本日時事で見かけたが、国民生活センターによると国内公設に関する昨年度の相談件数は前年度比で14％減少の605件、商品先物取引全体では同15％減少の4,004件であったらしい。
対して国内私設の方は同30％増加の800件と今の流れを数字は如実に物語っているが、今後出て来るであろう新手の?ビジネス?等を考慮すればまだまだこの傾向は顕著になって来る可能性が高いのではないか。
これら踏まえて振興協会もセンターに対してヒアリング等を行っている模様だが、これを含め関係各会も明確な分析を纏め同時にその存在感を固めてアピールしてゆく事が要求されよう。
さて二月末に世界連鎖株安の切っ掛けを作った上海の株式相場だが、連鎖安を越えてなお依然として破竹の勢いを保っている。
実に景気のいい話だが、秋口以降時価総額は2倍にも急増し本土市場が香港市場とほぼ同鞘になったのはやはり行き過ぎの感も強く、それは同時上場する銘柄の株価が本土の方が上鞘化している事でも証明されよう。
これらの背景には政府が株価を支えるという思い込みの強い個人パワーに因るところが大きいというが、最近の旬でもある会計不信等が表面化しないとも限らず、上記のように資金調達の部分でもこれでは歪が生じ易い懸念もあり資産インフレから来る上昇相場は止まる迄それには見て見ぬフリをするものである。
新年度入りとなった本日は多くの企業で入社式が執り行われたが、その取り巻く環境が厳しさを増す商品業界も一様に社長の思い思いの入社式に於ける一言が幾つか出ていた。
依然として毎年同じ雛形から引っ張ってきたような抽象論から時代に則して厳しさを訴えるものまで様々であったが、ここ数年はその層自体が可也変って来ていると思うが取る側も変化しているのだろうか。
先に社会生産性本部は今年の新入社員の特徴を「デイトレーダー型」と命名しているが、景気回復局面を背景に他業種含め売り手市場であっただけにさて今後の“乗り換え”動向は如何にという事で注目である。
日本ファースト証券は4月2日より商品先物オンライン取引サービスを開始。取引サービスなどはアイメックスとほぼ同等（取扱銘柄などに差異有り）。それに伴い一目瞭然に項目を追加。また本日付でサービス内容アンケートファイルを同社に送付予定。
▼日本ファースト証券「商品先物オンライン取引」
▼3月末にてオンライン取引サービスを廃止へ＝アイメックス
さてにわかに報道陣も増えて来た旧防衛庁界隈だが、明日はいよいよ「東京ミッドタウン」がオープンする。
“都心の上質な日常”をテーマにしている通り、擁するテナントも錚々たる面子で例えばハリーウィンストン等はメンズに注力した構成等と新しい試み、アート系ではサントリー美術館も移転、六本木エリア内ではアートトライアングルが誕生の運びとなる。
他、注目といえば西で大成功を収めた「ザ・リッツ・カールトン東京」、昨年末のJDパワー・アジア・パシフィックでも上位に食い込む快進撃だが今回最上階のスイートは一泊200万を越える設定、スパは初年度700万円、またホテルのサービスを享受出来る居住区パークサイドでは家賃500万円越えが登場する等の話もある。
オープンとはいえある程度顧客層にハードルを掛けている分、売上等非常にマーケティング上興味の湧くところでもある。
さて今だ弱震が続く能登半島地震だが、例の如く連想買いで買われ週明け軒並み突飛高となった真柄建始め植木組や北電工は続落と早くも急速に萎んでいる。
災害復興関連系は通常メッキが剥がれるのも早いのだが、それを見越して信用取組も短期で厚くなる事が多く、逆にそれをテコに少し前ならば出世株が幾つか出たものだが、デイトレが増殖した近年は今回のような短期で降りる状況が本当に多くなった。
そうなると相場が長持ちし頃が懐かしくもなって来るが、そういえば同じ地震でも阪神大震災の折に不動建を筆頭に関西系もカラ売りをテコに大相場を演じた事があったが、取引員オーナー筋もセッセとこれに参戦していたのが思いだされる。
オリエント貿易は4月2日よりお客様の資産を保全するための「ロスカット機能」サービスを開始。ロスカット制度とは損失額が同社の定める一定基準以上に悪化した場合に、顧客が保有する全てのお取引を決済する機能のこと。
