少し前にも触れた上海株式市場であるが、その後の経済指標を受けた利上げ懸念もなんのそので連日の最高値更新となっている。
売買高や時価総額も更に膨れ上がっているが、先に香港を引き合いに出した通りこうなるともう単純に大型株か新興の小型株かという比較にも似た物となって来る。
今月初旬に第一財経日報では米国の人民元切り上げ圧力に直面している中国は、日本以上に国際環境の変化に左右され易いとして日本のバブル崩壊教訓に学ぶべきであると警告記事を載せている。
経済成長に則さないピッチで上伸するのはこの手の常だが、最近外資参入の間口を広げたあたりもタイミングとしては可也怪しいという見方も一部には出ている。
所用で全日空ホテルに立ち寄ったのだが、少し行かない間に至る所に「INTERCONTINENTAL」が掲げられ装い新た？になっていた。
そういえばこのANAインターだが昨日の日経にモルガン・スタンレーが破格の値で買収した旨があったが、関係者に聞いて見てもやはり可也の勝算が無いと相当無茶な暴挙らしい。
同紙タイトルには?バブル再来?とあったが、確かに同物件界隈のオフィスビルは今年とてつもない値上げを通告して来ているところ多数であり、某M社系等は自らレポートを出している分なにやら出来レースっぽい感もあるが事実単純な景気回復では説明が付かないところまで来ている。
当然過剰流動性が背後にあろうが、集まる限り自らの資金でない物は買い続ける事になりバブルはあとから付いて来るか。
東京コムウェルは4月24日より注文有効期限を当日から最大５営業日まで拡大へ。また4月8日よりJNB、goo、MSNにてアグリゲーションサービスを開始。
先週当欄にて財投機関債の絡みで日本国債の格付けに触れたばかりだが、本日はS＆Pがこの国債格付けを始めた75年以来初めて一段階の引き上げが行われた。
従来のAAマイナスはポルトガルなどと同水準、今回でやっとチリあたりと同水準とヤレヤレだが財政再建への取組が評価されたらしい。
ところで上記の財投機関債を金融機関から受け入れる際日銀は、複数の格付け会社からシングルA以上の格付け取得が必要と定めているが、ムーディーズの格付けは認めないとしている。
今回のS＆Pの格上げで他社や財投機関の動きもどうなるかだが、これに限らず為替相場も思惑も絡めて総合的に追っておきたい。
フジフューチャーズは4月24日より、「Tickチャート（合成チャート含む）」の機能拡充（VWAP乖離ライン、全Tick本数表示機能の追加）を始め、1Click新規・AB同時発注」「ユーザID・パスワード再送信機能」など、各新機能を追加。
▼「Tickチャート」「1Click発注モード」に新機能を追加
■Tickチャート「VWAP乖離ライン」
VWAPライン（出来高加重平均価格の推移）からの乖離水準を「％」または「円」で指定しておくことにより、その水準をTickチャート上にライン表示（VWAPを中心に上下2本／計4本表示可能）する機能です。VWAPからの乖離幅を目安に取引を行なう場合などに有効なツールです。
■Tickチャート「全Tick本数表示機能」アプレット上部に配置された「全」ボタンをクリックするだけで、当日の全ての値動き（全Tickデータ）が画面内に表示されるよう、最適な表示Tick本数を自動算出／切替表示を行なう機能です。また、「初」ボタンをクリックするだけで、簡単に初期表示本数に戻せます。（「全」＝全体表示、「初」＝直近350本のズーム表示 等）
■1Click新規・AB同時発注（鞘取り用）
「デュアルDT画面」内の「Ｗ気配値」最下部に搭載されている
「現時点約定可能情報（A売とB買、A買とB売）」に完全対応した、その時点の双方の最良気配値にぶつかるよう、2明細（A売とB買 or A買とB売）の新規成行注文をワンクリックで発注できる専用機能です。
今週の大きなニュースといえばカウボーイも「我想う」で昨日から触れている、所謂経済財政諮問会議における「総合取引所創設」関連だろうか。
東京の地盤沈下鮮明化から漸く重い腰を上げた格好だが、まあこの?ネタ?自体が大き過ぎるので簡単に纏める事も出来ないが、ここETF創設の動きや投資サービス法の括りやらの動きは一連を考慮するにきれいな線で繋がるのも事実である。
まあここからは政治力に各々左右される展開なのは明らかであるが、銀・証券分離緩和には利益相反が持ち出され、商品に至ってはまたも産業インフラ云々が引っ張り出され本日の「我想う」のような見解のレベルである。
