というかアカデミー関係はヒットするとそれに絡む利権の枝葉も可也なものになって来るのだが、同じガールでも邦系のフラガールはJDCのファンドが軌道に乗り始めた模様。

映画の著作権信託を国内で唯一手掛けるJDCだが富裕層中心に46億ほどの総額になり利回り目標は15％という、著作権系のファンド案件は多数あるが今後幾つか話題になって来よう。

さて今年もやって来たイースターであるが、土曜も深夜に差し掛かる頃からニコライ堂近辺では日頃ご無沙汰してしまっている懐かしい面々との再会が多い。

会場のそれはまことに厳かで本当に心が洗われる空間であるが、例年この期に行われる知人宅でのパーティーも付き合いとはいえ各国の文化が見れてそれはそれで楽しいものだ。

毎年可也のバリエーションがあり楽しみなラム料理や、イースターエッグのショコラを頬張りつつ各国から届いた思い思いのカードを眺めていると、何かこう繋がっているという安心感にも似たものが湧いてくるこの頃である。

さて今週は3日に野菜先物小委員会の会合が先月に続いて開かれ、野菜先物取引の商品性の改善策が検討された。

ご存知の通り今年の末には3年間の試験上場期間が過ぎるわけだが、設計案その他論議しても果たして決め手になる案は出なかった模様。

この手で毎回不思議なのはヒアリングで評価する向きはいるのに何故取組がピンも無いのかという事、ならば率先してやったらどうかと思うが一般には見えない事情でもあるのだろう。

2月にもこの件に触れているが先に全商連が発表した06年度の出来高は21.1％減と3期連続で減少、主力でさえも斯様に低迷している中をどう手を回すつもりなのか？

“取り急ぎ”で無理をすると別な部分では必ず皺寄せが来るのはごく自然な流れ。

本日時事で見かけたが、国民生活センターによると国内公設に関する昨年度の相談件数は前年度比で14％減少の605件、商品先物取引全体では同15％減少の4,004件であったらしい。

対して国内私設の方は同30％増加の800件と今の流れを数字は如実に物語っているが、今後出て来るであろう新手の?ビジネス?等を考慮すればまだまだこの傾向は顕著になって来る可能性が高いのではないか。

これら踏まえて振興協会もセンターに対してヒアリング等を行っている模様だが、これを含め関係各会も明確な分析を纏め同時にその存在感を固めてアピールしてゆく事が要求されよう。

さて二月末に世界連鎖株安の切っ掛けを作った上海の株式相場だが、連鎖安を越えてなお依然として破竹の勢いを保っている。

実に景気のいい話だが、秋口以降時価総額は2倍にも急増し本土市場が香港市場とほぼ同鞘になったのはやはり行き過ぎの感も強く、それは同時上場する銘柄の株価が本土の方が上鞘化している事でも証明されよう。

これらの背景には政府が株価を支えるという思い込みの強い個人パワーに因るところが大きいというが、最近の旬でもある会計不信等が表面化しないとも限らず、上記のように資金調達の部分でもこれでは歪が生じ易い懸念もあり資産インフレから来る上昇相場は止まる迄それには見て見ぬフリをするものである。