▼ロスカット機能 （平成19年4月2日サービススタート）
▼ロスカット制度について
ロスカットのルール
1日4回（ 9：30／10：30／13：30／14：30 ）維持率の計算を行います。その結果、
【1】維持率が30％未満の場合
未約定注文は一旦全て取り消しし、全建玉に対し当日限り有効の成行決済注文を発注します。
【2】維持率が30％以上50％未満の場合
維持率が低下している旨のアラームメールを送ります（原則1日1回）。
●維持率の計算式
維持率＝有効保有額÷取引本証拠金合計額×100(％)
昨日経産省では業法が無く被害が拡大しているロコ・ロンドン取引・海外先物OP取引について、販売を規制する「特定商取引に関する法律」の規制対象とする方針を明らかにしている。
同取引に関しては年明けに一度当欄で触れた事があったが、規正法が無く現状はやりたい放題、FUTURES PRESSにて再度「ロコ・ロンドン業者、半数以上が過去にトラブル」と出ているように、同内容を見れば当初から考えられ得る範囲を網羅しておかねばイタチごっこは暫く続くであろう。
同実施は今夏以降になる見込みらしいが、先週の資金循環統計に見られるように現預金を減らし投資性商品が増加してきている昨今、以前にも書いたように自己管理が先ず大前提となろう。
先週末にはTOCOMが、三井物産Fの建玉が対面営業業務を引き継ぐ事となった明治物産に継承された旨の発表を行っていたが、これらの作業終了で業界から財閥系が一つ減ったことになる。
同様にリテール系ではひまわりシーエックスや北辰商品も売却等を先に表明しているが、経営資源の統合による収益体制や事業基盤の強化を画策する水面下の動きは依然多い。
これ以外にはコンプラやら何やら世間の要求通りに営業を続けるとなると到底収益が望めず、経営存続の必要性が疑問になって来るトコロなどは規模縮小が機械的に行われており近々にも各々の形で撤退表明がなされるだろう。
過渡期。
アイメックスは3月30日付けにて同社オンライン取引サービスを廃止へ。尚、今後、ホームトレードでのお取引継続を希望する顧客については、今年4月2日から日本ファースト証券株式会社にてお取引することが可能とのこと。
▼ホームトレードからのお知らせ
各位
ホームトレードからのお知らせ
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。
弊社、株式会社アイメックスは今年3月30日にオンライン部門を廃止することとなりました。今後、ホームトレードでのお取引継続を希望するお客様につきましては、今年4月2日から日本ファースト証券株式会社にてお取引することが可能となります。その場合、所定のお手続きが必要となりますので、お客様には電子メールにてお知らせ致します。
皆様の長年にわたるご愛顧に心から感謝申し上げますとともに、今後ますますのご健勝をお祈り申し上げます。
敬具
株式会社アイメックス ホームトレード
ＴＥＬ：0120-799-773
(直通) 03-3662-9773
本日は国土交通省が公示地価を発表したが、全国平均で住宅・商業・工業を含む全用途が揃って1991年以来16年ぶりに上昇に転じたらしい。
特に大都市圏の上昇率が顕著で一部には上昇率40％を越える地点もあった模様だが、地方圏は住宅・商業共に連続の下落で地域格差は更に拡大している。
まあ大手勢も分譲を急拡大させ破竹の勢いという部分もあるが、この同業界でも当然ながら格差は出て来るわけで、オフィス需要の好調と居住賃貸の伸び悩みなんぞは対の世界、ここにREITあたりが食い散らかしに入っている訳だからその辺もよく考慮してREIT、若しくは物件、はたまた関連株等への投資は行うべきであろうか。
ホームページリニューアル
ハーベストフューチャーズは3月22日付けで商品先物インターネット取引「ハーベストオンライン」のホームページをリニューアル。今回のホームページリニューアルではメニュー構成の見直し、操作性の向上などを実施。
▼ハーベストオンラインHPリニューアルについて（PDF）