この辺からして既に暗雲漂うが、お上も欧米諸国のような絵に構想を膨らませるのもいいがもう少し我が国の特異な構造を把握して臨むが重要だろう。
オクトキュービックは4月19日より、モバイル版「Expert-plus」においてパスワードマスク機能を搭載。今回の措置により、ログイン時に入力したパスワードはアスタリスク（*）で表示されるため、第三者からパスワードを盗み見られる危険性はなくなる、とのこと。
▼モバイル版 パスワードマスク対応のお知らせ（PDF）
さて週初にはNYMEXが5月より世界初のウラン先物の電子取引を上場させると発表していたが、5月といえばまたスイスのチューリヒ・カントナル・バンクが白金、パラジウム、そして銀のETFを発売する計画との報道があった。
白金のETF組成報道については昨年末にも出た事があったが、やはり火の無いところに煙は・・で折しも上場来高値を更新中の同商品には心理的にも下支えとなるか。
ただ前回も購入保証のベースや工業界への影響を考慮すればやや難があるのではないかとコメントした憶えがあるが、早速白金生産最大手である南アのアングロ・プラチナムは同ETFへの現物提供をしない方針と発表、準大手もこれに同意見としている。
斯様に個別にはまだまだ業者との壁は厚いが、依然世界的に裾野の広がりを見せるETFである。
本日の時事にてムーディーズが、日本国債の格付けより5段階上の評価を財投機関債に付与した件の記事が目に付いた。
同社は財投機関債についてのデフォルトリスクのステージが相違し、国が必要なリクイディティーを提供する能力がある点を挙げているがこの辺は確かにプライオリティーの観点から疑問符の付くところだろう。
そもそもこの国債格付けも言ってはなんだが内の人間から見れば遥かに国力が違うとイメージするところと一緒では穏やかではなく、一寸前に役人が暴言を吐いて謝罪するといった笑うに笑えない話しが喧伝されたのを思い出す。
結局同記事ではビジネス優先が絡んで已む無しとの意見も出ていたが金融の世界、論理の整合性が取れないのは何処も日常茶飯事である。
13日の金曜日とやらではないが週末に大幅安した株式市場であったが、米国株高やG7を経て円キャリーに伴う世界的なリクイディティー確保で本日はショートカバーから3日ぶりに大幅反発。
まあ余程悪決算等のケチが付いていなければ全般しっかりであったのだがその中で値上り率トップは大洸H、件のアエリアが約3割のプレミアムでTOBを掛ける件が材料視された訳だが今後更に連携を深めるとの事。
確か二年ほど前であったか、流行のファイナンスを駆使する向きが業界にももう少しあってもよさそうな物とコメントした憶えがあるが、耳に入って来る範囲では内からの提案というよりは未だ未だ一歩先ゆく外からの主導型が多いのがなんとも歯痒い。
今週は週初にドーハにてGECF（ガス輸出国フォーラム）が開催されたが、ここで年初に一度触れその後否定的な発言が相次いだ「ガス版OPEC」に含みを持たせたような憶測が再度挙がっている。
この辺についてはインドネシア副大統領が先の日経紙に実現困難とコメントしているように、埋蔵量ベストスリーの各国でも意見が分かれており持ち掛けた主力国も前回と違ってトーンダウンしていたりと何故か歯切れが悪い。
当然我が国やEU等の依存国は同創設の動きを警戒しているわけだが、上記はこうした国際的懸念に配慮したポーズとも取れ、水面下ではやはり次期地球温暖化を踏まえて需要が高まる同商品の主導権を握りこれを?武器化?するる動きが表面化して来ても不思議ではないだろう。
本日金融庁は保険商品の比較広告を促進する為、比較広告が許される条件を明確化し保険会社に対する監督指針を改正すると発表している。
ところで保険といえば過日、生保5社がそろって逓増定期の販売停止を決めているが、条件次第ではまことに都合のいい節税商品であっただけにやきもきしている向きも多いと思う。
上記広告が自粛されていたのは自社の優位性な部分だけ抜くと消費者に誤解を与える懸念があるという事だが、この逓増定期は優位性含め外資系の販売力のあまりの違いに国内系が捨て身の政治圧力に出たとの話も一部に出ている。
そう考えるといろいろと辻褄が合う部分が多いのだが、それはそれでまた新たなビジネスチャンスの提供も同時に創造してしまい、自身の首を絞める事にならねばよいがまあ一先ず見物としよう。